為替ヘッジ付欧州株の投資信託

紙幣をつくるコストは、以下の通りだ。

【財務省印刷局】

一万円紙幣２２．２円

五千円紙幣２０．７円

一千円紙幣１４．５円

こうみると、紙幣に印刷されている価値に比べれば、紙幣の製造コストは遥かに安い。もし、愚生にお札を作れと言われれば、一万円紙幣ばかりを作る。日本郵便など100円と印刷して切手を作って売る。ただし、切手をお金に戻してくれないから、買った途端に30％程度の価値しかない。庶民が買う小さな1カラット以下のダイヤモンドも、買ってすぐに引き取ってもらうと五分の一の価格だそうだ。実際、宝石店の店主に聞くと、この業界の常識だという。そう考えるとお札の価値とは、いったいなんだろう。それは、その国の信用度だ。価値を毀損させないという信用があるから、紙で代用できている。古い話になるが、1944年に米国のブレトンウッズに集まり、ドルを金とならぶ国際通貨とした金・ドル本位制を作った。この制度では、金とドルの交換率を、金1オンス＝35ドルと決め、金との交換を保証した。ところが、米国は無責任なドル紙幣の印刷で、大量のドルを海外に流出させたため、1971年ニクソン大統領は、ドル・金の交換を停止した。この「ニクソン・ショック」により、ブレトンウッズ体制は崩壊し、米ドルは大暴落した。米ドルという紙を高く売りつけた米国が、一番得をしたことは当然だ。国の信用を基盤とした変動相場制になれば、不必要な紙幣の大量発行は、通貨が安くなる。日銀の量的金融緩和で、QE3の終了した米ドルに対して、円は当然安くなる。愚生のような僅かな資産しか持たない者でも、価値の毀損に悩まされる。世界に流通する紙幣で、信用があり大量に売買可能な通貨を捜せば、米ドル・ユーロ・円・ポンドくらいしかない。愚生など国際通貨を持つ日本国に住むため、多少幸せなのかもしれない。価値の毀損を防ぐためには、普遍的な流動資産に替えて保持しなければいけない。昔のように金地金を持つのも一つの手段だろうが、金本位制が終わった今、金好きなインド人と中国人の需要で価格が決まるというから心もとない。やはり、実物資産の株や不動産、量的金融緩和が終了した米ドルを持つくらいしか価値の毀損は防げない。この先、米国の金利が上昇すれば、米国株やリート（米国不動産）は相対的利回りが低くなり、大きな上昇は望めないだろう。日本リートといっても、都心の将来性のある物件を投資対象にしているファンド以外は、怖くて買えない。円安で株価が2倍以上になった日本株も十分に高いような気がする。そう考えれば、量的金融緩和を始めたユーロ圏の株や不動産を、為替ヘッジをして投資するくらいしか思いつかない。そう思い、欧州株の為替ヘッジ付投資信託を捜しても不人気のようだ。愚生の論理になにか間違いがあるのかと、心配になってしまう。