東京オリンピック開催時には、いい夢を

少子高齢化の進む日本では、空き家が増える。総務省が発表した2013年10月時点の調査によると、全国の空き家数は820万戸、住宅総数に占める割合は13.5％にも達する。荒廃した危険な空き家を撤去するために、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す。「空き家対策特別措置法」にもとづいて危険な空き家に指定されれば、優遇の対象から外れる。空き家の基準は、1年間居住なし、電気や水道の使用がないなどで判断する。空き家増加の背景には、住宅が建っていれば本来の6分の1の固定資産税に軽減されるからだ。将来、都心の一部地域以外は、首都圏と言っても、多摩ニュータウンや港北ニュータウンと同様に、ゴーストタウン化は地方と変わらないだろう。一方、人物金の集まる2015年の東京中心部のオフィス賃料は、不動研と三鬼商事によると前年比＋8.5％という予想だ。2013年から上昇した賃料は、新規大量供給がある2016年も＋5％程度を維持する見込みだ。2017年以降は同＋2％前後で2020年まで上昇が続く。一方、空室率は2015年に4.8％に低下し、その後は4.5％前後の横ばいで、2025年には4.2％にまで低下する見込みだ。ただし、あくまで上記の調査機関の予想の域だが・・・。上場されている銘柄の東証REIT指数は、2007年5月31日に【2612】を付けたが、現在は、【1885】に過ぎない。株価上昇に比べ、利回り(約3%)から見てもREIT指数の上昇は鈍い。先のことは判らないが、少なくとも2020年の東京オリンピックまでは、東京都心のオフィスビル賃料は上昇し続けるだろう。そう思い、愚生は東京プレミアム区（港区・中央区・千代田区・新宿区・渋谷区を指す）を中心とする物件を持つREIT株を買い下がった。東京オリンピック開催時には、いい夢を見せて頂きたいものだ。