全て裁量労働制にして成果報酬で支払え

今の裁量労働制の対象者はデザイナーやコピーライター、研究職、弁護士、大学教授・企画や調査、分析といったアイデア勝負の事務職が対象だ。IT企業に長年勤務していた愚生には、裁量労働制とは身近なものだった。労働時間に賃金を払うのでは、出来の悪い・仕事の遅い従業員の給料が一番高くなる。裁量労働制にすれば、時間に縛られることなく仕事ができる。そして、残業が減り、朝もゆっくり出勤できるため、優秀な人材はさっさと仕事をかたづけて、早期に帰宅できる。こう考えると、良いことばかりのようだが、休日出勤が減ったおかげで、サポート部門の対応が悪くなったという声で、廃止した部署もあった。今朝の新聞に、銀行員、損害保険会社員、基幹システムの営業職も裁量労働制を可能にするという。銀行員や損保会社の職員など、今でもサービス残業が当たり前の世界だ。そして、企業相手の営業やSEなど夜討ち朝駆けが常だ。日本の製造業は、ほとんど海外に移転したのだから、ホワイトカラーは、全て裁量労働制にして成果報酬で支払えば良いだろう。裁量労働制は、サービス残業が増えるというが、管理職になれば、タイムカートもなく成果報酬の年棒制だ。名目ばかりの課長職は、事実上、労働時間の制限がない裁量労働制と同じではないか？