土地使用権の切り売りという錬金術の終焉

中国の上海株式市場で19日、上海総合指数が前日終値比6.4%の大幅続落となった。同指数は今週5日間では前週末比で13%を超える下落だ。下落したといえ上海株式市場は、経済実態が伴わずに、年初来の二倍にまで上昇していた。上昇理由は、不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込んだのが原因というから、今週も引き続き下げるだろう。一方、中国経済のファンダメンタルズは低調で、経済成長率は、6年ぶりに7%を割り込んだとの見方も出始めているため、株価指数が上がる理由はない。ところで、中国という国は、有史以来、民主的な自由選挙が行われたことはない。国名は変わっても常に独裁国家だ。現在も、共産党が専制する独裁国家で、決して人民共和国などではない。そういえば、北朝鮮も朝鮮民主主義人民共和国といのが正式名称だから、吹き出してしまう。元来、中国人には、国家や国民という意識は薄く、不正と賄賂で成り立つ社会構造だ。共産党といっても、名前だけで習近平王朝といっても過言ではない。近代国家の皮をかぶった王朝国家だ。上海株式市場の崩壊は、土地使用権の切り売りという錬金術で中国経済を支えてきたことの終焉の兆候だろう。鄧小平は、上手くだまして外資を呼び込み、自国を発展させてきた。そのあとを継いだ習近平は、どうも工場や技術が自前のものではなく、他国からの借り物だということに気付かなかったようだ。その結果、日欧米の企業は、カントリーリスクを抱える中国を離れて東南アジアへとシフトしつつある。その実態が、上海総合指数の数値として表れてきたようだ。今週、朴槿恵も自身の外交破綻を認め韓国の鬘外相が来日した。中国経済に吸い寄せられすぎた韓国経済の崩壊も時間の問題だろう。