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2015年1月11日 (日)

米国投資で保険を掛ける以外に手はない

Dollar 日本もドイツも第二次世界大戦後、債務過多となりハイパーインフレーションを起こした。結局、政府が戦前発行した紙幣は紙くず同然となり国民負担を強いる形で債務問題を解消した。それが直接的な原因かはわからないが、高度経済成長と人口増、核家族化などの社会的な要因で土地神話が生まれた。その後、バブルがはじけて日本の土地神話が崩壊した。長引くデフレにより経済が停滞し、政府債務が膨れ上がってしまった。政府が財政再建を達成するには、これからも増加を続ける社会保障費の削減が必須なことは自明だ。アベノミックスで取り組む中で、日銀による大胆な量的・質的金融緩和が行われている。マネタリーベースが年間80兆円増加するように長期国債まで買い入れ、ETFやREITも買い増した。国債の買い入れ額などは、新発利付債のほぼ全額に相当するまでに達した。日銀は、国債のほぼ全額を自分で発行して自ら買い入れて消化している。大胆な金融緩和は、デフレから脱却し、インフレ目標実現に向けての日銀の施策だ。国債の大量購入によって市場金利を低位に安定させ、実質金利を低くして民間の資金需要を喚起する目的だ。しかし、日銀が大規模な金融緩和を行うことは、自国通貨である円の価値を毀損させる意図とも捕らえかねられない。円の信認を失えば、大幅な円安とハイパーインフレーションの危険もはらむ。ところで、世界指標の比較がドルベースで行われる中、EUを含む先進各国が大胆な金融緩和を行った結果、ドルの信認が強まり米国債の金利が低下した。米国債券高、米国株高、米国REIT高が現状だ。そして、日本株もそれに引っ張られる形で上昇したが、ドル換算で株価が上がっているわけではない。政府が日銀券をばらまいていることを考えれば、円安とハイパーインフレーションの可能性を否定できない。隠居老人の愚生などは、末永い年金生活などあてにできそうもない。有効な手段が見つからないなら、米国通貨や米国投資ファンドで保険を掛ける以外に手はなさそうだ。

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