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2014年12月 7日 (日)

アベノミックスは中国や韓国への最大の反撃

Img_5 日銀が量的追加金融緩和に踏み切り、欧州中銀のドラギ総裁が量的緩和に前向きな姿勢を示している。当然、韓国銀行も金融緩和に踏み切りたいが、そうは問屋が卸さない事情がある。韓国への海外からの投資証券総額は、韓国GDP全体の4割にも達する。仮に、韓国が量的金融緩和を実施すれば、外資が一斉に資金を引き揚げ大暴落する。一方、中国の場合、中国人民銀行が金利を下れば、共産党幹部などが不正蓄財した金を海外に持ち出す。そして、国内の不動産価格の暴落を引き起こす可能性があるという。しかし、その中国人民銀行は、11月に基準金利の突然の利下げを行った。利下げにより人民元が下落し、再び安価な中国製品を世界に流出する引き金になる。世界的なスマートフォン市場は、中国の北京小米科技(シャオミ)や華為技術(ファーウェイ)などが格安モデルで攻勢を強めている。韓国経済にとって稼ぎ頭のサムスン電子が苦境に立っている市場だ。朝鮮日報社説は、円が1ドル=130円まで下落し、人民元の下落が2年以上続けば、韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされると指摘する。いずれにせよ、中国も韓国も国内事情で経済政策の選択肢が限られている。アベノミックスの円安は、中国や韓国への最大の反撃になっているようだ。

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