鹿をさして馬と為す朴槿恵大統領

秦の始皇帝といえども、寿命には勝てない。不老不死の霊薬をもとめながら死んだ。遺言は、「太子の扶蘇を皇帝につけよ」ということだったが、丞相の李斯や側近の宦官趙高などは、幼い胡亥を立てて二世皇帝とした。その後、趙高は李斯も殺し、先帝以来の大臣、将軍、それに王子までも殺戮して、丞相にのぼり実権をにぎった。その趙高は、ある日二世皇帝に鹿をたてまつり、「馬を献上いたします。」と言った。皇帝は笑って、変なことをいうなと、左右の臣下を見た。臣下の中に、趙高におべっかをつかって「馬でござる」と言うものもいた。だが、｢いや、鹿でございます。｣と皇帝に直言する臣下もいた。趙高は目を光らせて、鹿だと言ったものをことごとく殺した。この後、趙高の意に反する者は、宮中にいなくなった。この話から、｢鹿をさして馬と為す｣という言葉ができたという。これは、昔話だが現代にも活きている。韓国の朴槿恵大統領は、当にこれにふさわしい人物だ。自分への不利益な発言があると、権力下の検察を使い告発し、理を非とし非を理として、威圧もって抑え込む。言論の自由がないことは、南北朝鮮の共通事項だ。ところで、中教審は「国際社会で自国の文化を語れる人間が真の意味でグローバルな人材。自国の歴史を学ばずに高校を卒業する生徒がいること自体が異常で、日本史必修化は時代の要請だろう」というが、必修の世界史を選択にすることは本末転倒だ。込み入った国際情勢の中で、日本史・世界史などは、大学受験科目としても必須とすべきだろう。

一箱千円でもいいのではと思う。

今朝のニュースに、税制調査会は「わかば」や「エコー」など「旧3級品」と呼ばれる銘柄の「タバコ税」軽減特例を廃止するとあった。愚生は、タバコを止めてから10年以上も経つので、タバコの値段は知らなかった。タバコ税は、1箱当たり約245円、旧3級品は軽減されていても約116円も取られている。懐かしいので、愚生の知っている銘柄を調べてみた。「ハイライト」や「ゴールデンバット」は、愚生が物心のついた頃からあった。愚生の親父は、「いこい」を吸っていた。タバコを買いに行くと、つり銭から10円駄賃を貰えるのでよく使いをした。「いこい」は両切りで、黄色の五線譜と四分休符をあしらったデザインだった。その「いこい」も、愚生が大学時代に販売中止になった。今回、ニュースにあった「わかば」は、愚妻の親父が吸っていた。こんな不味いタバコをよく吸うなと思っていたら、案の定「肺がん」で死んでしまった。「エコー」にも思い出がある。大学三年生だった頃、大学の裏に住んでいる中学生の家庭教師をしていた。お歳暮にと、1カートン（20箱入り）頂いた。生意気だがタバコは嗜好品のため、多少高くても「セブンスター」や「ホープ」しか吸っていなかった。貧乏学生の身分だったが、頂いた「エコー」は、あまりに不味くて口に合わなかった。結局、捨てるのも惜しいので後輩にすべて配った。そういうタバコの値段も、当時から比べて4倍くらいになったような気がする。ただ、1980年代の後半だったと思うが、ノルウェーやスウェーデンでは、一箱、当時の日本円で千円くらいだった気がする。健康に百害あって一利なしのタバコの価格など、一箱千円でもいいのではと思う。一方、愚生が嗜む発泡酒の増税など言語道断だ。
ハイライト     　　20本      420円
セブンスター　   20本      460円
ホープ　　　　　10本      230円
わかば　　　　　20本　　260円
エコー　　　　　20本　　250円
ゴールデンバット20本      210円

損しないという保険の売り方は詐欺

早期退職した愚生は、年金受給年齢に達すると「F社健康保険組合」に加入するか、国民健康保険に留まるかの選択がある。保険料は、年金以外に所得がないなら国民健康保険のほうが多少安い。ただ、「高額療養の給付」などは大きく違う。医療費が高額になった場合、自己負担したお金が一定額を超えると払い戻しを受けられる制度がある。国民健康保険なら、1ヵ月の自己負担限度額は『8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％』となるため、医療費が100万円であっても自己負担額は約9万円で済む。一方、「F社健康保険組合」では、高額療養費の上限額が2万5千円だ。そのため、F社組合健保では所得に関係なく一律2万5千円だ。つまり、1ヵ月の医療費が100万円でも、自己負担するのは2万5千円で済む。（なお、保険対象外の治療や、食事代や差額ベッド代などは対象外）家族も同様の給付を受けられる。そのため、高額医療費負担の心配はほとんどしなくてもいいので、民間医療保険などに加入する必要はない。そう考えると、国民健康保険より多少割高であっても保証が大きい。ところで、民間医療保険の終身タイプの死亡保障では、死亡すると払い込んだ保険料総額を上回る保険金が支払われるのが一般的だ。老後に解約した場合でも保険料以上の払戻金を受け取れる。そして、損をしない保険だと勧めている。ほんとうにそうだろうか？お金の価値は、インフレやデフレによって変わる。例えば「銀行に貯金すれば、100万円を30年待てば110万円」にしてくれる。しかし、物価や金利の変化といった不確実性も考えると、30年も先のプラス10万円にどれだけの価値があるのか疑問に思う。それなのに保険だと、終身型のような長期契約をためらわない人が多い。そして、加入者が支払う保険料からは、代理店手数料など決して安くない保険会社の運営コストが差し引かれる。将来受け取れる保険金や解約返戻金も、加入者がコスト込みで払った保険料から還元される。それを保険料総額と保険金・解約返戻金の金額で単純比較して「損しない」という売り方は詐欺に近い。これは貯蓄型の保険でも同じだ。例えば加入から１年後に解約した場合の保険料払い込み額と返戻金を比較すればすぐに判る。代表格の郵便局の簡易保険（ながいきくん）は、インフレ時に加入した人以外は、すべて損をするだろう。貯蓄型保険の契約期間中の利回りが有利といっても、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りと比べ、それを上回ることはないからだ。こう考えると、民間医療保険に加入するとしても医療に特化した掛け捨ての医療保険のほうが、いいようだ。

自民党と公明党はやる気がない

選挙が終わると公約を反故にするのは、政治家の常だ。今回はどうだったのだろうか？自民党税制調査会は、平成27年度与党税制改正大綱の決定に向け、主要項目について実施か見送りかを議論した。まず、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税の税率見直しについては、先送りを決めた。税制見直しなど、とんでもない話だ。発泡酒を飲む層は、酒は好きだが外で飲む余裕がないからだ。企業努力で研究開発してきた発泡酒を、売れたから増税するという。馬鹿も休み休み言えと言いたい。売れるのは、それだけ国民が生活に困っているからだ。愚生は、缶ビールなど人からの貰い物以外で飲んだことはない。次に、あれほど選挙で前面に打ち出した食料品などの軽減税率も「長期検討」と位置付け具体化の先送りを決めた。やはり、自民党と公明党はやる気がないようだ。騙していないと言うなら消費税10％導入延期で、衆議院解散をしたのだから、必ず軽減税率の延期時にも、衆議院を解散してもらいたい。自分が損をすることとなると、何一つできない政治家連中とは哀れなものだ。国会議員定数の削減など、一日あればできることを引き延ばしするなと言いたい。

○模原市民は気の毒としか言いようがない

○模原市と○田市を結ぶ都県道52号線に関わる地域道路の整備問題がある。愚生は、過去五年間にわたって相○原市に町○市との契約を守るように問いただしてきた。しかしながら、相模○市役所からは、今回も、前回、前々回、同様に、愚生の質問事項には全く回答されていない。この間、○模原市議に本件を相談した。市議の話しでは、相模○市役所土木部長以下はこの件を知っているが、局長、市長へは報告されていないとのことだった。即ち、上長への報告なしで土木部長が、市長に代わり決裁していたようだ。そうかといって、この土木部長が、この件に関わる刑事及び民事を含む全責任を負う気構えがあるとは到底思えない。しょうがないので、相○原市議には三月の○模原市議会で、相模○市長が知らない間に、ガバナンスの欠如した回答が市長名公文書として発行されている事実を、問いただして貰うよう依頼した。ところで、『東京都町○市』の26年度予算は、【2456億円】で、『神奈川県相○原市』は、【2576億円】だ。市域面積が８倍で、人口72万の独立行政を行う『政令指定都市相模○市』と東京都の補助金で潤う人口42万の『東京都○田市』の26年度予算が、ほぼ同じだというから呆れてしまう。小学生に熟読させても相模○市役所の回答書は、論旨を外していることは明々白々だ。そういう職員に徴税されていると思うと、○模原市民には気の毒だとしか言いようがない。

スマホがあるため待つことが苦痛にならない

今日から、日本の株式市場は新年度入りした。老妻が手足・腰、そして歯も痛いというので、朝から昼過ぎまで病院の待合室につきあわされた。昔なら、いらいらしながら不機嫌に待っていただろう。しかし、今日、スマホがあるためラジオを聴いたり、株・為替の取引も可能だ。お陰様で、いっこうに待つことが苦痛にならなくなった。ところで、待合室で、豊島逸夫氏のコラムを閲覧していると、「ヘッジファンドは、2014年、円売りが貴重な稼ぎ頭だった。2015年も130円をめざし円売り攻勢をかけたいとの思惑」だという。豊島氏に言わせれば、ヘッジファンド関係者は「5年債マイナス金利」という事態は、財政リスク（日本売り）だという。今日の10年国債は、愚生が初めて見る利率0.300％だ。そして、財務省が昨日実施した2年物国債の入札で、平均落札利回りがマイナス0.0030％と中長期国債入札では初のマイナス金利となった。バブル時代、公定歩合が8％だったことを経験している愚生には、隔世の感がある。どうも、来年も円安が続くと見るのが一般的なようだ。そう思うと、余ったお金をドルに替えようかとおもったが、1ド＝120円からドルを買う気も起らない。しかたがないので、今日から使える2015年のNISA枠を、すべて商社株で埋めてしまった。そうこうしながら老妻を待っていると、近所の老婆連中がたくさん病院にきている。知らん顔もできないので、勤め人時代を思い出して、作り笑いで挨拶をした。

そもそも、この小渕優子という人は、

小渕優子衆院議員は、特捜部が入った当時、捜査に協力すると言っていたが大嘘だった。家宅捜査した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクが破壊されていた。ハードディスクの壊し方は、ドリルで穴を開けたという。パソコンは、データを消去しても内部のハードディスクの内容まで消していない。そのため、ハードディスクから、過去に書き込まれていたデータを復元することは可能だ。そうかといって、ドリルを使ってディスクその物を壊すのはいかがなものかと思う。このような拙速な壊し方は、特捜部を馬鹿にしているとしか思えない。自ら特捜部に、絶対に協力しないと挑発しているようなもだ。調べれるものならやってみろ「アッカンベー」と、特捜部を揶揄している。愚生なら、穏便にクリエートボリュームで、ハードディスクの内部に検査用のデータを上書きして消去する。思い出せば、大阪地検特捜部が「村木さん誤認逮捕」時は、特捜部はフロッピーディスクの日付をソフトで改ざんした。 IT技術者だった愚生は、さすがにあの時は、特捜部の素人的な馬鹿さ加減に呆れた。今回、小渕事務所は、ハードディスクをドリルで壊したから、馬鹿な特捜部には見つけられないと、高を括っているのだろう。そもそも、この小渕優子という人は、すべて秘書が勝手にやっていたといいながら、政治資金を使ってベビー服や姉の店で高級品を購入している。世の中を親の七光りで渡ってきた怖いもの知らずの彼女は、特捜部の下級職員など相手にしていないかのようだ。世間を甘く見ると、あとで後悔することになるだろう。

年賀状は生死の連絡表

今年もあと一週間となった。愚生は、気が早いので年賀状は、12月中には投函している。勤め人を辞めたせいで、新たな人との交わりが増えることはない。今は、インターネットが普及しているため、頻繁に連絡する相手には、年賀状を送ることはない。こちらから年賀状を送ってから返信する相手にも、迷惑だと思い、出すことを控えている。そして、大学時代からやり取りをしている、ごく僅かな友人と義理で仲人をした元部下くらいにしか年賀状を出さなくなった。一方、年老いたお袋が年賀状を止めたせいもあって、旧来から世話になっている田舎のご近所へは、代わって出すようになった。ただ、親父の親戚関係などは、叔父叔母が死んでしまうと疎遠になってしまった。ところで、お上りさんで東京に出た愚生は、家系などという戦前の価値観を持ち合わせていない。そのせいか、●●家などと家系自慢をする人を見ると、海を渡った半島出身者かと訝かんでしまう。昭和生まれの化石人間が少なくなってきた21世紀は、インターネットが社会基盤になったとつくづく痛感させられる。そして、年賀状は疎遠な相手が、未だ生きているかという連絡表となってしまった。

頭と尻尾は猫にくれてやれ。

昨晩(22日)の米株式相場は、ダウ工業株30種平均は1万7959ドルと過去最高値を更新した。ダウREIT指数もで333.19とリーマンショク前の不動産バブル（2007年2月）の最高値に近づいている。一方、米ドル・円は１ドル＝120円10銭前後だ。円安・株高は、米連邦準備理事会（FRB）の2015年中の利上げによる米金利の先高観から来ているという。日本市場の年末同様に、米国市場もクリスマス休暇の投資家が多く取引は少ない。年末は、需給の関係で株高になりやすいようだ。おまけに、2015年NISA枠の取り扱いは、今年の12月26日から始まる。相場の戒めに「頭と尻尾は猫にくれてやれ。」という有名な格言がある。意味は、投資家なら誰でも大底で買って天井売りを理想とする。しかし、大底買いや天井売りを狙っていると、結局売買タイミングを逃してしまうことが多い。要するに、投資家の欲を制しての売買のタイミングの難しさを言ったものだ。今、日経平均は先週後半に急回復し１万6千円と株高状態だ。次に、2万円を目指すと囃されている時に、利益確定売りの決断は容易ではない。昨年を思うと、年明けまで株を持ち越したため1月半ばからの下げで、年初に大きく損をした。そう思うと、格言に従い大納会までに、特定口座の株はすべて売却しよう。愚生の場合は、僅かな資産の保全が目的だ。同じ過ちは、繰り返さないようにしよう。

オスカー賞の権威自体が毀損される

アンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」は、ザンペリーニ氏が旧日本軍の捕虜になり虐待を受けるが、終戦とともに生還するというストーリーだ。原作の小説には「捕虜たちは焼かれ、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食べられた」などと虚偽のストーリーが「真実」として記述されている。ネット上では、ずいぶん前から反日映画だとして日本非公開を求める運動が起きている。しかし、先行上映会で見た映画にはそうした行為を連想させるシーンはなかったという。ただ、ザンペリーニ氏が捕虜となり、虐待やひどい仕打ちを受ける場面は約１時間続き、多くの米国観客がため息をついたという。映画が事実に基づかず、日本軍の残虐さを言いはやすなら、アンジェリーナ・ジョリーも朴槿恵や習近平の歴史ねつ造と同じだ。日本人を卑下し、白人の溜飲を下げる映画など、青少年の育成に悪影響を及ぼすことは明らかだ。アンジェリーナ・ジョリーは白人国家の豪・英・独などで精力的にプロモーション活動を行っているというが、オスカー獲得のためには、有色人の日本人を悪者に仕立ててもいいという発想には失望させられる。先の大東亜戦争時代、日本はドイツに迫害された多くのユダヤ人を救出したことは歴史上の事実だ。遡れば、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国は、人種差別の撤廃を明記すべきという提案した。しかし、その議案は豪や米国の裁定で否決された。ハリウッド映画は、ユダヤ人関係者が多いと聞く。人種差別主義者のアンジェリーナ・ジョリーが、オスカーを受賞すれば、賞の権威自体が毀損されるだろう。

2015年NISA取引の約定日は2014年12月26日

この歳になると、息切れ動悸などの体調不全を感じるようになる。今年も早いもので、あと僅かとなった。円安・株高と景気も回復気味で、総じていい年だったのではないだろうか。櫻井よしこさんは、産経新聞で「国民は、安倍政権の自民党しか選択肢がなかった」と記していたが、愚生もまったくその通りだと思う。安倍政権が、デフレ脱却や財政再建政策を推し進めれば、当然痛みを伴う人たちはいる。しかし、歴代の政権に比べれば、遥かに私利私欲や党利党略を排した運営がされていると感じる。ところで、NISA口座の2014年の非課税投資枠は、約定日2014年12月25日(木)で終わる。2015年のNISA口座の取引の約定日は2014年12月26日(金)で、受け渡し日が15年1月5日(月)となっている。「命金には手をつけるな。」という格言の通り投資枠を広げないなら、予め買っておいた含み益のある課税枠の株を、NISA非課税枠に入れ替えることが最善だ。俯瞰すれば円安・株高は、今後も続くだろうから、12月25日(木)で期末配当を貰い、権利落ちした株を12月26日(金)売買してNISA口座に入れるのがよさそうだ。どうも愚生のこととなると、話が卑小になってしまう。

付加価値とは買う側が判断する

昨日は、日経平均が大幅続伸の中、ソニーの株価が下落した。ハッカーの要求に屈して映画公開を中止したソニー・ピクチャーズの決定のせいなのだろう？それとも、ソニーモバイル社長がタブレット事業は、2013年度で売上高の5％で「日本以外では特徴を出せていない。価格競争力も優位性がなく、ソニーに意味があるほどのボリュームもない」と発言したことが原因なのだろうか？結果が出ないから、事業を止めるのだろうが、もっと前に止めれば、減損処理は少なくて済んだはずだ。愚者が勤務していたF社でも、競争力のない衰退事業を担っている部隊は、赤字に悩まされていた。勤め人とは悲しいもので、他事業部の首は平気で切るが、自らをリストラするなどという考えは毛頭ない。経費削減で「出ずるを制して入るを量る」ことは可能だが、固定費が人員となれば、ある程度の売り上げがなければ容易でない。ソニーのタブレット事業部門も売り上げを大きく吹いて、なんとか事業戦略を立てたのだろう。ただ、要らない物は売れないだろうから、結果は見えている。愚生は、何故ソニーが今までタブレット事業を継続しているのか理解ができない。タブレット端末の心臓部といえるOSは、GoogleのAndroidだ。差別化と言っても、汎用的なタブレット単体販売なら、付加価値のつけようはない。システムベンダーであれば、基幹系の信頼性や操作性などを取り込んだ、システム要件に合わせてカストマイズした専用端末という生き残りがある。スマホより大画面で、パソコンと違い顧客データの漏えい遮断が容易なタブレット端末は、企業内の業務で求められるニーズも多い。ソニーは、スマホ事業の競争激化で、約1800億円の減損損失を計上したばかりだ。「付加価値のあるものを世の中に出していくことが何よりも重要だ。とがった技術を入れ、商品を仕込んでいく。」と社長はいうが、付加価値とは買う側が判断することだ。アップルやGoogleのようにOSを押さえていないなら、価格競争か差別化しかない。差別化できる囲い込みの領域（IBMや富士通などが持つクラウドを含めたシステム領域）をソニーが持っているだろうか？

シカゴ先物に±100円で17550円±100円？

昨晩（18日）の米株式相場は大幅続伸し、ダウは前日比421ドル28セント（2.4％）高の１万7778ドル15セントで終えた。今年一番の上昇だという。前日までの米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明などを好感し、米景気の先行きに対する安心感が広がり買いが続いたという。本当にそうなのだろうか？今週前半に、急激な原油先物相場の下落などに理由をつけて、投機筋が利益確定売りや売り仕掛けをしたからではないか？それが理由なら、売り方による買い戻しと、空売りの踏み上げで大きく上昇したとも考えられる。そう思うのは、一昨日(17日)米株式相場が大きく上昇し、それに伴いシカゴ日経平均先物も17,200円だった。それにも関わらず、日本の証券会社関係のアナリストは、日本市場の株価が下がる可能性も示唆していた。米国市場の活況を見れば、素人の愚生でも、17,200円±100円くらいの予想を言う。結果は、予想値通りの17,210円だった。日本の株式関係者も、投機筋の尻馬に乗って、日本株を売り仕掛けをしたため、株が上がってもらっては困ると勘繰ってしまう。いわゆる、証券関係者のポジショントーク（自分の願望）の解説だったのだろうか？そうなら、今日の日本市場も踏み上げ相場で、愚生はドル円が119円程度なら17,550円±100円と予想する。一方、日経ラジオでの株式関係者のレンジ予想は、17,350円～17,550円だった。愚生のように、シカゴの日経平均先物に±100円を付け足す予想に負けるようなら、アナリストという肩書きは廃業して頂きたい。

投機筋のポジション調整が原因

昨晩の、FRBは米連邦公開市場委員会（FOMC）の終了後発表した声明に、金融政策の正常化を始めるまで「忍耐強く待つ（be patient）」との表現を盛り込んだ。声明では、米景気は緩やかなペースで拡大を続け、雇用情勢の改善が進んだとしている。愚生のような素人には、イエレン米FRB議長の会見要旨はよくわからない。ただ、為替の反応と米国株価指数を参考にすれば会見の骨子を推測できる。会見後、米ドル・円相場は円安に跳ね上がり、118円70銭～80銭で推移している。日経平均先物 CME(円建て)17,200円というから、今日の株式市場は大きく上昇しそうだ。昨日、一昨日と大きく日本株が下げていたので、少し買いを入れたのは正解だったようだ。こうみると、株価や為替は要人の発言に大きく反応する。しかし、要人が発言した途端に、実体経済が変わるはずはない。投機筋が、要人の発言に、尾ひれを付けて相場を動かしているのだろう。市場を俯瞰すれば、米国が量的金融緩和を止める一方で、日本は量的緩和の拡大を継続する。多少の乱高下があったとしても、円高にはなりにくく、円安が継続するだろう。今回の下げも、投機筋のポジション調整が原因だったと見る。そうならば、円安・株高が再度継続されるだろう。そして、米ドル・円は124円を越えるような気がする。

批判を浴びた日本相撲協会と同じ

サッカー日本代表のアギーレ監督が八百長疑惑でスペインの検察当局から告発された。アギーレ監督の口座には、1200万円のお金が振り込まれていたという。監督は、自分は一切八百長には加担していないというが、お金の授受は否定していない。要するに、お金は貰ったが、勝つために努力したという主張なのだろう。しかし、アギーレ監督は口座に振り込まれたお金を受け取った時点で、八百長に加担している。試合前に、何かお金を頂く理由があったのだろうか？一方、監督を指名し、青少年の心身の鍛練を叫ぶ日本サッカー協会の無関心ぶりには呆れてしまう。日本サッカー協会の実態は、ボール蹴り集団の村社会だ。世の中の一般常識など持ち合わせていない。そして、民主的な手続きを無視した行為を、これまでも平然と行ってきた。2010の事件だが、周知期間も置かずにJ2のサッカー競技場の基準を変え、町田ゼルビアに施設が不備だからと昇格を認めなかった。企業経営の経験がないサッカー協会役員は、自治体や運営母体が議会や株主総会を経て予算を執行することが簡単にできると思っていたらしい。独裁的な運営に振り回され、当事者がどれだけ時間的・経済的損失があったかなど彼らの頭にはないようだ。そして、2011年には、55億円もの市民税を使い競技場を整備していたが、東日本大震災の復興作業が大きく起因して競技場の改修が間に合わなくなった。厳正な処分を科すとの協会幹部の発言で、町田市は、さらに2億円もかけて臨時施設を造らされた。1試合2000万円もの無駄な運営経費を使った。その後、競技場を整備した途端に下部リーグに降格したため、一度もJ2の試合に使用されない無用の箱物となった。ボール蹴り程度の経験しかない非常識な組織に、自治体が振り回された酷いケースだった。今回の事件も、まともな組織運営者なら、嫌疑をかけられた監督を即座に休養させる。今のままなら、批判を浴びた日本相撲協会と同じではないか。

総務省の若造役人は何をやっているのか

NTTドコモは携帯電話とのセット割引を「フレッツ光からドコモ光への契約変更」するさいに、ニフティやソネットなどにネット接続料を現行の約半値月額500円とするよう要請した。これに対し、大手ISPが「赤字になる」と反発したため、守秘義務契約を結んだ後に個別に相談するという。NTTという会社は、元は日本電電公社だ。要するに、戦前からの日本の通信事業の独占企業だ。NTTドコモやNTTT東西地域会社も同様だ。濡れ手に泡のような企業体質のNTTの素顔が見える。愚生がコンピューター技術者だった頃、泣く子も黙るF社と呼ばれていた会社に勤務していた。OEM商談の技術サポートで、ボストンまで行き、徹夜で障害対応して成田にとんぼ返りしたこともあった。一方、国内でも、電電公社のデ本があった内幸町へもよく行った。NTT担当者は、新規納入機器の打ち合わせで、前と完全互換の仕様で納入しろという。「仕様書をください」というと、「F社さんのほうがよく知っているはずだ。自分は全く知らないから宜しく」という。そして、最後に自分の社内用の議事録も書いて来いという始末だった。これで高給が約束されているのだから、独占企業とはいい気なもんだなぁと思った。今回、根拠もなく自分の都合と利益だけで、ネット接続料を債権譲渡の形で価格を決めた。総務省の若造役人は何をやっているのかと言いたい。もともとNTTが持っているインフラは、国民の資産だった。独占企業の電電公社は、国のお金で設備を拡充してきたはずだ。ずいぶん昔、電話を引くのに10万円くらい払ったが、未だにNTTはそのお金を還付していないことを思い出すべきだ。そして、電話料金が下がったのは、NTTの民営化やソフトバンクなどの新規参入があったからだ。今回のように、市場支配力のあるNTTを野放しにすれば、日本の通信市場はまた歪む。今でも、ISPによる強引な電話勧誘が多くて困っている。ドコモ光の販売が始まれば一層の混乱を招くはずだ。総務省は、NTTのセット割を拙速に許可すべきではない。

真実の朝鮮史 宮脇淳子 (著), 倉山満 (著)

M市立図書館から「真実の朝鮮史　宮脇淳子 (著), 倉山満  (著)」を借りてきた。明治維新から日清・日露の二つの戦争と現在に至る朝鮮半島歴史への対談集だ。愚生は、倉山満氏より遥かに年配なため、戦後を扱った部分は歴史というより実体験した時代だ。氏の捉え方と違う部分も多く、断定的な言い回しに違和感があった。そして、非常に不愉快だったのは、「あとがき」に、韓国叩きに躍起になっている人たちへの苦言だ。その内容とは、「現代日本は末期清朝や李氏朝鮮と瓜二つである。」といい、「単に何かの憂さ晴らしのために感情的に韓国叩きを行って溜飲をさげている。」と朴槿恵を叩いているネット世論を批判していた。おいおい、紙でしか知らない戦後史を断定的に書いている愚を、老人が見逃すとでも思うのか？この若造「倉山満」の上から目線は、増長も甚だしい。欧米の人種差別を肌で感じ、韓国ビジネスにも従事し、そしてネットで韓国に物申す愚生には、不愉快千万だ。いまだに非常勤講師の職にしかありつけないくせに、偉そうに言うなと言いたい。嫌韓ブームに酔いしれる読者相手に、批判本を売って懐を肥やしている本人はどうなのかと問いたい。いずれにしろ、戦後の政治家は、身近だったため氏の断定的な、批判には膚浅を感じる。

どこまで円安が進むのだろうか？

一昨晩の金曜、ニューヨーク市場で株が暴落した。一方、為替ドル・円は、118円70～80銭と変化がなかった。急ピッチに進んできた円安に、いったんブレーキがかかったようにも見えるが、海外勢の持ち高調整のような気もする。ポジション調整の利益確定売りのようだ。円相場は、上昇相場が終わり、下落基調と風向きが転換したようだ。上昇相場の1998年8月に、１ドル＝147円台まで下げた。次が2002年2月に１ドル＝135円台をつけた。さらに2007年6月には124円14銭だった。そして今度、この円安の節目、147円台、135円台、124円台の延長線上の１ドル＝115円をあっさり割り込んでいるから、長い目でみた円高の流れが終わったことになる。それでは、どこまで円安が進むのだろうか？すでに長期の円高局面を支えてきたトレンドを割り込んで、１ドル＝119円前後の円安ゾーンに入っている。いずれにせよ、2007年6月の１ドル＝124円ラインも突破し、2002年につけた135円台に向かう一段の円安の可能性もある。愚生は、FRBの利上げと日銀の量的金融緩和の狭間で、先々いっそうの円安（１ドル＝130円くらいまで）が進むと見る。ただ、株に関してはニューヨーク市場と大きな相関関係があるだろうから、何とも予見しがたい。しかし、日経平均150ドル未満説だけは信じたい。愚生の市場観など、「風が吹けば桶屋が儲かる。」程度の浅慮な為替予想だ。株式格言集に「賢者は考えを変えるが、愚者はけっして変えない。」とある。柔軟性といえば聞こえはいいが、朝令暮改が愚生の得意技だ。そういえば、勤め人時代、昔の上司に「朝令暮改」と意見して、「君子豹変する」と叱責されたことを思い出す。言った本人は、君子とは程遠い人格者だったので笑ってしまった。

他人の牛が逃げまわるのは見ものだ

2018年韓国冬季五輪大会組織委員会の趙亮鎬委員長は、IOCバッハ会長が提案した同五輪の一部競技の分散開催に反対の立場を示した。そり競技の日本を含めた国外開催はせず、予定通りに全ての競技を韓国国内で実施するという。候補地として名指しされた長野市には反対する声が殺到したという。あたりまえだろう。繰り返し日本批判をする朴槿恵が、どの面を下げてお願いしにくるというのだ？ほとんどの日本人は、韓国への如何なる支援も絶対反対だろう。お互いに意見が一致して、非常に結構なことだと思う。分散開催案が浮上したのは、平昌の大会組織委が財政難で大会整備が遅れていることが背景にあるのではなかったのか？ボブスレーなどそり競技会場の建設の工事進捗率は12.5%だという。IOCが、複数国での「共催」を容認したことは、韓国冬季五輪の財政難を救う目的だった。今回の声明で、韓国五輪大会委員長は、競技会場の遅れをどう解決するかということに全く触れていない。これで、競技場の遅れの問題は振り出しに戻ってしまった。朝鮮に「他人の牛が逃げまわるのは見ものだ」という諺がある。意味は、自分と利害関係がない場合には、それが不幸なことでも面白く 見物することをいう。韓国に嫌われている日本は、韓国冬季五輪の混迷を「高みの見物」しよう。

今日を正確に捉えなければ、明日の影が見えない。

昨日の米国株式市場は小反発だった。原油が1バレル60ドルを下回ったというニュースもあったが無反応のようだ。投機筋の円売りの清算が終わったのだろうか、再び米ドル・円は、119円に近づいている。どうも、円売り・解消の清算の繰り返しで、円安が進行していくようだ。昨日、日本株の押し目買いは、正解だったように思える。愚生の場合、大きく振り込むといつも損をしている。そして、儲かる時は僅かな投資の時ばかりだ。なぜだろうと考えると、道理に適っている。周りも含め、儲かると思うから強気になる。すなわち、市場もホットで高値掴みをする。一方、負ける気がするから僅かしか振り込まない。このときは、株価が安いからだろう。「人の行く裏に道あり花の山」とは、よく言ったものだ。投資で儲けるなど容易ではない。愚生の勤め人時代は、企画が主務だった。愚生の口癖は、「潜在ニーズが、顕在化するときに大きな利益が上げられる。顕在化した市場は、価格勝負では、薄利多売で儲からない。」だった。そして、「今日を正確に捉えなければ、明日の影が見えない。」と偉そうなことを言っていた。そういう愚生の企画商品も「VSPシリーズ」を除けば、特筆する物もなく、溝に金を捨てると影で非難されていたらしい。それでも、愚生は企画は不動産の客と同じで、「千三つ」だと嘯いていた。昔は、気丈夫だったようだ。ところで、今日のメジャーSQ後は、どう市場が動くのだろう。急に、話が賤しくなってきた。

麦わら帽子は冬に買え。

一昨日から、株が暴落している。明日が、メジャーSQということもあり、投機筋の思惑で乱高下しているのだろうか？ニューヨーク市場では、昨晩大きく下げた。これを受けて、朝方から日本株が売られ、ヘッジ清算のため円高基調となり、大方の見方と違い反対方向に巻き戻されている。「押し目買いに、押し目無し」というが、これが押し目なのか下落基調なのかは、先になってみないとわからない。くどい様だが市場を俯瞰すれば、米国が量的金融緩和を止める一方で、日本は量的緩和の拡大を継続する。多少の乱高下があったとしても、円高にはなりにくく、円安が継続するだろう。米ドルも多少持っているので、今以上に米国通貨に替えようとも思わない。株屋はもっともらしい下げの理屈をつけるが、愚生は利益確定売りの株安と、それに伴うヘッジ解消の円買いだと見ている。日本政府は、円の価値を毀損させる施策を行っているから、素直に日銀黒田総裁を信じてついていくのが最善のような気がする。そう思い、懲りもせずに、配当のいい日本株を少し買ってしまった。果たして「麦わら帽子は冬に買え。」という格言に乗っているのだろうか心配だ。

「また、つまらぬメールを出してしまった」心境

今は、衆議院選挙の真っただ中だ。鉄心石腸の小沢一郎や渡辺喜美なども、今回の選挙では危ういらしい。ましてや、市会議員などとなると、選挙時に大騒ぎするだけで全く役に立たたない。地元まほろ市議より、隣接した他地区の市議が積極的に活動してくれるから、わからないものだ。その活動してくれる○模原市議の「大田ひろし議員」は、元IBM社員だというから納得させられた。話していて、市議にしておくには、もったいない人材だとつくづく思った。あまり地元まほろ市議の不真面目さに呆れたので、以下のメールを出してしまった。石川五ェ門 (ルパン三世)の斬鉄剣ではないが「また、つまらぬメールを出してしまった」という心境だ。
拝啓
まほろ市長殿
写）●野地区担当市議殿
　石●まほろ市長の住民本位な、まほろ市行政には、いつも感謝しております。平成２６年１２月２日に「都県道52号線からの道路整備について（要回答）」について、相○原市議の大田ひろし議員が、翌日に現場を調査されました。大田議員の要望で、過去の経緯が判る資料を全てお送りしました。以下に、大○相模○市議のメールを添付します。なお、建設部総務課よりお問い合わせがありましたまほろ市議からは、現在まで一切連絡がありません。どうも、森●地区担当の市議会議員ではないメンバーに送ってしまったようです。つきましては、道路土木関連に造詣が深く、議員活動を常日頃積極的に行っているまほろ市議会議員のメールアドレスをご紹介ください。
敬具

2015年の米ドル・円為替は「130円±10円」程度

昨晩、米国市場ではドルや石油株が軒並み売られ、ダウ平均の下げ幅は150ドルを超える場面もあった。ニューヨーク原油先物相場が、１バレル62ドル台後半となったことが原因なのだろうか？投機筋は、何かと理由をつけて売買する。愚生が思うには、米株式相場がこれまで過去最高値圏だったため、投機筋の利益確定売りというのが実情だろう。おかげで、ここ数日の米ドル・円相場は、大きく揺れている。金アナリストの豊島逸夫氏のコラムでも「円安ペースが制御不能になってきた。」とある。通貨投機筋は、円を売っては、清算のため買い戻すというサイクルを繰り返している。愚生には難しいことは解らないが、「実質実効為替相場」は弱く、理論上は、いずれ円高方向に調整されるはずだという。ただ、今回のように投機筋が主導権を握っていると、円相場が理論に乗らないこともあるらしい。豊島氏は、先週末にニューヨークのヘッジファンドたちと電話会議を実施した。その結果は「円相場１ドル＝130円に進めば、日経平均2万円も同時に実現する」などの意見も出ていたという。愚生が信じている、日経平均150ドル説でも、150×130＝19500円だから、2万円は無理としてもかなりの株高になる。豊島氏は、「ベースシナリオを１ドル＝130円に置いているが、リスクシナリオとして140円もありうる、と見ている。ただし、その場合の円高揺り戻しも大きく、2015年末には120円台の振り出しに戻る可能性がある。」という。豊島氏の予想は、消費増税翌年の1998年に起きた過去の事例を基にしている。その年、投機筋の売り注文が集中し、8月11日に147円をつけた円安が、ロシアのデフォルトなどで反騰し、一転、同年10月8日に118円と円が暴騰した。その時と2015年は経済環境に一部類似点があるからだという。アナリストの的中率などは50％程度で、朝令暮改も多いから、これを鵜呑みにする気はない。ただ、今後はっきりしていることは、米国が量的金融緩和を止める。一方、日本は量的緩和を拡大するということだ。多少の乱高下があったとしても、円高にはなりにくく、円安が継続するだろう。そういうわけで、愚生はこれからも徐々に円安方向に進むとみている。愚生の予測など誰も耳を傾けないだろうから、豊島氏の「米ドル・円　130円±10円」程度説としよう。そうなら120円以下でドル買い円売りをすればいい。ただし、全員がそう思っているなら、120円以下の円高は起きない。投資とは、「人の行く裏に道あり花の山」という言葉通り、「人が売るときに買い、人が買うときには売れ」ということは難しいかぎりだ。

朝日新聞と民主党・社民党が礼賛してきた中共

連日、中国共産党の前最高指導部メンバーだった周永康氏の党籍剥奪と逮捕の話題がメディアを賑わしている。周氏の容疑は巨額の収賄から女性問題まで多岐にわたっている。数兆円とも伝えられる不正蓄財や、多くのお妾さんを侍らし、「酒池肉林」を謳歌してきたという。愚生には、縁のない話だが、羨ましい限りである。権力を争った政敵を切ることは、古今東西全く変わらないようだ。滑稽なのは、2年前に失脚した薄煕来元重慶市党書記に限らず、現政権の習近平や香港行政長官の娘まで欧米に留学させていることだ。その香港の行政長官の娘は、自身のフェイスブックに「このネックレスは、香港の納税者のみんなのお金で買ったものよ。私の美しい靴とドレス、クラッチバッグもすべて。どうもありがとう！」と書き込み、「私のことを攻撃する人のほとんどは失業者だろうから“みんな”じゃないけれど」とデモ隊を挑発したという。一般庶民から見て、習近平も同じ穴の貉だ。いくら腐敗摘発を国民に吹聴しても、誰も騙されないだろう。朝日新聞と民主党・社民党が礼賛してきた中国共産党の実像だ。こんな売国奴に一票も投じてはならないと思うのは、愚生だけだろうか？

アベノミックスは中国や韓国への最大の反撃

日銀が量的追加金融緩和に踏み切り、欧州中銀のドラギ総裁が量的緩和に前向きな姿勢を示している。当然、韓国銀行も金融緩和に踏み切りたいが、そうは問屋が卸さない事情がある。韓国への海外からの投資証券総額は、韓国GDP全体の4割にも達する。仮に、韓国が量的金融緩和を実施すれば、外資が一斉に資金を引き揚げ大暴落する。一方、中国の場合、中国人民銀行が金利を下れば、共産党幹部などが不正蓄財した金を海外に持ち出す。そして、国内の不動産価格の暴落を引き起こす可能性があるという。しかし、その中国人民銀行は、11月に基準金利の突然の利下げを行った。利下げにより人民元が下落し、再び安価な中国製品を世界に流出する引き金になる。世界的なスマートフォン市場は、中国の北京小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ）などが格安モデルで攻勢を強めている。韓国経済にとって稼ぎ頭のサムスン電子が苦境に立っている市場だ。朝鮮日報社説は、円が1ドル＝130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされると指摘する。いずれにせよ、中国も韓国も国内事情で経済政策の選択肢が限られている。アベノミックスの円安は、中国や韓国への最大の反撃になっているようだ。

気付け薬に「リポビタンD」を飲んだ

一昨日から体調が思わしくない。そうはいっても、昨日は、どうしても妻を大学病院に連れていなかなければならなかった。吐き気をもよおし、頭はふらついたが、何とか大学病院まで辿りついた。気付け薬にと「リポビタンD」を買って飲んだ。これが30分位効いて、なんとか家に戻れた。コンピューター技術者だった頃、徹夜明けに、よく「グロンサン」を飲んだことを思い出す。この手の栄養剤は、これまであまり信用してこなかった。理由は「肉体疲労・病中病後・食欲不振・栄養障害・発熱性疾患・滋養強壮」など効能がありすぎる。しかし、今回のことで改めて見直した。ただ、同時に歳をとったことも痛感した。ところで、ベッドで枕もとにあるスマホからラジオ番組を聞いていると、11月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、円売り・ドル買いが加速したと報道された。終値は、ドル・円の為替が121円50銭前後というから大幅な円安だ。愚生は、日本政府の講釈など信用せず、僅かながらの資産だが米ドル資産に移していた。円安は、政府の負債が米ドルベース（世界基準）で大きく改善し良いことだが、一方、その負担を強いられる層は、日本国内で生活している経済に疎い年金受給者たちも含まれる。今までは、デフレで本来の水準以上の生活の見返りだといわれても納得できないだろう。そう思うと、複雑な気持ちになる。

なんとかしてよ相●原市長

愚生の住む「東京都まほろ市」は、隣接する神奈川県の相●原市と都県境が入り組んでいる。相●原市と「まほろ市」の共同で進めてきた道路整備事業が、相●原市役所担当分は、いっこうに進捗していない。五年前に書面で両市で合意したが、「まほろ市」側しか完成していないため、本来の目的「地域住民の危険」は軽減されていない。相●原市の担当課長は、「事故があれば、自分の名前を出されても結構です。」と開き直っている。返ってくる回答書は的外れなため「相●原市長は、書面の内容を確認せずに押印しないで頂きたい。」とまで書いた。そういうこともあって、昨日、相●原市議と話す機会があった。市議の話しだと、相●原市役所は市長をはじめ、職員も近代国家における契約社会という意識などないそうだ。そして、市長宛ての依頼であっても担当課に丸投げで一切読んでいない。そう言われれば、愚生の目からでも、程度が低く職責違いの回答だと思う書面が多い。回答書の文言には、証明責任が必要だが「認識」などという「曖昧な言葉のすり替え（歪曲と捏造）」が多用されている。支那や朝鮮のような人治国家で行われる地域行政と同じだ。相●原市役所のように、過去に取り交わした契約合意事項を遵守しないなら、もはや法治国家下の市町村とは言えない。相●原市の「市議会運営においても、このような、過去の経緯を無視した答弁が議会でされているのでは？」との問いには、そこまでは酷くないという。市議の言うには、公務員特有のリスク回避の仕事ぶりが目立つという。上役に頼めば上手くいくそうだ。今までの過去の経緯を整理して市議への引継ぎの資料を作成すると、なんと二十八回も長年に亘って相●原市長へ依頼している。よくこんな人材を市長に選んでいると腹が立ったが、民主的な手続きで選ばれているため文句も言えない。そういう愚生も民主党に投票したこともあったから、同じ穴の狢だ。

ストップ・ザ民主党のために、

昨日は、衆議院選の公示日だった。選挙となると思い出すことがある。お上りさんの愚生は、高校卒業まで雪深い北陸で育った。その地は、保守王国と言われるくらい自民党が強かった。愚生のお袋は、生まれてから自民党以外に投票したことはない。当時、社会党や共産党に投票するなどと言えば、藤内（加賀藩の被差別部落民）のように白い目で見られた。民主党が大勝した時でも、北陸のT県では、小選挙区で全敗だった。お袋に言わせれば、北陸のT県は裕福な家庭が多いから、自民党が強いということだった。確かに、持ち家比率、家の広さ、人口当たりの有名大学への進学率、住みやすさ番付と、どれをとっても全国トップクラスだった気がする。今回の立候補者は、1区　自民・維新・共産　2区　自民・社民・共産　3区　自民・共産という。社民とは旧社会党左派のことだ。社民・共産などは、泡沫候補で批判票以外しか集まらない。そして、今回、民主党は候補者を立てないということは、全く勝てる見込みがないからだろう。投票する前から、結果が判っているので選挙をやる必要もない。ただ、Ｔ県が田舎の愚生には、住みやすさの項目の中に見落としがあるような気がする。傘を持たないと外出できないような冬のどんよりとした景色、過干渉な近所付き合い、排他的な地縁血縁の息苦しさ、暗い性格の県民性など、いくつかの項目を入れると評価は変わるような気もする。一度、都会の空気を吸うと愚生のように田舎に戻りたくなくなる者も多い。ところで、愚生の住む東京郊外の「まほろ市」は、自民・民主・維新・共産の激戦区で、民主党有利とのことだ。国益を大きく毀損させ、失望させた民主政権への怨念は癒えていない。ストップ・ザ民主党のために、今回は自民党に投票しよう。

衆議院選で全員落選して欲しいものだ。

経団連の韓国訪問団は、何をしに韓国に行ってきたのだろうか？今回、経済界の日韓定期会合で、韓国は為替変動に伴う企業経営を取り巻く窮状を隠さなかったという。韓国経済は、成長率鈍化、雇用環境の悪化と経済停滞へと向かっている。韓国財界は打開の糸口を日本企業からの投資や技術協力などに託すというが、虫のいい話だ。朴槿恵大統領の告げ口外交で、日韓関係を最悪にしたのはいったい誰だ。朴大統領は、この日の会談で、両国の経済交流の活性化の重要性を訴えたというが、馬鹿も休み休みにしろといいたい。経団連の韓国訪問団は、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞のソウル支局長の問題に触れなかったというから、金儲け主義の売国奴訪問団だと言いたい。一方、朴槿恵は、従軍慰安婦問題を繰り返し持ち出した。売国奴榊原会長は、大統領が関係改善に向けた環境整備に努力する方針を表明したことに満足感を示したというから呆れてしまう。東レ製布地のユニクロ商品など、腹が立って買いたくなくなった。一方、超党派の日本側日韓議連と韓国側の韓日議員連盟による合同総会の分科会では、加藤前支局長の在宅起訴問題についての懸念が示されたが、共同声明に「元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置が早急に取られるよう日韓が共に努力する」との文言を盛り込んだ。このような共同声明を出すなど、日本側の議員団の出生は在日朝鮮人なのかと言いたくなる。会長の額賀福志郎をはじめ、今回の衆議院選で全員落選して欲しいものだ。

強い者は、弱い者に負債を押し付ける

新生銀行から、外貨購入の手数料値下げ案内がきた。手数料の値下げ競争が起きている原因は、多くの投資家が円を外貨に替えているからだろう。銀行も資金の流出を避けるため手数料を下げたようだ。投機筋の円売りポジション（売建玉）の清算が終わったのだろうか？今朝は、再び円安に振れている。政府は、景気対策といいながら円安を強力に推し進める。しかし、隠れた狙いがあるのではと疑ってしまう。日本は、世界一の債権大国だ。つまり、外貨建てで海外に多くの資産を持っている。一方、政府は財政赤字を補うため国債を1000兆円以上も発行している。そして、その多くは銀行や定期預金という名で、形を変えて個人が引き受けている。ドル・円の為替が、10％円安に振れれば、世界共通の通貨ドルで量れば、10％政府の借金は減る。一方、海外の外貨建て資産は、円以外の通貨が不変と仮定すれば、ドルベースの債権は変わらない。つまり、日本という国の収支をみれば、ドルベースで10％政府の借金が減ったことになる。誰がそれを負担するかと言えば、政府を信用して円というお札や円建て国債を持っていたひとだ。円高で政府の借金が増え、円安でインフレになれば、借金が減ることになる。しかし、よく考えればこれを世界規模で行った国もある。第二次世界大戦後半、米国ブレトン・ウッズで、ドルを世界の基軸通貨として、金1オンスを35米ドルと定めた。そして、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた。この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。しかしその後、米国の紙幣乱発で、金の産出量や保有量が追いつかなくなった。そこで、1971年8月にニクソン大統領は（ニクソン・ショック）は米ドルと金の交換を停止した。そして、1973年には本格的に変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は完全に終結した。要するに、世界各国は米国の借金を棒引きにさせられた。円に対して米ドルの価値は、三分の一以下になってしまった。立場の強い者は、弱い者に負債を押し付けるということは、有史以来繰り返されてきたようだ。愚生の穿った見方だろうか？