安倍政権しか選択の余地がない

大手スーパーが相次ぎ国内出店計画を見直すという記事が目に付いた。イトーヨーカ堂は消費増税後の販売低迷を受け出店を大幅に抑制。イオンは建設費高騰などから、大型ショッピングセンターを当初計画の半分。消費伸び悩みの影響が投資計画にも及んできたようだ。愚生自身は、消費税の増税に反対ではない。7割の国民が税金を払っていない現実で、高福祉政策など遂行できるはずはない。そして、生産性を持ち合わせないお年寄が、医療費を最も多く使っているようでは・・。税負担の均等化には、消費税は必要だ。日本のような格差が少ない社会は、世界の中でも稀だろう。しかし、少子高齢化で財政が持たないことも事実だ。アベノミックスの円安・株高は、多少貯えがあり目利きができる人以外にとっては恩恵が少ない。そして、好決算の大企業従業員以外には、消費税の値上げや輸入食料品の高騰は、受け入れられないだろう。給与所得者なら未だしも、年金受給者で貯えのない人にとっては、マイナス以外のなにものでもない。そうはいっても、日本国内の資産は、お年寄りに偏在しているのが現実だ。それの再分配といえば、こうする方法しかないのだろう。いくら企業が潤っても、生活でそれを享受できないため消費が下がるようだ。来週は、衆議院解散だという。野党の面々をみれば、百家争鳴でまとまる兆しはない。民主党政権で懲りた国民は、安倍政権しか選択の余地がないのも事実だ。愚生の日課は、昨日は市民病院、今日は大学病院だ。日本を啄む寄生虫のようなもかもしれない。