資金純流入額の上位は全て毎月分配型
過去6カ月間の投資信託への資金純流入額ランキング上位は、全て毎月分配型だった。投資先は、各一年の騰落率が10%~20%もあったハイ・イールド債権や海外REITなどだ。分配型は、投資の利益を頻繁に分配金として受け取る。そのため、得た利益を元手にさらなる利益を膨らませる「複利効果」は享受できない。それなのに、人気があるのは何故だろうか?やはり、日本の年金制度と深くかかわっているような気がする。今年あたりから、団塊の世代後半が65歳になる。そして、60歳から65まで段階的に無年金が発生する世代も、逐次還暦を迎える。安倍政権は、真剣に財政再建を考え出したから、いずれ実質可処分所得は減るだろう。インフレが多少進んで、景気がよくなれば、勤労者の名目賃金は上昇するだろう。そうは言っても、年金受給者の名目金額は増えるはずはないだろうから、実質可処分所得は減る。それでも、少子高齢化の社会で、年寄りは十分恵まれているから不満は言えない。発行した日本国債を紙屑にしなければ、財政は持たなくなる。退職金や老後資金として蓄えた預貯金の目減りを防ぐには、不動産・株・外国債券に分散投資するしかない。ハイ・イールド債権や海外REITに人気が集まるのは、円安対策として海外通貨に替える効果と、インフレ対策として海外不動産を持つ効果がある。もちろん、相乗効果もあって、日本円換算の利回りも非常によい。分配型が人気なのは、受給年金では満足な生活ができないと思うからだろう。そして、子孫に美田など残さず、自分で使い切るつもりなのだ。分配金を受け取ることは、儲かったお金を使い切ることによって、利益を「絵に書いた餅」にしない効果もある。ところで、近所に住むお百姓さんが都市化で土地成金なった。あるひとは、相続税軽減のため借金をしてホテル経営をした。しかし、武士の商法でホテルは人手に渡ってしまった。一方、駐車場や住宅展示場として土地の番人をしていた人も、本人が亡くなった後に土地が売却された。傍から見ていて、バブル期に土地を売却して、美味いものを食たり、好きなことをすれば良かったのにと思う。そういえば、本人は働いたことがない田中真紀子も独占欲が強くケチだという。自分の才覚で得た資産でないから、執着心もいっそう強いのだろう。幸い愚生は、自分で稼いだ僅かな資産しかない。喜ぶべきことなのだろうか?
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