安倍談話は歴史的事実を基に主張すべきだ

米国国務省サキ報道官は、安倍晋三首相が8月の終戦記念日に合わせて発表するとしている戦後70年の首相談話について、「過去に公表された談話(植民地支配と侵略を認めた村山談話と慰安婦問題の謝罪を盛り込んだ河野談話)がある。それ以上のコメントはない」と述べた。その上で「日本が引き続き周辺国と平和的な対話を通じ、歴史をめぐる懸案を解決することを望む」とも語り、中国や韓国との関係改善を促した。米国は何と傲慢で厚かましい国なのだろうか。日韓併合は欧米諸国の植民地支配とは違い、朝鮮半島を近代化した。少なくとも日本は併合した地域の社会インフラはもとより医療・教育などの施設整備を整えた。そうした「植民地政策」を行った欧米諸国が一国たりともあっただろうか。戦前日本の先人たちが辛苦して築いた歴史を、左翼政治家の村山元首相が水泡にしてまった。そして、思慮浅い河野洋平氏は調査もせずに「従軍慰安婦問題」を認め謝罪してしまった。米国への外交的配慮で継承するなら、安倍首相は過去に公表された談話について黙殺を貫いて戴きたい。日韓併合や慰安婦問題などは、歴史検証を待って、真実を明らかにし評価すべきものだ。サキ報道官の発言は、すべて米国のためであって、日本の国家と国民のためではない。米国といえば、建国にあたって米大陸原住民600万人を殺害し、土地を奪い取った。カリフォルニアやニューメキシコもメキシコから奪い、フィリピンを植民地化し、ハワイを併呑した。それどころか、1000万人に達するアフリカ現地人を人権無視の奴隷売買を通して拉致・監禁・使役した。米国は、アフリカ諸国に謝罪と賠償を行ったことがあっただろうか。歴史を現代の基準で論評するのなら、ブーメランとなって自国史に跳ね返ってくるだろう。先の大東亜戦争でも、非戦闘市民の大虐殺を行うために「焼夷弾」を降り注いだ行為は明らかにジュネーブ条約違反だし、原爆投下に到ってはナチのホロコーストと同罪だ。今の日本国民のためのみならず、将来のためにも、戦後70年を記念して発表する「安倍談話」は、真っ当な歴史的事実を基に日本の立場を主張すべきだ。