慰安婦裁判が米国で行われることはない

聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の女性らが、日本政府が7月までに謝罪と慰安婦問題の積極的解決策を示さない場合、約25億円の損害賠償訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に起こす方針を明らかにした。訴訟対象は、天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含むという。産経新聞は、慰安婦被害者を「売春婦」と貶めたことが理由だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。要するに、子供だましのような脅しだ。今回の訴訟など、おそらく韓国政府が売春婦だったハルモニを政治利用しているのだろう。渡米や米国での裁判費用には、莫大なお金が必要だ。おまけに、取り下げなどしなくても、過去に米国最高裁で慰安婦裁判の敗訴が確定している。再度、同じ問題で米国を舞台に、慰安婦裁判が行われることはない。それが分かっていて、日本の謝罪を求めるなど売春婦のハルモニ達が考えつくはずもない。 謝罪だけだと言いながら、謝れば賠償しろと食いついてくる朝鮮DNAは、百も承知だ。日本人は、韓国の鬘（ヅラ）外務大臣の言動と同様に二度と騙されない。過去にあった徴用工訴訟でも、三菱重工は韓国の裁判で賠償を命じられた。しかし、三菱は支払いを拒否してハーグ国際司法裁判所まで持っていくと主張している。国外での公正な裁判では負けて恥をかくだけだろう。

そもそも、戦前は売春は合法だった。米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した公文書がある。　

慰安婦たちの証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。

街へ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。

時間の関係で全ての兵士にサービスができない事を悔やんでいた。

日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやっていた。

借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。

日本の兵士と結婚する者もいた。

これは、現在の韓国の売春婦よりいい待遇だ。息を吐くように嘘を言う韓国人は、もはや世界中から孤立したことを悟るべきだ。