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2015年5月26日 (火)

国家に不服従な教員再雇用などもってのほか

13325615340001 昨日、国歌斉唱を不起立し処分を受けた教員再雇用しなかった都に、東京地裁判決は賠償命令を出した。この判決が、正しいというなら公務員法を改めるべきだろう。問題のそもそもの原因は、卒業式で校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかった。それが理由に、定年後の再雇用選考で不合格になった。それを不服とした、都立校の元教職員22人が都を相手取り、損害賠償を求めた。東京地裁は、都教育委員会の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用したとして全員に賠償を命じた。都教員は、都条例により卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけられている。原告らはこれらの職務命令に従わずに、戒告などの懲戒処分を受けたため、再雇用が不合格となった。裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や知識などを全く考慮していない」というが、一般企業であっても服務規律違反を犯したものは雇わない。ましてや、税金で雇われた都教員が、国家を侮辱する行為を生徒の前でとるなど、もはや教員として指導する立場を担えない。倒産のある私立高校ならまだしも、都民の税金で国家に不服従な教員の再雇用など、もってのほかだ。裁判所判事も公務員だろうから、世の中の厳しさは知らない。こういう事項こそ、世間の一般常識がある裁判員裁判で争うべきではないか。都教育委員長は、速やかに控訴するか、しないなら辞職すべきだ。

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