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2014年12月29日 (月)

損しないという保険の売り方は詐欺

Series01_img02 早期退職した愚生は、年金受給年齢に達すると「F社健康保険組合」に加入するか、国民健康保険に留まるかの選択がある。保険料は、年金以外に所得がないなら国民健康保険のほうが多少安い。ただ、「高額療養の給付」などは大きく違う。医療費が高額になった場合、自己負担したお金が一定額を超えると払い戻しを受けられる制度がある。国民健康保険なら、1ヵ月の自己負担限度額は『8100円+(医療費-267000円)×1%』となるため、医療費が100万円であっても自己負担額は約9万円で済む。一方、「F社健康保険組合」では、高額療養費の上限額が25千円だ。そのため、F社組合健保では所得に関係なく一律25千円だ。つまり、1ヵ月の医療費が100万円でも、自己負担するのは25千円で済む。(なお、保険対象外の治療や、食事代や差額ベッド代などは対象外)家族も同様の給付を受けられる。そのため、高額医療費負担の心配はほとんどしなくてもいいので、民間医療保険などに加入する必要はない。そう考えると、国民健康保険より多少割高であっても保証が大きい。ところで、民間医療保険の終身タイプの死亡保障では、死亡すると払い込んだ保険料総額を上回る保険金が支払われるのが一般的だ。老後に解約した場合でも保険料以上の払戻金を受け取れる。そして、損をしない保険だと勧めている。ほんとうにそうだろうか?お金の価値は、インフレやデフレによって変わる。例えば「銀行に貯金すれば、100万円を30年待てば110万円」にしてくれる。しかし、物価や金利の変化といった不確実性も考えると、30年も先のプラス10万円にどれだけの価値があるのか疑問に思う。それなのに保険だと、終身型のような長期契約をためらわない人が多い。そして、加入者が支払う保険料からは、代理店手数料など決して安くない保険会社の運営コストが差し引かれる。将来受け取れる保険金や解約返戻金も、加入者がコスト込みで払った保険料から還元される。それを保険料総額と保険金・解約返戻金の金額で単純比較して「損しない」という売り方は詐欺に近い。これは貯蓄型の保険でも同じだ。例えば加入から1年後に解約した場合の保険料払い込み額と返戻金を比較すればすぐに判る。代表格の郵便局の簡易保険(ながいきくん)は、インフレ時に加入した人以外は、すべて損をするだろう。貯蓄型保険の契約期間中の利回りが有利といっても、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りと比べ、それを上回ることはないからだ。こう考えると、民間医療保険に加入するとしても医療に特化した掛け捨ての医療保険のほうが、いいようだ。

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