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2015年3月 2日 (月)

老人に対しては、倫理教育が必要

Photo 仏経済学者トマ・ピケティ教授の著書「21世紀の資本」によれば、株式や貸家などへの投資の収益率は賃金の伸びより高い。だから資産家は勤労者を上回る速さで豊かになり格差が開く。要するに、放置すれば「富める者はさらに富み」格差社会は、拡大するという。愚生は、税制でおかしいと思うことは多い。例えば、株の配当から分離課税で税金が差し引かれる。会社は、既に法人税を納税している。何故その配当金に、改めて課税されるのか理解ができない。一方、持っているお金には課税されないが、不動産には固定資産税がかかる。流動資産に課税すれば、お金が非課税の国に引っ越すからだろう。その点、土地や建物は外国に持っていけないので課税しやすい。流動資産に課税しようと思えば、世界的な統一した税制がなければ不可能だ。大富豪のウォーレン・バフェット氏が「私の税率は秘書より低い」と言ったことは記憶に新しい。米国では株式の売却で所得を稼ぐ人の税率は富裕層で23.8%と低い。日本も分離課税が20%だから、株の売買や預貯金からの収入のみの人は、同程度だろう。高所得層を増税しても税収の増加は限られ、貧困対策や社会保障に回す余裕もあまり出ないと主張する識者もいる。しかし、トマ・ピケティ教授の著書では、お金を持っていることが、既に不公平を生んでいるというなら、累進課税を高くし、貧者の不満のガス抜きにすることも一考だ。日本の格差社会の拡大は、非正規社員の増加が原因で、低所得者の割合が増えたことによる。日本では、7割の人が所得税を払っていない。そして、税金のほとんどがサラリーマン世帯から強制的に徴収されている。税の不公平を正す解決策が消費税の導入だというが、これでは貧乏人のエンゲル係数はさらに高くなってしまう。愚生のような民間企業出身の者は、公務員の給与算定が従業員50人以上の企業のみを対象に決められるのも不思議だ。倒産のない公務員給与を、熾烈な競争社会で生きている高所得の給与所得者を基準に決めるなど、言語道断だといいたい。ところで、政治家は言い出しにくいだろうが、日本の場合は生産性が伴わない高齢者の医療費負担が1割ということが一番の問題だろう。歳を取れば、当然どこか悪くなる。時間を持て余す高齢者が、頻繁に医者に行くことが最も問題だ。愚生が時々行く整体院など、1割負担の高齢者が、毎日170円でサービスを受けている。これを2割にし、更に高齢者でも収入のある層は3割負担にすべきだ。愚生も老人の部類に入るから言いにくいが、勤労者世代に過度に負担をさせて、年寄りを支えさせれば、老人ばかりが増えて出生率は下がる。老齢期に入ったら潔く、次代の若者に活躍の場を譲らなければならない。道徳の倫理教育が本当に必要なのは、老人に対してかもしれない。公的債務を減らすには、物価上昇で発行した国債の価値を毀損させるしかない。そして、実際にそれを負担するのは、お金をたくさん持っているお年寄りの方々なのは救いだ。

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