植民地解放のために毅然と戦った日本

政府は、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めている。しかし、朝日新聞社イスタンブール支局長は「シリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。」というから、政府の要請を無視して、記者がシリアに入国している。いったい、朝日新聞社は、何を考えているのだろう。政府の要請を聞き入れずに、シリアに入国することは原則自由だろうが、記者がイスラム国に拘束された場合に、朝日新聞社独自で救出することが可能なのだろうか。記者に危害が及べば、政府に泣きついてくるしかないだろう。朝日新聞社は、従軍慰安婦の虚偽報道を含め、日本を貶めることが社訓だとでも思っているようだ。今朝、イスラム国がジャーナリストの後藤健二さんを殺害したというニュースが流れている。イスラム国という連中は、正しい歴史認識があるのだろうか？中世の十字軍から続く、キリスト教国によるイスラム教徒への貶めと弾圧がなされた。そして、第一次世界大戦後、中近東地域の植民地支配は、イギリスとフランスによってなされた。中近東諸国の国境から読み取れることは、石油の利権をめぐって、線引きがされたということだ。歴史を遡れば、白人支配の植民地政策に対して、人種差別の撤廃と独立解放のために、毅然と戦った有色人国家は日本だけだ。その大東亜戦争は、世界中の多くの被植民地の国々を勇気づけ独立を早めた。この歴史を理解していたなら、日本人を拉致し殺害するなど誤解も甚だしい。朴槿恵、習近平、イスラム国と、歴史を知らない、ならず者国家指導者は、世界のテロリストと同様な危険分子だ。