立派な肩書きに見合った分析を

昨朝の日経ラジオで、今週は日経平均の1万9000円割れがあると言っていた。女性アナリストの声は、自信満々だったが、愚生は寄り付きで日経レバを少し買った。日経平均は、引けで125円上げて終わった。もう少し買いたかったが、アナリストの声が耳に残っていて自重した。今朝、30日の米株式相場は続伸して始り、ダウは263ドルも上げた。理由は、緩和的な金融政策が長引くとの見方を背景に中国や欧州の株式相場が上昇し、米国でも投資家が運用リスクを取る動きが続いたからだという。後付けの理由などわかる由もないが、結果として欧米の株価は、予想に反して大きく上昇した。この状況下で、日経平均が1万9000円を割るなどと言うアナリストはいないだろう。数値が当たらなければ、予想したことにならない。競馬や競輪でも、勝敗がついてからの解説など全く意味がない。立派な肩書きに見合った分析をして頂きたいものだ。今朝のアナリストの予想など、愚生でも見透かせる。「今日の日経平均は、大きく上昇する。昨日や一昨日の押し目に、買いを入れなかったひとは、買い場がない。押し目買いに、押し目無しという格言通りだ。」といった解説だろう。株価の上げる理由は、世界中で紙幣を大量に印刷するから、実物資産に投資するしかないからだろう。そう思って金価格を見るが、1オンス＝1185ドルだ。金はいっこうに上がらない。原油安で商品市場全体が下がっているせいだろうか？

韓国がベトナム戦争時、韓国兵の慰安所

今朝の産経新聞は、「韓国がベトナム戦争時、サイゴン市内に韓国兵のための慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが米公文書で明らかになった」と報じた。韓国軍のベトナム住民虐殺、強姦はハンギョレ新聞（韓国）でも報じられていたが、慰安所も設けていたことは初耳だ。朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことは、米軍慰安婦の裁判で周知の事実だ。日本の諺に「天に唾する」、英語の諺では、「Who spits against heaven, it falls in his face.」という。中国語には、日本でよく使われる「因果応報」という言葉がある。一方、韓国には、「 泥棒をしてばれても弁明する」「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」という諺がある。自分に明らかな非があっても、言い分を述べろと説く。韓国語に絶対訳せない日本語があるそうだ。それは、日本人の美徳とされる「思いやり」という言葉だ。確かに、韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍だ。人口比を考えれば165倍であり、嘘も厭わない利己主義が数字からも見える。「一緒に井戸を掘り、一人で飲む。」という韓国の諺のとおりだ。これは、長いあいだの血族結婚による遺伝子障害に起因するのかもしれない。日本併合時まで、朝鮮では「娘の父親は、娘が嫁ぎ先で子供が産めるかを試す風習があった。嫁入り前に、父親と交わって子を生ませ、その子は嫁入り先で使用人として働かせるという文化だ。」朴槿恵大統領、潘基文国連事務総長、李明博元大統領も、その傑出したDNAを受け継いでいるのだろう。

捕らぬ狸の皮算用かもしれない。

ギリシャで、ユーロ圏からの離脱不安を背景に、預金の流出が加速している。景気低迷を受けて不良債権が増えていることが原因だ。サブプライムローンの時も、何が不良債権か判らないくらい広範囲に発生した。キリシャの場合も、不良債権査定を厳格化した結果、ルーマニアやブルガリア向け債権を減損処理した。銀行が潰れれば、お金が引き出せない。事前に、国民が預金を引き出すのはあたりまえだ。おまけに、チプラス政権と欧州連合の支援交渉が難航している。ギリシャの場合、ECBの支援をうけ、政府から銀行に資本注入をしなければ支えきれない。ギリシャ中央銀行によると、預金残高はこの10年で最低水準に落ちたという。こういう背景があるのか、ユーロは円や他の通貨に対しても売られ1ユーロ＝129円後半となった。欧州大陸（イギリスは除く）の株は、以前の日本株のようにユーロ安になれば上がる。要するに、海外投資家はドルベースで欧州株を見ている。そのため、欧州株を買うと同時にヘッジをかけるためにユーロ売りを行う。その結果、ユーロ安となることが多い。今後のことはよくわからないが、ECBの量的金融緩和でユーロが売られ、将来的には、1ユーロ＝1ドルを下回ると予想されている。（ただし、アナリストの予想は50％の確率というから当てにはならない）愚生も、この見立てに納得して、円ヘッジありの欧州株を買ったが、結果は今までのところ芳しくない。海の向こうのことは、よくわからない。為替を気にしなくていい、国内に投資しようと思えば、債権金利があまりにも低いため、日本株や日本のリートしか対象がなくなってしまう。ところで、分割前に買ったオリエンタルランドの株が急伸した。前回、ファナック株の時は、早めに売って儲けそこなった。二匹目の鰌になるか判らないが、今度は長期保有しようと思う。オリエンタルランド株は、法人の固定株主が多く、4分割しても浮動株は7000千万株程度しかない。27日の出来高は、1000万株超えというから、買った株主が長期保持すれば、品薄になる。需給の関係で、株は下がりにくいと踏んでいるが、捕らぬ狸の皮算用かもしれない。

日本人は、やはり「判官びいき」

大塚家具の株主総会で、長女である大塚久美子社長は、父親で創業者の勝久氏を追放した。愚生のような部外者には、本当の実情はわからない。また、家具屋の経験もないため、どちらの経営手案がいいのかもわからない。ただ、追放された大塚勝久氏は、創業者で一から会社を作り上げた自負がある。指名した後継者が、自分の方針と違うと、口を出したくなる気持ちは理解できる。愚生のようなものでも、自身が企画開発したシリーズ製品を、何の実績もない後任者が、次々に販売中止とすることに、不愉快千万だった。心血を注いで会社を育てた創業者なら、その気持ちは愚生の比ではないだろう。「老いては子に従え」とか「年寄りの冷や水」という諺があっても、なかなか受け入れがたい。可愛い娘が、にっくき敵対者になってしまうとは皮肉だ。そうはいっても、61%もの株主に否決された少数株主の創業者には、なすすべはなかった。愚生が仮に、大塚家具の株主ならば、大勢と同様に長女に投票しただろう。何故なら、創業者が老骨に鞭をふるって、仮に事業を軌道に乗せても後継者は育たない。将来どう転ぼうと、若い経営者に委ねる以外に手はない。そして、困難な状況で、眉目秀麗な女性経営者が、事業再生に取り組む姿に肩入したくなるからだ。日本人は、やはり「判官びいき」のようだ。

韓国は、「憤怒」が満ちている

韓国の新聞に、「韓国は憤怒余剰社会に近い。特定の問題が浮上すると、多くの人がその問題の本質を見るよりも不満を吐露するのに忙しい。」という記事があった。そして、韓国人の憤怒は、最近のネット社会が原因だと言っている。しかし、そうだろうか？先日の大韓航空の事件でも、女副社長（強者）が従業員（弱者）に、気に入らないからと怒りをぶつけるという幼稚な問題が発端だった。そして、韓国社会は、財閥の娘に対して、横柄だと怒りをぶつけて溜飲を下げていた。朴槿恵大統領の日本批判も、米国シャーマン次官は、「民族感情は悪用されるおそれがあり、政治指導者が過去の敵を非難することによって安っぽい拍手を得るのは難しくない」と諌めている。以前、F社で勤め人をしていた時、韓国出身の朴さんが、韓国に帰ると、韓国人の言い争う姿に辟易する。日本に来なかったら、もっと怒りっぽかっただろうと言っていた。そういう、朴さんも、私の目から見れば、攻撃的な人だったし、影で私の批判をよくしていた。韓国人だから、そうゆうものかと大目に見ていたが、余計なことは言わないように心掛けていた。韓国では、憤怒が世論という名前で正当化されると、それによって司法の刑罰が重くなる。産経新聞のソウル支局長の事件でも、国民が大きな声でわめき散らすと、途端に法律を超えた不可解な判断が下された。法治国家の日本ではありえないことが、平然と行われる。韓国社会に「憤怒」が満ちていることは事実だ。ただし、この憤怒の原因は、最近のネット社会ではないだろう。朝鮮人は、 近親相姦でないとありえない遺伝子を持っている。何故なら、娘の父親は、娘が嫁ぎ先で子供が産めるかを試す風習があるからだ。そして、父親と交わって生ませた娘の子は、嫁入り先で使用人として働かせるという。愚生の説は、根拠は薄弱だが、長年の血族結婚による遺伝子障害に起因する気もする。

為替に悩まされず東京のブランド物件

昨晩、欧米市場の株価は大きく下げた。米ドル・円の円高、ユーロ・円の円安と為替の流れも逆回りした。今年度、最終日の日本株も大きく下げている。引け値は解らないが、愚生も僅かな利で売却した。下がる可能性の多い物より、切り返し中の日本リートの個別銘柄を拾えば、確実に益が出る。そう思い、好みの個別銘柄を買い足した。海外は、物件が判らないためリート指数でしか売買していなかった。一方、日本リートの場合は、指数取引もあるが、土地勘があるため配当に騙されることはない。少子高齢化の日本では、東京都心のブランド品の土地しか上がらない。つまり、希少価値のある資産しか評価されない。いくら利回りが高くても、物件（本体）その物の価値が毀損すれば、投資としては失敗になる。最近、リリースされたファンドの場合は、都心の物件が数多くあっても、その物件の知名度はなく、ブランドまでは把握できない。利回りが良いということは、人気がないとも言える。そして、物件の人気度は稼働率によって表わされる。引け値まで時間があるが、稼働率99.8％という人気の物件で占められるファンドを買い足したのは良かったようだ。誰しも愚生と同じ考えのようで、株価もそのように反応している。いずれにせよ、為替に悩まされず土地勘のある東京の物件は把握しやすいので、目利きが効くので安心だ。ところで、日経平均株価は下げているが、昨日のように後場に切り返すかもしれない。

20年も保守なしに稼働するなど奇跡

電力買い取り価格の引き下げで、「売電住宅」の販売戸数は急降下している。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が施行され、出力10キロワット以上の買い取り価格は、2014年度に32円（１キロワット時）、それが７月には27円に下がる。20年間での収入は、1000万円以上から800万円以下となる。設備投資は約500万円程度だというから、保守も含めればメリットは少ない。愚生のようなコンピュータ技術者だったもの者に言わせれば、半導体の塊のような太陽光パネルが、20年も保守なしに稼働するなど奇跡に近い。せいぜい5年～10年程度、保守なしで稼働したら良いほうだろう。そう考えれば、500万の投資で、引き上げ前でも収入は500万円程度だろう。設置コストとほぼ同じだ。引き下げられれば、逆ザヤになる。田舎に行くと、太陽光パネルを、これ見よがしに屋根に設置している。愚生は、屋根が傷むから止めほうがいいと思う。オール電化だった家庭が、福島原子力発電所の事故で、輪番停電になった時に、いかに悲惨だったかを思い出す。光熱のインフラなど都市ガスと併用して、不慮のリスクに対応したほうがよい。近年、中国企業の採算を度外視した設備投資で、多くの太陽光パネル製造会社が赤字に陥った。今回の処置で、太陽光発電関連の倒産件数も、飛躍的に増えるだろう。

猫の額ほどしかない狭い庭だが、

今年度も終わろうとしている。学生だった頃は、進級や進学でなにかと忙しい時期だ。社会人になってからは、年度末の売り上げの押し込み時期と重なり、役割遂行の目標達成がかかった。そして勤め人を辞めた今は、迎春花から始まる庭木を眺めるのが楽しい。椿が終わり、梅や沈丁花の甘い香りやレンギョウの黄色花が目につく。これから、コデマリ・つつじ・チューリップ・バラ・さつき・牡丹・芍薬・百合・シャラと夏前まで、開花のオンパレードだ。冬の間、花を楽しませてくれたジュリアン・ビオラ・パンジーにはご苦労さんと言いたい。目肥やしという言葉があるが、庭の草花も持ち主の気持ちが分かるようだ。猫の額ほどしかない狭い庭だが、田舎育ちの愚生には、これでも十分の広さだ。広い庭の管理が、どれほど大変かよく知っているからだ。親父が大金を投じて造った庭も、それにふさわしい持ち主に相続されなければ、荒れ果ててしまう。広い庭など不要だと、つくづく思う。金融資産は、いくらあってもコンピュータ内の数字だが、固定資産となるといろいろと扱いにくいし、資産も外部から容易に捕捉される。身の丈に合った庭で十分だ。ところで、マイナンバー制度で、僅かな愚生の金融資産への課税などなければと、多少不安になる今日この頃だ。

研究室の同窓会

昨日、学生時代の研究室の同窓会があった。出席率が100％だったのには驚いた。100％といってもわずか5人の集まりだ。学生時代の友人は、久しぶりに会っても、当時と変わらないのがいい。それぞれ、退職後、気ままに生きているようだ。愚生は、勤め人を辞めた後、自営業で飢えをしのいできたので、還暦を過ぎても特に変化のない生活だ。友人たちのうち二人は再雇用で勤務、一人は、完全休業でリタイヤしている。もうひとりは、若い時から、起業し自営業を営んでいる。彼の会社は、最近景気が良くなったので仕事が多いと言っていたが、受注の強みは単金が安いといっていたから、暮らし向きは楽ではないようだ。愚生の仕事も漁業と同じようなものだから、網にかからなければマイナスになる不安定なものだ。そういいながらも、毎年何とか生活しているから、日本は平和で飢えのない良い国だ。昨日は、飲んで盛り上がったが、次回は温泉で開催することになった。飲んだ席での話なので、どの程度集まるかわからないが楽しみだ。若い時に一年間狭い部室で机を並べ、時空を共有した友は気心が知れていて話していて楽しかった。

安全な投資先は、その時々で変わる

最近、何に投資すればいいか迷ってしまう。昨年度は、為替の影響で大きく海外REITが利益を出した。FRBイエレン議長の発言からは、米国の金利上昇は、急がずにゆっくり引き上げるとのことだ。金利が上がれば、借金のレバレッジで不動産を買っているREITの利回りは下がる。そして、他の金融商品との有利さも薄れてしまう。ドル・円の為替も、大きな円安はないような気がする。当面、過去の利回りなど望めない。日本のREIT指数も上げ過ぎたためか、最近は下落基調だ。海外への投資は、米ドル以外は為替ヘッジが付いたものでなければ、怖くて投資できない。ブラジルのレアルなど、一年前は1レアル=45円だったものが、今は37円だ。2年前は、1レアル=51円だった。こんなに通貨価値が毀損しては、利回りが高くても無意味だ。新興国の通貨は、やはり信用ができない。こう考えると、ドル資産やドル紙幣を持つことの方が安全な気がする。今は、量的金融緩和の円とユーロ資産なら安心して投資できると思い、欧州株に手をだしたが、ユーロ安で円換算ではマイナスになった。それではと、人気度618位という不人気な為替ヘッジ付の欧州株投資信託を購入した。昨日のランキングでは、80位台に人気が上がって、投資額も増えているところを見ると、愚生と同じ考えの人が多いようだ。ただ、海外投資信託という商品は、はっきり言って、詳細は解らないし、為替リスクがある。そう思い、日本の不動産ファンドを個別に覗いてみると、利回りは2～4%で元本保証はないが、そう悪くはない。ただ、都心の物件以外は、建物の毀損が激しく、値段を維持できないだろう。そう思うと、土地勘のある都内のビルを持つファンドしか投資先にならない。リーマン・ショック前のファンド価格に戻っていない物も多く、今は、いったん調整はしているが、長期保有すれば時間とともに回復するだろう。いずれにせよ、分散投資に勝る投資方法はない。浅く広く投資して、安定に利益が出そうなものは、その時々で変わる。株に投資するなら、為替ヘッジ付で欧州株、米国株なら為替ヘッジ無しのバイオ関連、日本株なら日経平均やTOPIX指数への投資だろう。ただし、愚生の考えなど、全く信用に値しないからご注意を！

美人ということは女子アナの技量

今朝、NHK「おはよう日本」のアナウンサが鈴木奈穂子さんから変わったのかと思った。よく見れば、前髪をアップしたことで別人のように見えた。4月からは、「ニュースウオッチ9」の顔になるというから、美人ということは女子アナの技量の一つのようだ。今度、朝の顔になる和久田麻由子さんも鈴木さんと並び称される美人だ。仮に、ニュースを読み上げているアナウンサが鈴木奈穂子さんでなく、鹿島綾乃さんだったらチャンネルを変えることはなくても、ラジオで十分のような気がする。ところで、ネット検索をしていると、珍しく叶姉妹の話題があった。1962年、1967年生まれというから、53歳と48歳になる。さすがに、加齢により、整形した美貌の顔も崩れて、仕事が激減しているという。吉永小百合や八千草薫と違い、歳を重ねても受け入れられる美貌ではないようだ。見栄えを気にする半島に住む人たちと違い、日本人は親から頂いた物を加工するという文化がないせいかもしれない。そういう愚生も、薄毛対策に高価なHG101を購入している。他人に言わせれば、愚生の頭に毛が少なくても、世の中は全く変わらない。愚生の頭にお金をかけるなど、溝に金を捨てるようなものだと言われても致し方ない。

会社の常識・世間の非常識

40年も付き合いがなかった学友と連絡を取ると、つくづくその人の人生が垣間見られる。愚生も含めほとんどの人は、自分の価値観で物事を判断する。「会社の常識・世間の非常識」と言う言葉がある。要するに、「社会一般通念」というのは実に曖昧で、自分の経験からしか会得できないため、人それぞれにずいぶん違うものだ。例えば、電機労連なら帰宅のためにタイムカードを通した時間まで、無条件に残業が付与される。他方、自己申請で改めて残業を申請するような会社では、自然とサービス残業をする体質になる。「始業時間の30分前」「5分前には準備を終える」は、製造部では当たり前だろうが、開発部では自由気ままに仕事をする。こうした環境も「その職場内での常識」でしかない。ところで、学生時代にいつも忙しいが口癖で、直前にならないと出欠を言わない学友は、今でもその性格は変わらない。そうであれば、彼のサラリーマン人生は、他人と協業ができないだろうから、辛い思いをしたのではと同情する。そして、当然だが、組織を動かすような立場にはなっていない。上司がテキパキと判断してくれなければ、部下が右往左往してしまう。長い勤め人生活を経験したせいで、多くの人の価値観を見る機会があった。そして、つくづく「自分の常識・他人の非常識」を感じた。

犬猫や本と同様に国家に管理される

最近、まほろ市立図書館は、本の貸出がセルフサービスとなった。従来は、一般的によく図書館で使われているタイプの磁気方式だった。建物の出入口に設置された防犯ゲートから特定電磁波を発信し、その電磁波に反応する専用タグを検知した。貸出カウンターで貸出手続きを行なっていない蔵書が、検知エリア内を通過するとブザーで警告を発する仕組みになっていた。今度のセキュリティシステムは、犬や猫などの動物管理と同じ方法だ。飼い主は、ペットに自分の所有であることを明らかにするために、マイクロチップ(MC)を埋め込んでいる。MCに書かれている番号は、専用のリーダーを使って読むことができる。駅で料金の清算に使うスイカなどと同様な原理だ。リーダーをMCに近づけると、リーダーが発する電波にMCが反応して番号を送り返す。これをリーダーが感知して番号を読み取る。MC自体は電源を必要としないので、電池の交換は必要なく、一度動物の体内に埋込めば一生交換する必要はない。図書館の本を見ると、本の裏側にMCが貼り付けてあった。どうもこれが本の識別に使われるようだ。ただ、何十万冊もある本にMCを貼り付け、コンピュータで管理されている本との紐付けは大変な作業だったと思う。来年からマイナンバー制度が始まる。国民一人ひとりも、犬猫や本と同様に国家に管理されると、金融資産・保険証書・土地の保有など全ての情報が掌握される。そうなると、脱税や資産の隠ぺいなどが、ほとんどできなくなる。愚生には、縁のない話だが、今後は現金や金地金のように、コンピュータ管理下で数値化できない資産が好まれるかもしれない。

北陸も首都圏に、すっかり組み込まれた

昨日は、北陸新幹線に乗った。長野までは、以前に利用したことはあったが、長野-富山間は、もちろん初めてだ。北陸新幹線の長野-金沢間の建設費に、1兆2000億円も投じられたというから、その見返りがあるのか心配になる。ゆっくり風景を眺めて、酒を飲む暇もなかった。つくづく、新幹線は速いと実感した。市内電車も富山駅に乗り入れ、港から走るLRTと相互乗り入れが可能になった。朝、東京郊外のまほろ市を出発して、母と義母の介護施設を梯子して回っても、晩飯に間に合う時間に帰れた。これからは、足しげく通おうかと思う。北陸も首都圏に、すっかり組み込まれたようだ。ただ、最速の「かがやき」は、大宮-長野-富山しか停車しないため、ほとんど北陸地方のひとだったような気がした。「かがやき」は、車内の空気まで田舎の雰囲気だった。首都圏から北関東に通じる電車でも、埼玉県を抜けそうになると、東京とは異質な雰囲気が漂う。乗っている人や空気も含め、同じ電車なのだが地方色を感じる。それと同じなのだろう。ところで、頻繁なダイヤでもって、2時間で結ばれた富山地方は、人の流れが、がらりと変わってくるだろう。地方色が無くなったり、若者の流出が一層激しくならなければと心配になる。

今の日本株はバブル

豊島逸夫氏のコラムに、日本株高騰について一味違った見解があった。日経平均株価が上がると異口同音に「日米株のデカップリング」が語られ、米国株が上昇すれば「好材料」とみて素直に日本株も買われる。相場が上値を試するときは、後付けでこのような解釈がいつもある。国際的な経験を持つ豊島氏は、欧米勢は1万9000円を超えた水準から新規の買いを本格的に狙うほど日本株に入れ込んではいないという。「マクロ経済データが上下に振れるとき、市場トレンドを決めるのはポジションだ」とプロの間では、いわれるそうだ。つまり、投機筋のポジションの状態で、売買の流れが決まるという。今回の株高では、欧米の短期マネーも長期マネーも、日経平均１万9000円超えをにらむ買いポジションは少ない。彼らの株式運用の中心は、米国株と欧州株のため、日本株の優先順位は低く新興国扱いだ。1万9000円を超えた水準から新規の買いを本格的に狙うほど、入れ込んではいない。海外マネーは、安倍首相の第3の矢の結果が明らかになれば、日本株に本格的に参戦するという。１万9000円から2万円への道は、日本人が買わなければ達成できない。そういわれれば、金曜日の日経平均の上げは、ファナックに尽きる。投資ファンドのサード・ポイントがファナック株を取得し、同社に自社株買いなどを求める報道が流れた。そのサード・ポイントの買いで、1株2万円くらいまで上がっていたものが、一気に2万3000円に上がり、それに伴い空売りが大幅に増えた。売り残が、買い残を大きく上回る状態だった。空売りは、損失が青天井のため勇気がいる。要するに、株が確実に下がると思うから、このような状態が起きる。ところが、ファナック稲葉社長が、株主と対話する窓口部署を組織に設けるとの情報が伝わると、株価がいっきに上昇し、空売りしていた投資家が踏み上げられ、大幅な株高となった。「市場トレンドを決めるのはポジションだ」との見解は、説得力がある。日経平均の上げは、このファナックの異常な上げから、パニックが起きて、1万9000円をあっさりと越えた。愚生と言えば、数日前に僅かな利益を得て、ファナック株を売却したばかりだった。かえすがえすも、残念でたまらない。負けない投資を掲げる愚生には、儲けるチャンスは少ないようだ。ただ、ファナックの株はここひと月程度で、7000円近く上げた。何も変わらないのに、時価総額で1兆4000億円も増えたことになる。冷静に考えれば、今の日本株はバブルのような気がする。少し距離を置いた方がよさそうだ。そう考えると、欧米勢のように金利上昇過程の米国株を売却し、為替ヘッジを付けて欧州株を買う流れに乗ったほうがいいような気がする。為替ヘッジでのユーロ売りが原因なのだろうか、先週はユーロ安が続いていた。

北陸新幹線開通の話題

今朝は、北陸新幹線開通の話題で持ち切りだ。リポーターの女性が、黄色い声を上げて興奮気味に感想を述べている。構想から42年というから、ずいぶん時間がかった。地元の建設負担金は三分の一で、おまけに在来線は第三セクターになる。東京に乗り入れる東海道線や宇都宮線は、新幹線が建設された後も、JR東日本の運営だから非常に不公平な気もする。しかし、北陸新幹線など無用の長物だと言われながら、政府に粘り強く陳情して作ったのだから致し方ないような気もする。雪国に住む人たちの、粘り強く、諦めない性格が力になったようだ。一方、北陸新幹線は、災害時に東海道新幹線の補完路線となるため非常に重要だ。早期に、福井県から大阪までも建設して頂きたい。衆議院富山地方区など、開票1分後には、自民党○○氏当選確実というテロップが流れる。富山・石川・福井は保守王国と言われる自民党の強い地域だ。平生はサメの脳味噌だと酷評する森元首相にも、今度だけは頭が下がる思いだ。ところで、今回、同時開業の上野・東京ラインを含め、上野駅や上越新幹線に乗降する客は激減する。愚生に言わせれば、新幹線の上野駅や上越新幹線の建設など、無用な投資をしたものだ。

買うと下がるアノマリー

今朝のNY市場は、米国株が早期利上げ観測の後退で、ダウ259ドル高と大幅に反発した。愚生が「売ると、株が上り、買うと下がる」ことは、これまでのアノマリーで証明済みだ。またかという感じで、悔しいとは思わない。ただ、何の因果かしらないが、こんなアノマリーは終わりにして頂きたいものだ。反発理由は、米国小売売上高の経済指標が予想より悪かったことを受け、FRBが政策金利の利上げを急がないとの理由だそうだ。何時もながら、後付けの理由などは信用しがたい。株価が上げるのに理由はなく、投機筋の利益確定売り後の買戻しだろう。ところで、日経平均は1万9000円を15年ぶりに越えた。15年前と言えばITバブルで、富士通の株価も5000円を越えていた。今回の株高も、後から振り返ればバブルなのかもしれない。日本株を持たないリスクと言われれば、何かを買わなければと思ってしまう。ただ、富士通だけは知り過ぎているので買う気になれない。空売りも昨年失敗したので、この株とは関わり合いを持ちたくない。買うと下がるアノマリーを持つ愚生には、悩ましい限りだ。

米ドル紙幣を持っているのが一番安全？

ECB(欧州中央銀行）が、量的金融緩和を始めたことにより、12月から売られていたユーロが一段安となった。12月は円に対して1ユーロ＝147円だったものが、今朝は1ユーロ＝128円とユーロ安になっている。ECBが国債の買い上げをする前に、下がり切ったかと思ったが、どんどん売られる。これでは、ドルに対して1ユーロ=1ドル以下の「パリティ割れ」になってしまいそうだ。日本に住む愚生は、欧州株がいくら上がっても急激なユーロ安では、円換算でマイナスになってしまう。そして、安全資産の金も1オンス＝1150ドルまで値下がりしている。このように債権金利の低下、米国株安では、紙幣価値の毀損を救う手段はないようだ。世界中、金融緩和のバブルとデフレで混沌としている。全く信用を置いていないアナリストの意見でも聞きたくなる。そう思いながら、日経ラジオを聞くと、アナリスト自身が、米国株安下で、日本株が上げる理由がわからないという始末だ。つい先日まで、1ドル＝120円など忘れてほしい、110円になると予想していた立派な肩書きのアナリストも、予想が外れたことを忘れたかのように口を閉ざしている。米国株も一か月ぶりの株安となったため、深みに落ちる前に、腹立たしいが、欧州株を含め7割方の海外株投資信託を解約した。今回は、リーマンショック後の7年にもわたる長い上昇局面のため、米国の政策金利の利上げで、債権、REIT、金、株、全てが下げるようだ。どうも米ドル紙幣そのものを持っているのが、一番安全なようだ。ただ、すべての物が下げるようでは、デフレ脱却はできない。本当に、これでいいのだろうか？愚生のように、僅かな資産しか持たない者が、金融を考えること自体、時間の無駄のような気もする。

メルケル首相は、正しい歴史認識を

民主党とは、日本を貶めるために、外国に雇われた政党か？ルーピ鳩山由紀夫が、クリミア入りした。日本政府はロシアのクリミア併合を国際法違反として、認めていない。そのロシアから査証を取得してクリミア入りしたというから呆れてしまう。一方、ドイツのメルケル首相は、民主党の岡田克也代表と会談し「慰安婦の問題などは、きちんと解決した方がいい。和解をすることが重要だ」と語った。この外相経験までした岡田氏は「日本は中国や韓国との和解が成し遂げられたとはいえない。」と述べ、ナチスと日本を混同しているメルケル首相に同意した。日本国民は、よくもこんなバカな連中に、政権を任せたものだ。本当に愚かだった。ところで、メルケル首相は、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促したというから、勘違いも甚だしい。日本は、ドイツのような組織的に、特定人種の迫害・抹殺行為など全く行っていない。東京裁判でも、インド代表のパール判事が述べたように、ヒットラーなどの行為と日本帝国軍は同一視されていない。ドイツのやったことは、ユダヤ人という人種をことごとく抹殺するという、歴史上前例がないことだ。その証拠に、戦後の東京裁判では誰も、「人道に対する罪」で有罪となっていない。同じ敗戦国とはいえ、日本とドイツでは全く違う。ドイツがフランスやポーランドと和解を果たしたとうが、イスラエルと和解したのだろうか？日本は、韓国に対して、ドイツより遥かに高額な戦後の賠償費用を支払っている。ドイツが過去に植民地にしたアフリカ諸国に謝罪しただろうか？そもそも、大東亜戦争は、白人による植民地支配から有色人の解放戦争だったという認識がない。日本の従軍慰安婦を言及するなら、朝鮮戦争の米軍慰安婦やハノーバーの公設売春宿を問題にして頂きたい。メルケル首相にお願いしたいのは、他国に言及するなら、きちっと歴史を勉強してから言って頂きたい。そうでなければ、自分自身とドイツ国民を貶めることになる。

トロツキズムの左翼政治家

昨晩のBSプライムニュースに村山富市元首相が出席していた。「国策を誤り、植民地支配と侵略への痛切な反省」とお詫び談話を出したトロツキズムの左翼政治家だ。いったいどのようにして、歴史検証がされて、作られたのだろうか？国民の総意も得ず、国会の承認も無しに、左翼社会党の党首として、個人の価値観で出された。左翼メデイア、朝日、毎日、日経新聞3紙の論調は、日本を貶めた村山談話を高く評価をしているから呆れる。村山談話は、思慮浅い政治家によって、後先も考えずに拙速に出されたものだ。後になって、「ならずもの国家」に政治利用されるなど、考えもしなかったようだ。村山富市の日本への貢献は、首相になった喜びからか、違憲と唱えていた自衛隊を「自衛隊合憲、日米安保堅持」と発言し、それまでの日本社会党の政策を転換したことだ。その後、日本社会党は社民党と名前を変えたが、政策転換が仇となって、衆参合わせ5人という泡沫政党になった。そういえば、鳩山・菅・野田元首相も、分不相応の役職について、民主党を潰してしまった。輿は軽いほうがいいといっても、あまりに軽薄短小では、担ぎ手そのものまで潰してしまう。社民党や民主党の功罪は、よくわからない。無理に探しても、反面教師政党として以外は思い浮かばない。

キャンパス内に建立された忠犬ハチ公

忠犬ハチ公の新たな像が、東大農学部のキャンパス内に建立された。忠犬ハチ公は、主人の死後、渋谷駅の改札に10年間通い続けたというエピソードがある。お登りさんの愚生は、携帯電話が普及していない時代、東京の地理に暗いため、渋谷の待ち合わせ場所はいつも忠犬ハチ公にしていた。当時、ハチ公の周りは、待ち合わせ場所として使う人が多いせいか、人垣でいっぱいだった。今回、建立されたハチ公は、主人に会って喜んで飛びつく犬の像だ。銅像を依頼したひとは、ハチ公の嬉しそうな様子として最適だと思ったのだろう。ただ、犬を飼っていた経験のある愚生は、少し異様な感じがする。何故なら、犬が足を上げて飛びつくと、小さい子供などには危険だ。そのため、飼い主は、犬が飛びつかないようにしつけている。愚生の飼っていたラブラドール・リトリーバも45kgもあったが、絶対に飛びついたりしなかった。像はともかく、愚生はこれまで犬を何匹か飼った。犬はいつも最愛の親友だった。飼い主の心情がよく読めるのか、落ち込んでいる時や寂しそうにしている時は、やさしい仕草で慰めてくれた。そういう犬たちとも、生きとし生けるものの宿命で最後は悲しい別れとなった。愚生のような歳になると、死後のことも考えて、安易にペットを飼うこともできない。そう思いながら振りむくと、物心がついたころから家の住人のロシアンブルーは、不愛想にあくびをした。

金太郎温泉と聞くと懐かしい

14日の北陸新幹線開業で、競合する航空会社の利用者は激減するだろう。北陸新幹線の「かがやき」は、東京-大宮－長野-富山-金沢と途中停車駅が少ない。一方、東京－富山間の特急券込の乗車賃は、1万2730円だ。空港からの足便や羽田までの運賃を考えれば、「航空機6－鉄道4」から「新幹線8－航空機2」に逆転するという予想もある。愚生も北陸に行くには、仕事でも、私用でも、ほとんど航空機を利用していた。特に冬など、ほくほく線が風や雪で遅延・運休が多く、運行が不規則だった。富山から東京に、米原経由、京都経由、高山線経由の岐阜・名古屋周りで帰ったこともある。ところで、北陸は、歴史、北アルプスなどの雄大な自然、日本海の幸など、多くの観光資源を擁する。東京-名古屋間と時間が同じになるため、かなり首都圏に近くなる。実際、東京などから北陸に向かう旅行商品の売れ行きは絶好調だという。関東発のパック旅行の予約人数が前年同期の約5倍でというから、北陸への旅行者はうなぎ登りだ。愚生の田舎は、住むには嫌な面も多々あるが、旅行で行くとなれば、気晴らしには良い場所だと思う。特に、北アルプス立山連峰の朝日を浴びた雄大さには、感嘆させられる。一昨年に行った、立山黒部アルペンルートなど、どういう経路で行くのだろうか？東京-黒部宇奈月温泉駅着【北陸新幹線】、宇奈月＜黒部峡谷トロッコ電車＞鐘釣-宇奈月温泉（泊）-立山-美女平-室堂-黒部ダム-扇沢-上田駅-東京【北陸新幹線】となっている。以前は、宇奈月まではバス利用だったため、ずいぶん時間が短縮され、ゆとりのある日程になったようだ。また、『往路北陸新幹線に乗車　金太郎温泉で寛ぐ黒部峡谷トロッコとアルペンルート2日間』というのもあった。金太郎温泉と聞くと子供のころによく行ったので懐かしい。その金太郎温泉は、富山県魚津市（蜃気楼やホタルイカ漁で有名）にある。もちろん、足柄山の金太郎とは全く縁もゆかりもない。温泉は、硫黄分を含むせいか、「どろっと」した真っ黒なお湯で、少し硫黄臭い。この温泉が、旅行の宿泊地となるようだから、旅行客が増え、富山県の宿泊施設がひっ迫しているのだろう。 そうはいっても、田舎を捨てた愚生には、何の得にもならない話だが・・・。

金融市場とは、複雑なものだ

昨日のニューヨーク市場は、株安、債券安、金地金安、REIT(不動産）安、ドル高（円安）となった。市場関係は、予想外に強かった米雇用統計の結果、米国政策金利の利上げが近いという不安からだと説明する。ドル・円は、1ドル＝120円70銭まで上昇して引けた。雇用が改善し、NYダウが300ドル近くの株安になった理由は、これからFRBの政策変更があるたびに市場はそれを消化、織り込みに追われ、相場は振れやすくなるからだという。相場が動いた後のアナリストの説明付けは、いつも納得がいかない。米国を除き世界中の国々は、量的金融緩和や政策金利を下げ、市場に印刷した紙（紙幣）をばら撒いている。愚生のような、年金受給者は、政府が狙っている紙幣の毀損（政府借金の実質的な減額）に、どう対応すればいいか悩んでしまう。資産として持つ紙幣が信用できないなら、金や株、REITなどで保有するしかない。ところが、そのすべてが同時に下がるのでは、方向性は全く見えない。金利上昇での債券安は、理解できる。金地金は、金利が付かないから金利上昇局面で売られる。REITは利回りが相対的に悪くなり、不動産買収の借入金の金利も上がるから、これも納得できる。ただ、株に関しては、バブル余剰資金の向かう先として大きく下げるとは思わなかった。ただし、米ドルベースの価格下落は、為替が円安に進んだ分だけ円換算では緩和されている。愚生は、REITや金を売却し、実物資産として株に比重を置いていたが、役に立たなかったようだ。週明けの日本の株式市場はどうなるのだろうか？円安で、上昇余地もあるが、一方、米国株資産の縮小に合わせて、ポートフォリオで売られるかもしれない。金融市場とは、複雑なものだ。理論より、市場参加者の心理で相場が動いているようにも見える。日経平均先物 CME(ドル建て)は、18,860円というから、東証引け値18,971円より111円安い。寄り付き売られた後、どう株価が動くか思案橋ブルースだ。

本音は「最も迷惑な隣国」

米国のリッパート駐韓大使が韓国人の男に襲撃された。米大使はある意味、米国そのものだから、大使への攻撃は米国を攻撃したことになる。刃物で切り付けた男は、2010年にもコンクリートの塊を在韓日本大使に投げ付けた。当時、「日本のせいで南北が分断された」と誤認して襲ったが、多少利口になったようだ。一方、先ごろシャーマン米国務次官が歴史問題について、「東アジアで民族感情は依然として利用されている。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を浴びることは難しくない。だが、このような挑発は進展ではなく、まひするだけだ。」と指摘した。そして、韓国、中国と日本の対立は3カ国すべてに責任があるという趣旨の発言をした。至極、一般的な指摘だと思う。愚生のような日本人から言わせれば、歴史を歪曲して批判しているのは、中国、韓国だ。しかし、第三者の米国としては、こういう表現しかないだろう。従軍慰安婦問題を掘り下げれば、朝鮮戦争時の米軍慰安婦問題に行きつき、米国も同罪だ。過去の歴史を掘り起こせば、米軍は市街地へ攻撃で、非戦闘員41万人を殺戮した。焼夷弾による民家への空襲や原爆投下は、ソ連がフィンランドに無差別攻撃したと同様に明らかな戦争犯罪だ。米国としても、暗い過去は葬りたいのだろう。そして、シャーマン発言は、韓中日の歴史問題に対する、米外交当局の認識を示したことも事実だ。ところで、日本政府はこのほど、韓国に対して「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を「我が国にとって最も重要な隣国」に変えた。朴槿恵大統領の名誉を毀損で昨年末に出国禁止となった産経新聞前ソウル支局長への対応など鑑みれば、韓国には、もはや自由も民主主義もない。「重要な隣国」と言ったことは、外交辞令であり、本音は「最も迷惑な隣国」という表現が相応しい。インターネットの発達で、情報伝搬が早くなった。韓国の真実を知るようになったことで、多くの一般的な日本人が嫌韓になったことは、自然なことだろう。

居酒屋の「和民」

勤め人時代、居酒屋の「和民」といえば、「養老乃瀧」同様にずいぶんお世話になった店だ。愚生のように安ければいいと、場違いな年寄りも通った店だ。「和民」の客単価は、従来2600円前後だった。千円札二～三枚程度で、気楽にいくことができた。薄給だった愚生も、若者に交じり常連客だった。それを昨年、40～50代の客を取り込む狙いで、質の高い料理にシフトして、値上げをした。それがもとで、主要客の若者たちの離反を招いたため、今回、メニューを見直して値下げをするという。今回の値下げで、全体の価格は、ほぼ10年前の水準に戻るという。「和民」に来る客とは、愚生同様に、老若男女すべてお金がない客だったようだ。価格設定の見誤りで、「和民」の2015年１月の既存店売上高は、前年同月比9.8％も減った。固定費は変わらないから、売上高が10％も落ちれば、相当な赤字額だろう。今回のアベノミックスの恩恵を受けた層は、「和民」には足を運ばない。銀座や六本木に出向く客だ。庶民レベルの感覚からずれてしまうと、戦略の間違いに気づかないようだ。ところで、学生時代の旧友のN氏は、池袋界隈を根城にして飲み歩く。彼に誘われて、一度行ったことがあるが、「和民」などよりもう一段安い居酒屋だ。客の面や風体を見ると、薄給の勤め人とも違うため、飲んでいて不安になった。身の安全を考えると、そこまで安い酒を飲みたいとは思わない。

群大病院は倫理観欠如も甚だしい。

昨日、群馬大学病院で腹腔鏡を使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、肝臓の開腹手術でも、過去5年間で、10人が術後3か月以内に死亡していたことがわかった。全国的な肝臓の開腹手術の死亡率に比べ3倍という高率だ。この執刀医、須納瀬豊医師の倫理観は、一般人と比べ遥かに低いことに、呆れてしまう。そして、群大病院の院長は、須納瀬医師の手術後に、18人死亡した事実を見て見ぬふりをしただけではなく、事件発覚後も継続して勤務させ続けている。群大病院は、患者が死亡しても院内の審査も行わず、患者の生命を軽んじている。こう考えると、今回の事件は、一医師だけの問題ではない。愚生も、昨年末に腫瘍摘出手術を受けたが、医師の診断とは違っていた。切って細胞を調べてみないとわからないだろうから、止むを得ないこともある。しかし、この事件は、病院での「誤診」という範疇を超えている。医師が際立った倫理観を持った人材でないことは承知しているが、札幌医大の心臓移植や薬害エイズなどを鑑みれば、普段から生死に近い立ち位置の医師は、一般人よりその部分が欠如しているようにも思える。ただ、町田市民病院の非常勤医師の給与脱税事件などを聞くと、医師の倫理観欠如も甚だしい。医大入試で最も重要なことは、医師として相応しい人格が備わっているかという点だ。須納瀬医師や群大病院長には、医師免許を受ける資格はないようだ。

年金で食えない多くのお年寄りが出る

ここの所、連日株価が上げている。バブル期を経験した愚生は、当時と同じ思いを持つ。米国、日本、欧州の量的金融緩和政策、中国を含めた新興国の政策金利の引き下げと続く。「信用」というスタンプの押された紙幣が大量に印刷されて、世界中にばら撒かれる。景気浮揚のためには、必要な処置なのだろうが、本当に大丈夫なのか誰もわかっていない。何故なら、過去に行われたことのない処方だからだ。結論から言えば、金融バブルが発生することだけは間違いない。昔と違い、価値に対して素材そのものの比率が低いため、単純に金、銀、銅の価格が上がったりはしない。その証拠に、ドルベースの金価格は、ここ数年で最低値だ。経費込の金の採掘価格($1300)よりも安い。過剰なお金は、金利は低いが安全な債権、リスクを伴う株や不動産に向かっている。今回、デフレ脱却を果たした米国は、量的金融緩和を終了した。これから、米国は政策金利を上げることになる。昨日から始まったECB（欧州中銀）の量的金融緩和のせいか、ドル円の為替は120円を越えてきた。水は、高い所から低い所に流れる。同様に、お金も金利が高く信用度の高い米国へ集まる。円安・ドル高は当然のような気がする。そして、金利の付かない金地金より、米国紙幣の方が好まれることから、金価格はドルベースで下落した。当時を振り返って、どうすればいいか、案が湧くかと思いを巡らしてみた。1980年末は、まさにバブルの絶頂期だった。借金も甲斐性の内だとか言われて、金を借りて争って土地やマンション、株に投資した。その挙句、日銀が強引に政策金利を上げたため、バブルが弾け、株、土地、マンションが暴落した。担保が不良資産となったため、債務超過に陥った多くの銀行や不動産会社が次々に倒産した。芸能界でも、千昌夫が不動産で、畠山みどりが株で破綻した。節税対策で、積極的に投資していた野球選手も同様に被害を被った。江川卓や桑田真澄など名前を上げたらきりがない。AIDSと言われた麻布自動車・イ・アイ・イ・インターナショナル・第一不動産・秀和などが代表格だ。そのほか、マルコー・ダイカンホ－ムなど数多くある。今回は、日銀の政策でバブルを起こし、デフレを乗り切ろうとしている。それと同時に、発行した国債を毀損させ、財政健全化を目指す。前回の愚は起こさないだろうが、愚生のように年金や僅かな資産しか持たない者は、どう振る舞えばいいのだろうか？愚生は、持っている僅かなお金を、ドル・円に分散した。そして、債権に近いリートを売却し、溝の水が流れるように、多くは米国株・医薬品株・欧州株に振り替えた。円安の為替リスクを考慮し、日本株には振り向けなかった。今朝、嘘八百の厚顔な株式評論家は、昨晩の米国株の史上最高値と円安で、株を買えと囃し立てている。バブルは、いつか必ず弾ける。将来、年金で食えない多くのお年寄りが出ることが心配になる。

老人に対しては、倫理教育が必要

仏経済学者トマ・ピケティ教授の著書「21世紀の資本」によれば、株式や貸家などへの投資の収益率は賃金の伸びより高い。だから資産家は勤労者を上回る速さで豊かになり格差が開く。要するに、放置すれば「富める者はさらに富み」格差社会は、拡大するという。愚生は、税制でおかしいと思うことは多い。例えば、株の配当から分離課税で税金が差し引かれる。会社は、既に法人税を納税している。何故その配当金に、改めて課税されるのか理解ができない。一方、持っているお金には課税されないが、不動産には固定資産税がかかる。流動資産に課税すれば、お金が非課税の国に引っ越すからだろう。その点、土地や建物は外国に持っていけないので課税しやすい。流動資産に課税しようと思えば、世界的な統一した税制がなければ不可能だ。大富豪のウォーレン・バフェット氏が「私の税率は秘書より低い」と言ったことは記憶に新しい。米国では株式の売却で所得を稼ぐ人の税率は富裕層で23.8％と低い。日本も分離課税が20％だから、株の売買や預貯金からの収入のみの人は、同程度だろう。高所得層を増税しても税収の増加は限られ、貧困対策や社会保障に回す余裕もあまり出ないと主張する識者もいる。しかし、トマ・ピケティ教授の著書では、お金を持っていることが、既に不公平を生んでいるというなら、累進課税を高くし、貧者の不満のガス抜きにすることも一考だ。日本の格差社会の拡大は、非正規社員の増加が原因で、低所得者の割合が増えたことによる。日本では、7割の人が所得税を払っていない。そして、税金のほとんどがサラリーマン世帯から強制的に徴収されている。税の不公平を正す解決策が消費税の導入だというが、これでは貧乏人のエンゲル係数はさらに高くなってしまう。愚生のような民間企業出身の者は、公務員の給与算定が従業員50人以上の企業のみを対象に決められるのも不思議だ。倒産のない公務員給与を、熾烈な競争社会で生きている高所得の給与所得者を基準に決めるなど、言語道断だといいたい。ところで、政治家は言い出しにくいだろうが、日本の場合は生産性が伴わない高齢者の医療費負担が1割ということが一番の問題だろう。歳を取れば、当然どこか悪くなる。時間を持て余す高齢者が、頻繁に医者に行くことが最も問題だ。愚生が時々行く整体院など、1割負担の高齢者が、毎日170円でサービスを受けている。これを2割にし、更に高齢者でも収入のある層は3割負担にすべきだ。愚生も老人の部類に入るから言いにくいが、勤労者世代に過度に負担をさせて、年寄りを支えさせれば、老人ばかりが増えて出生率は下がる。老齢期に入ったら潔く、次代の若者に活躍の場を譲らなければならない。道徳の倫理教育が本当に必要なのは、老人に対してかもしれない。公的債務を減らすには、物価上昇で発行した国債の価値を毀損させるしかない。そして、実際にそれを負担するのは、お金をたくさん持っているお年寄りの方々なのは救いだ。

売国奴政治家の二階俊博は情けない

中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関の貸出・預金金利を3月1日から、それぞれ0.25%引き下げる。昨年11月に続く再利下げだ。日系や欧米企業は、相次いで中国から東南アジアへのシフトや国内に回帰している。中国に投資された資金の流出が激しいことから、中国経済も低迷してきたようだ。2014年の経済成長率は、前年比7.4%と低水準に落ち込んだというが、中国の経済指標など当てにはならない。電力消費量や鉄道貨物輸送量が、実態経済をよく表わすと言われる。それが、2014年後半から大きく前年比マイナスに落ち込んでいることから、経済は低迷しバブル崩壊の兆しが見える。そもそも、中国の不動産市況は、66都市で価格の下落が止まらない。金融機関は、不動産を担保にお金を貸出すから、不良債権が増えているはずだ。今回、貸出金利を5.35%と下げたことは、資金繰りに窮した企業が借りやすくする目的だ。経済音痴の習近平や中国共産党軍は、他国の投資で作られた合弁企業の工場を、自分のものだと思い勘違いしているようだ。賃金が10年前より3倍にもなれば、中国で「ものづくり」をするメリットはない。カントリーリスクが高い中国への投資は、ロシアの二の舞になるだけだ。そう考えれば、企業経営者は中国から資金を引き上げるのは当然だろう。不安になった中国は、最近、焦って日本に言い寄ってきている。それを見抜けず、尻尾を振って飛びつく売国奴政治家の二階俊博などは、情けないとしか言いようがない。