全く信用に値しない政治家

自民、公明両党は衆院選の政権公約で、消費税率を10％に引き上げるのと同時に、軽減税率の導入を目指すという。こんなものは、間接税導入諸国を見渡せば、あたりまえの公約だ。しかし、選挙前に言ったところで、今後も野田 毅が自民党税制調査会の会長をするならは信用はできない。なぜならこの人は、自民党→新生党→新進党→自由党→保守党→保守新党→自民党と政党を渡り歩いてきた。そして、保守新党の党首だった時も、自民に駆け込んで選挙を乗り切った。さらに、A級戦犯を祀っている靖国神社に総理が参拝することは、A級戦犯の名誉回復どころか顕彰してさえいることになると言い放つ親中派だ。要するに、安倍首相とすべてにおいて真逆の考え方で、全く信用に値しない政治家だ。中国の手先になって、自身を保身する人材に、日本国民の将来を託すことはできない。今アベノミックスがとん挫した原因は、消費税の導入だった。金融緩和で円安が進み食料品が上がる一方、生活必需品の増税で、低所得者に対してはダブルパンチだ。円安で給与が上がる「一流企業」で働く人は、労働者の１割程度だ。年金受給者の世代なども含めれば、今回のアベノミックスの資産インフレの恩恵に与れる人は、数パーセントに過ぎない。その結果、経済格差や地域格差などが広がってしまった。輸入品の松茸は、東京郊外の激安店でも販売されているが、関東地方の田舎に行くと全くお目にかかることもない。二世議員の政治家に、実態経済などわかるはずもない。小渕優子のような誰が見ても公職選挙法違反の議員が、出馬に意欲を見せるというから全く反省もない。中国共産党幹部と同様に、自民党の二世国会議員は、貴族社会層だとでも思っているようだ。