サムスン電子と現代自の凋落は韓国の終焉

米アップルiPhoneの世界に占める販売台数は、中国36%、米国24%となった。2014年10～12月期決算は純利益が前年同期比38％増の約2兆1000億円、販売台数は7446万台と前年同期から46％増加した。米株式市場の時間外取引で株価は急伸し、約5%高の114ドルとなった。中国市場でも、第4・四半期の出荷台数が韓国サムスン電子・中国小米科技を上回り、韓国市場でもシェアを伸ばし過去最大となる33%のシャアを獲得た。韓国サムスン電子のスマホ凋落が、とうとう決算で表れてきた。これまで、サムスン電子はアップル製品のパクリ戦略で拡販してきたが、iPhone6の大画面化でとうとう差別化の種も切れたようだ。OS供給元の米グーグルとも不和になっているというから、土台からビジネス基盤が崩れてきたようだ。サムスン電子のスマホと現代自動車の凋落は、韓国経済の終焉を意味する。韓国の新聞にも、日本で嫌韓ムードが拡散し、韓国製即席麺の最大の輸入国だった日本の輸入量が3年間で半分になったと報じている。日本人の観光客も減ったし、マッコリもカップ麺同様に日本では売れなくなった。そして、来月2月23日で、残り100億ドル分の日韓為替スワップも終了する。延長については、朴槿恵が助けて欲しいと土下座して日本に頼めば考えるというスタンスだから、延長などありえない。このままでは、韓国もギリシャのように国家破産に追い込まれると悲観的な論調も目立つようになった。ギリシャのようにというが、ギリシャは観光立国であり、農業も豊かだ。一方、韓国と言えば、観光資源も農業にも、特筆するものは皆無だ。韓国の景況感は、不動産価格の先高感、先安感によって左右される。韓国では、不動産の高値を期待して、個人が借金して物件を購入してきた。その結果、個人の負債が拡大している。今後、韓国の不動産価格が値下がりすれば、バブル崩壊で不景気どころでは済まず、社会不安を招く。今まで、朴槿恵が日本にしてきた悪行を、胸に手を当て考えてみろと言いたくなる。