中国の不動産下落と韓国のサムスン電子凋落

今朝のドル・円相場は、114円70銭と安値を更新している。日銀の黒田総裁が、金融緩和を発表してから、数日で為替が大きく円安に変動した。実際、すぐに実態経済に変化があるはずはない。売買しているのは投機筋とインフレヘッジに走った個人投資家だろう。愚生のような隠居老人は、僅かな資産保全のために市場を見ているだけだ。物欲も薄くなってしまった今、大儲けしたいとも思わない。ところで、迷惑な隣国、中国の不動産下落と韓国のサムスン電子凋落が気になる。中国の新築住宅価格指数は、ほとんどの都市で前月より下落している。朝令暮改の中国政府は、慌てて市況を下支えするため、住宅ローン融資条件の緩和や住宅購入制限策を取りやめた。このまま不動産バブルが弾ければ、中国の多くの銀行は、信用不安で取付け騒ぎを起こすだろう。韓国にしても、サムスン電子の売上高は韓国経済（GDP）の約2割を占め、韓国の輸出総額の約24％を占めている。「サムスンコケタラ、皆コケタ」となってしまう。サムスン電子の利益構造は、スマホ中心で、家電部門は低迷し、テレビ事業に至っては赤字だ。スティーブ・ジョブズ亡き後は、スマホは、一般消費財化し、パソコンのようになってしまうだろう。日本の電機メーカが没落したのは、IT分野のアナログからディジタルへの流れの中で付加価値を付けることができなくなったせいだ。中国やインド企業が低価格スマホを販売しだす中、サムスン電子は急速にシェアを落とし始めた。サービス・ビジネスを持つアップルと違い、スマホの価格が1万円台、さらに5000円くらいまで低価格化すれば、サムスン電子は足元から崩れ落ちる。そして、今のその影が忍び寄っている。そう思うと不安になり、僅かな利益しか出なかったが、昨日後場にNISA枠以外の日本株をすべて売却した。チキンな愚生には、株式投資は向かないようだ。