ギリシャ問題に結論が出そうだ。

ドイツの財界幹部らはメルケル首相に対し、ユーロ圏首脳のギリシャ支援協議に厳しい態度で臨むよう要請した。そして、ドイツ連立与党は、ギリシャがユーロ圏にとどまる必要はないし、ギリシャを域内にとどめる義務はユーロ圏にないとの見解を示唆した。一方、ユーロ圏首脳らがギリシャ支援を話し合う中、アテネのギリシャ国会前には、数千人が集まり、ユーロ圏残留を訴えた。やはり、チプラス政権が緊縮策の受け入れを拒否し、自国の立場が危険にさらされているとの不安から、初めて多くの人が集会に参加した。ドラクマ時代に逆戻りすれば、想像を絶するほどの困難な状況に陥ることを心配したのだろう。今回、ギリシャ国民も真剣に考えだしたため、そろそろこの問題に結論が出そうだ。昨日の欧州市場は、ギリシャ支援交渉が妥結するとの楽観的な見方が広がったことを受け、各市場とも株式が大幅に反発し、3%以上も上昇した。今日の東京株式市場の日経平均株価は、欧米の流れを受けて続伸となりそうだ。日経平均は節目の2万0500円を試す展開が見込まれるが、休場明けの上海市場の暴落も気になるところだ。先週、名前は忘れたが、株式評論家が言ったとおりの展開となってきた。来月末には、株価2万1000円に到達するかもしれない。ここ数か月、ギリシャの破たん問題で、量的金融緩和を行っているにもかかわらず、欧州市場は大きく下げた。欧州株を持っている愚生には、ギリシャ国民のことはどうでもよいが、株価の下落だけは困る。ところで、世界中が低金利と資金の量的緩和を行っている。目先、ギリシャの次に危なそうなのは中国と韓国だ。カントリーリスクから、多くの企業は、投資をシフトしているだろうが、いざ崩壊すれば日本への影響も大きいだろう。だいたい、不労の共産党貴族が、奴隷的国民の上で胡坐をかくような、非効率な体制がいつまでも続くはずはない。韓国の一握りの財閥とて同じだろう。これまでのことで、懲りた日本は二度と彼らに手は貸さないだろう。