【r資本収益率 >g経済成長率】

突き詰めれば、【r資本収益率 >g経済成長率】
長期的には 資本収益率が経済成長率を上回る。そして、資本収益率と経済成長率とが乖離すればする程、資産の格差が高まる。要するに、金持ちは経済成長率以上に儲かるため、貧富の格差は更に拡大するということらしい。不公平ですぐに思いあたるのは、脱税一族出身の鳩山ポッポだ。世間の厳しさを知らない鳩山由紀夫が首相となったため、日本国の尊厳は大きく毀損させられた。ところで、来日中のトマ・ピケティは、日本の消費税率を欧州諸国並みの20~25%程度に引き上げるべきかとの質問に、資産や所得の多い人への累進課税を強化すべきだと訴えた。つまり、金持ちから税金をたくさん取って、貧乏人に再配分し、富の再配分をすべきだとの主張だ。愚生の頭では、難しいことはよく解らない。しかし、生まれながらの金持ちは総じていい暮らしをするということは、経験則から理解できる。とりあえず、無料で借りられるM市立図書館に予約を入れた。読んで理解できるとは思えないが、眺めてみようと思う。ところで、昨晩のニューヨーク市場は、株価指数もリート指数も大きく下げた。そして、原油や金の価格が反発した。不思議なことに、米国債が買われ金利が下がる(債権が上がる)と株価やリート指数が下がる。常識では、ドイツ市場のように金余りなら相対的に利回りが良くなる株や不動産が買われるはずだ。株屋は、「金余りで株を買うしかない。だから、株はこれからも上がる」と囃したてるが、市場はそのように動いていない。米国株の時価総額は、GDPの140%にも達するというから、既に買われ過ぎているからなのだろうか?いずれにせよ、各国の中央銀行が国債を買い上げて、お金をばら撒くというのだから、世界的なデフレ模様なのだろう。日銀や欧州中銀は国債の買い上げ、その他の国でも金利の引き下げを行い、通貨安競争をしている。唯一、景気が上向いてこれから金利を上げるという米国通貨のみ信任を得ているようだ。そう思うと、米国通貨預金や米国に投資することは理に適っているように思える。日経平均指数が上昇するといっても、【日経平均指数<150ドル×為替】を越えない範囲だろうから、それほど期待はできない。REITの予想分配金利回りが債権金利に比べて相対的に高い水準なことは事実だから、一時的な調整局面があっても、大きく崩れるとも思えない。金地金は無くても生活はできるが、原油は必要だろう。ただし、原油は余剰在庫がいっぱいで、タンカーまで保管庫にしているとういうから、1バレル43ドルの安値を付けたが、一段安も考えられる。当面、「麦わら帽子は冬に買え。」の格言通り、40ドル割れの原油を買い下がっていけば、いずれ花が咲く気もする。愚生のような資産もない者は、考えるだけ時間の無駄のような気もする。そう思いながらも、海外株の投資信託はすべて売却し、海外リートだけは残した。そして、金ETFを売却し、原油ETFを少しだけ買ってみた。
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