付加価値とは買う側が判断する

昨日は、日経平均が大幅続伸の中、ソニーの株価が下落した。ハッカーの要求に屈して映画公開を中止したソニー・ピクチャーズの決定のせいなのだろう？それとも、ソニーモバイル社長がタブレット事業は、2013年度で売上高の5％で「日本以外では特徴を出せていない。価格競争力も優位性がなく、ソニーに意味があるほどのボリュームもない」と発言したことが原因なのだろうか？結果が出ないから、事業を止めるのだろうが、もっと前に止めれば、減損処理は少なくて済んだはずだ。愚者が勤務していたF社でも、競争力のない衰退事業を担っている部隊は、赤字に悩まされていた。勤め人とは悲しいもので、他事業部の首は平気で切るが、自らをリストラするなどという考えは毛頭ない。経費削減で「出ずるを制して入るを量る」ことは可能だが、固定費が人員となれば、ある程度の売り上げがなければ容易でない。ソニーのタブレット事業部門も売り上げを大きく吹いて、なんとか事業戦略を立てたのだろう。ただ、要らない物は売れないだろうから、結果は見えている。愚生は、何故ソニーが今までタブレット事業を継続しているのか理解ができない。タブレット端末の心臓部といえるOSは、GoogleのAndroidだ。差別化と言っても、汎用的なタブレット単体販売なら、付加価値のつけようはない。システムベンダーであれば、基幹系の信頼性や操作性などを取り込んだ、システム要件に合わせてカストマイズした専用端末という生き残りがある。スマホより大画面で、パソコンと違い顧客データの漏えい遮断が容易なタブレット端末は、企業内の業務で求められるニーズも多い。ソニーは、スマホ事業の競争激化で、約1800億円の減損損失を計上したばかりだ。「付加価値のあるものを世の中に出していくことが何よりも重要だ。とがった技術を入れ、商品を仕込んでいく。」と社長はいうが、付加価値とは買う側が判断することだ。アップルやGoogleのようにOSを押さえていないなら、価格競争か差別化しかない。差別化できる囲い込みの領域（IBMや富士通などが持つクラウドを含めたシステム領域）をソニーが持っているだろうか？