今日も日本株は、爆上げのような気がする。

円安に傾向なってから、浜矩子女史の顔を拝見する機会は少なくなった。一方、浜矩子女史に理論が間違っていると、テレビで叱責された藤巻健史氏の円安論も信用するに値しない。愚生も為替に関する本は、何冊か読んだが、納得できたのは『弱い日本の強い円』だけだ。その著者の佐々木融氏は、今回(2014年10月31日）の金融緩和内容を貸借対照表という上手い例えで説明している。日銀が円を印刷するという行為は、貸借対照表の負債側（左側）を増やしていることだ。その発行したお札で、日銀は資産側（右側）に価値が毀損しやすい質の悪い資産を購入する。つまり、貸借対照表の右側に記載された資産部分が毀損すれば、負債側にある円通貨の価値が下がる。通貨の数値は同じでも資産価値が下がるということは、様々な物に対する実質的な貨幣価値を下げることになる。今回の金融緩和で、インフレ傾向になり物価が上昇することは間違いない。そして、為替市場は、円安が進むことは明々白々だ。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、海外資産への投資配分増加を決定した。言い換えれば、現在GPIFが保有している国債を日銀が買い取り、そのお金で外貨建て資産を購入することになる。この規模は、10兆円程度の追加的な外貨建て資産購入相当だという。この二つの政策の相乗効果で、ドル円相場はさらに円安が進む。米国は、自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配してQE3を終了した。一方、債権大国の日本は、自国通貨が下がって欲しいと考えているから、米ドル買いの円売りは進む。このまま続けば、佐々木氏の試算で1年後には貸借対照表の負債の規模は、GDP比で70％を超えるという。愚生にはよくわからない計算だが、これから日米実質金利差を算出すれば、米ドル円相場は、来年9月頃までに120円程度と予測する。また、昨日のプライムニュースでも浜田 宏一氏（イェール大学名誉教授）は、自信満々に（同時出演の榊原英資は信用してないが、）デフレ脱却の正しい施策だと言っていた。今朝の米ドル・円は、114円近くの円安が進む。米国ADRの株価も上昇した。今日の日本株は、爆上げのような気がする。