購買力平価に照らして資産配分

連休が続く東証と違い、海外市場は取引が行われている。5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は１万7928ドル20セントだった。米商務省が発表した3月の米貿易収支では、赤字額が約6年半ぶりの大きくなった。米景気の減速が意識されて米株式の売りにつながったという。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比77.602ポイント（1.5%）安の4939.327で、3週ぶりの安値を付けた。Sell in Mayの格言通り売られているのだろうか？日経平均のシカゴ先物が19,400円というから、明日の日本株もSQ前で、大荒れになるのかもしれない。そして、暴落していたWTI原油も60ドルを回復してきたため、徐々に消費者物価は上がってくるだろう。100円から120円と円安になったのだから、海外からの輸入品は確実に上がる。円資産で持っていたなら、20％毀損した。同時に、政府の借金や国債の価値も、ドル換算で20%減った。給与所得者のように賃金の値上げのない年金受給者は、消費税値上に円安に伴う物価上昇まで加算され、生活は確実に苦しくなった。生産性の伴わない老人の長寿は、国家の足手まといとなることは解る。しかし、こう急激な物価変動には容易に追随できない。財務省印刷局によると、日本銀行への一万円の一枚あたりの売渡価格は約22.2円というから、一枚当たり9978円も儲かるようだ。原価22.2円の紙を、ありがたく持っていても、長い目で見れば、購買力平価から大きく乖離した状態が長期的に続くことはないだろう。細く長く生きるには、購買力平価に照らして、資産配分を再検討する必要がある。政府は、円価値を毀損させ借金を棒引きにしたいのだろうから、年金の額面が増えることは期待できない。そうなれば、手持ちの僅かな金融資産を、換金性のいい株・外債・REITにする必要がある。ただし、為替ヘッジをかけないなら、為替の影響を受けない国内に投資するしかない。昨日の下げとSQまじかな明日は、心穏やかには過ごせない気がする。