半島の国には、「君子危うきに近寄らず」

oinkとは、豚の鳴き声をあらわす英語圏の擬音だ。または、OinK：Only in Korea の略で、「韓国でしかありえない（珍事）という意味でよく使われる。」こう言われるようになったのは、ローンスター問題からだ。アメリカの投資ファンドであるローンスター社が2003年に、1997年に発生したアジア通貨危機の影響を受けて破綻寸前となっていた韓国外換銀行を買収、リストラ等の経営改革を行い黒字化させ、売却して利益を回収しようとした。ところが、韓国検察当局は、外換銀行を不当な低価格で買収・脱税した容疑及び外貨密搬入の容疑で強制家宅捜索をした。つまり、我国の企業を「不当に安く買った疑惑」「脱税疑惑」「マネーロンダリング疑惑」といった令状をでっち上げ、国策捜査を行いローンスター社が築いた利益を政府が課税して強奪した。この韓国政府と米国系私募ファンド「ローンスター」間の約５５００億円規模の訴訟が、仲裁機構である国際投資紛争解決センターで15日開催される。韓国の新聞には、ローンスター社が途方もない利益を上げたと批判的に書いてあるが、争われる内容は、韓国政府が売却の承認を遅延させたせいで、より大きな売却差益を上げることができなかったことだ。そして、その損害賠償責任を韓国政府が負うという点についてだ。ところで、韓国の大手都市銀行は、外資比率が非常に高い。国民銀行（85％）ハナ銀行（72％）新韓銀行（57％）外換銀行（74％）韓美銀行（99％）第一銀行（100％）欧米のヘッジファンドは、利益を出すために投資したのだから、当然、利が乗ったら売却する。それがいけないと、課税する韓国政府の言い分がとおるとは思えない。韓国民は、途方もない利益をあげておいて、何が文句があるんだという論調だ。しかし、政府が売却の邪魔をした理由如何によっては、韓国に資本主義や民主主義の価値観が定着していないことが曝露される。韓国政府は、日本に対しても国際条約を結んで終わった事項にも、繰り返し難癖をつける。韓国には、「一緒に井戸を掘り、一人で飲む。」「自分の食えない飯なら灰でも入れてやる。」という諺がある。一方、日本は、604年に聖徳太子は、十七条憲法を制定した。その第一条が「礼は之和を以て貴しと為す」という国柄だ。あまりにも、民度が違うではないか。半島の国とは、「君子危うきに近寄らず」と決め込むのが最善だ。