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2015年7月

2015年7月31日 (金)

小惑星が「作新学院」と命名された

1212funada 小惑星の命名権は第一発見者にあるという。北海道在住のアマチュア天文家、渡辺和郎さんが1993年10月に発見した小惑星は、これまで名前を付けられずに登録番号で呼ばれていた。そこで、作新学院を運営する船田元学院長は、命名されていない小惑星に『作新学院』と名付けられないかと模索した。今回、渡辺さんが国際天文学連合小惑星センター(米スミソニアン天文台)に申請し、今年6月に「Sakusingakuin(作新学院)」と命名された。作新学院では、創立130年記念式典に命名セレモニーをする予定だ。船田学院長は「私も子どもの頃、天体観測が趣味だった。児童・生徒らが学院の名がついた小惑星に思いをはせて空を見上げ、夢を抱くことは教育にとってプラスになる」と話したという。ところで、この船田元という人は、自民党の推薦人として、集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について憲法違反と唱える学者を招聘した議員だ。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するとは呆れた。おまけに、畑恵(元参議院)との『政界の失楽園』という逢引きで有名になった。畑恵の略奪婚だったというから、前妻や前妻の子供から恨まれていることだろう。教育者云々以前に、自らの資質に問題がないのだろうか。更に、甲子園の作新学院と言えば、「エガワル」といわれた江川卓の出身校だ。高等学校3,668名、総合計4,738名というマンモス校だ。高校だけで、100クラスもある大規模校だ。よく、これだけの生徒を県内から集めてくると感心させられる。宇都宮市と言えば、船田さんの作新学院以外にも、須賀さんの宇短大付属、上野さんの甲子園常連の文星芸術大付属高校(旧宇都宮学園)もある。栃木県は、私立高校のオンパレードで、戦後70年も経った今も、改革が遅れていて県立高校は男女別学校もある。こういう事情からか、渡辺喜美の「8億円のウラ金問題」や西川元農相の「安愚楽牧場」献金など曰く付きな人が多い。小惑星に『作新学院』と名付て、宣伝に使用することは結構だと思う。しかし、男女の不倫の果てに、学長・副学長に収まったマンモス高校で、きめ細かな情操教育が可能なのだろうか?

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2015年7月30日 (木)

「ウィンドウズ10」への無料アップグレード

Windowslogo_1 日本マイクロソフトは「ウィンドウズ10」への無料アップグレードを開始した。ウィンドウズ10を搭載したパソコンの販売はせず、既存OSからのアップグレードを無償でする。そうはいっても、ネット銀行や都市銀行、地方銀行の一部は「ウィンドウズ10」でのインターネットバンキング機能に関する動作確認が検証できていないだろうから、安易なアップグレードはできない。「10」へのアップグレード対象は「ウィンドウズ7」か「8.1」を搭載したパソコンとタブレットで、パソコンメーカーが指定する機種に限られるという。ところで、無料期間が1年間と言うから、愚生も問題がないなら一年以内に「10」にアップデートしようと思う。パソコンメーカーは、「ウィンドウズ10」の完成版を使って最終的な検証作業を実施するため、搭載パソコンの発売が9月以降になるという。ところで、アップグレードするにも「自分のパソコンで10が動作可能」でなければ意味がない。注釈には、7が動作するなら10も問題なく動作するというから、おおむね心配しなくてよさそうだ。マイクロソフトは、OSが利用できるハードウエアやソフトウエアの「システム要件」を公開している。それには、7と8/8.1、10の4種類のOSのシステム要件は基本的に同一だ。基本的には、7が快適に動作しているパソコンなら、10も快適に動作することになる。ただし、基本的とか、一般的という枕詞が付くように、ハード各社が個別でカストマイズした部分については未定だ。愚生のように、ThinkCentre Mini-Towerのような、安いだけのPCを使用しているため、問題があるとは思えない。そのため、タスクトレイ(右下)に表示されているウィンドウズマークをクリックして、「10」のダウンロード予約を行った。

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2015年7月29日 (水)

いっそのこと参議院など廃止

Shomen 昨日、参院選挙区の県同士を統合する合区を導入する改正公職選挙法が衆院本会議で成立した。しかし、この案の選挙区ができても、格差は約3倍もある。最高裁が指摘する違憲状態を解消できたという保証はない。格差解消は、大都市圏の議員を増やし、人口の少ない県の議員を減らすしかない。自民党元参議院幹事長の脇氏は、格差を1.83倍に縮める座長案を示した。しかし自民党の猛反発を招き全く決まらず、連立を組む公明党の格差2倍以内の合区案でもまとまらなかった。結局、議員に改革案を出せと言っても、自身の当落の方が優先され、国民の権利など頭の片隅にもないようだ。おまけに、減員区からは、住民の意見が伝わらないと言うが、今まで人口比率で、議員が多かったことが忘れられてしまっている。鳥取・島根など人口が少ない県は、再選しやすいせいか有力議員が多いこともまとまらない理由だ。愚生には、今の二院制の必要性など判らない。そう思うと、いっそのこと参議院など廃止してしまうという案も有力だと思う。

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2015年7月28日 (火)

一難去ってまた一難だ。

Fd7633f9be14936a2340af3e3a8e1c1a 週明けの上海株式市場は、総合指数の終値が前週末比8.48%安の3725.56に急落した。先日、7月9日の37009.33以来の安値水準となった。中国当局が7月9日の株価急落後に相次いで打ち出した株価下支え策の縮小に動くのではないかとの観測が投資家の間で広がったが、国際通貨基金IMFが中国当局に株価対策を将来的にはやめていくよう求めたとの報道で売りが加速し、ほぼ全面安となった。上海株式市場の株価指数のアップダウンは、経済指標と言うよりは政治指標だ。何が正しく、なにが嘘なのか全くわからない。中国株相場が年央にかけて急伸したのは、本土と香港の株式相互取引制度や新たなシルクロード経済圏を作る「一帯一路」構想で海外資金を呼び込んだのが発端だ。それを材料に借金をしてまで買い上がったのが、新規に証券口座を開設した中国の個人投資家だ。その過程で、政府が株高を煽り、結果としてバブルになったことだ。当然、理由もなく上がった株価は、下がるに決まっている。ポールソン氏は、最近の中国政府の危機対策で、不良債権の先送りや、株価急落に対する買い上げは、資本市場の改革が遅れてしまうと警鐘を鳴らす。一方、今回の株価下落が住宅価格の下落などに波及し、中国国内での逆資産効果という負の連鎖を起こさないとは限らない。ギリシャが落ち着いたと思ったら、上海市場の暴落と一難去ってまた一難だ。今日の日本市場は、どうなることだろう?大切なことは、こういう状況で持っている企業の株価が高いか安いかではなく、真に必要な企業かどうかだろう。

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2015年7月27日 (月)

仕事を美学でやることは容易でない

Fd0609b00005 今朝の日経新聞に「私、辞めました。早期退職者3人のそろばん勘定」という記事があった。愚生も早期退職を選択して、会社を辞めたため、他人ごとといえ多少の興味はある。記事の中で、誰しも早期退職には興味はあるが、辞めた後の収入は維持できるのか、ローンは払えるのか、生活はどう変わるのかということが、中心的な問題のようだ。記事の中にあったMさんは退職時53歳で、専業主婦の妻と当時4歳の子供の3人家族というから、いったい何歳で結婚されたのだろうかと感心した。奥さんが30代で出産と仮定すれば、結婚時は御主人が40代後半で奥さんが30代半ばくらいだろう。子供を大学院まで出そうとすれば、約20年働くことになるため、73歳になる。次の勤務先の財団法人に転職すれば、「収入が4割減でも、65歳まで働くと、生涯賃金は会社に残るより増える」ことも分かったというから、特許庁の外郭団体のような財団法人なのだろう。現在の年収が、1000万円程度とすれば、転職先が600万円くらいだ。愚生の多くの友人も、晩年の役職定年後に、専門性を生かしてこの道を選択した人は多い。記事には、割増退職金を含む現預金約4000万円が新生活の総資産だという。政府が、将来の債務をインフレ政策で切り抜けようとしている時勢では、受給厚生年金では楽な生活はできない。将来の子供の教育費を考えれば、埼玉県の自宅から通学できる国立大工学部なら6年で500万円程度だろうが、私立大学となれば1200万円程度必要だ。それを、退職後の65歳以上の年金生活から拠出することは、容易なことではない。こう考えると、50歳前後の結婚で、子つくりをすることは、大きなリスクを伴う。愚生が勤め人をしていた頃も、早期に辞めたら損だとか得だとかと言った、矮小な意見ばかりが耳に入った。自分の仕事を美学でやることは、勤め人には容易でないとつくづく悟った。

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2015年7月26日 (日)

多少悟りが深まったのだろうか。

Gion 今日は、MXテレビで昼飯時に夏の甲子園の西東京決勝戦を放送していた。西東京は、愚生の住む地域だが、近場の高校が早々に負けたため、これといって肩入れするチームはない。代表校は大変だろうが、甲子園で頑張って頂きたい。愚生の大学時代は、夏の甲子園が終わると、楽しい夏休みもおしまいのような気がした。遊学していた愚生は、親が帰れとうるさく催促するため、お盆にはしょうがなく田舎に帰った。帰省した頃は、甲子園の決勝戦近くになっていたため、家でぼんやりと野球をテレビ観戦することが多かった。当時は、田舎のアーケード街も賑わっていて、街にいけば知り合いに会うことが多かった。当時の活況だった商店街は、今は人も通らないシャッター街となり、すっかり沈んでしまった。平家物語の冒頭に、「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰のことわりをあらわす」とあるが、まさにその様だ。愚生と言えば、最近は医者から心不全といわれ、田舎のシャッター街と遜色なく、風化するのを待っている状態だ。若い人が、闊達に街を歩いている姿を見ると羨ましい限りだ。ただ、若い頃には、将来の風景が全く見えず、何時も不安が胸の内を横切っていたことを思い出す。それを考えれば、体調不良と言っても、今の心境のほうが気分的に過ごしやすい。歳を重ね、多くのことが今ではもうでないことを悟ることは、煩悩を減らすのだろう。涅槃の心境とは程遠いが、多少悟りが深まったのだろうか。

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2015年7月25日 (土)

櫻井よしこさん党首で新党を

Bnte0tpz 昨日、議員定数参院本会議で2合区を含む「10増10減」案が可決された。自民党の合区対象の党県連では、地元議員を送る機会が減ることに反対する意見が多い。しかし、最高裁は過去の裁判で、1票の格差が2倍以上は、違憲状態と判断している。
2009年衆院選2009年 8月30日2.30違憲状態
2010年参院選2010年 7月11日5.00違憲状態
2012年衆院選2012年12月16日2.43違憲状態
2013年参院選2013年 7月21日4.77違憲状態
今回の改正案でも、3倍以内に調整したため、2倍を超える違憲状態は変わらない。減員区の自民党参議員は、「地方の切り捨てだ」と不満をいい、「愛着のある県で暮らす人々の切実な声は、一票の価値では推し量れない」と情実に訴え、「安倍晋三政権を守れない」と政権批判まで行った。最高裁で違憲状態のものが、なぜ自民党で放置され決められないのだろうか?突き詰めれば、自民党参議院議員に、基本的な議員資質が備わってないとしかいいようがない。合区となった鳥取・島根、徳島・高知などは、人口減で有権者が少ない。人もいない地域の意見を日本の総意として取り立てていたなら、日本国は潰れてしまう。必ず県単位別に選出すべきとの意見には、鳥取県と島根県を合併しろと言いたい。人もいない地域に、知事が二人も不要だろう。減員で、県民の声が中央に届きにくくなるというが、今まで届きすぎていたことが問題だった。最高裁の判断に異を唱える国会議員は、本来なら即座に除名すべきだ。自民党参院幹事長は、本会議後の記者会見で、造反した6人について、「同情に値する。規則の問題ではない」と述べ、処分は不要との考えを示したというから呆れる。自民党は驕り、自らが崩壊の危機に立っていることを理解していない。今の野党には、到底期待できないことは承知している。ならば、真に国民の側に立った、新しい政党が待ち望まれる。「櫻井よしこさん」を党首に頂き、日本愛国党とか熱血国民戦線といった政党を立ち上げれば、利権で身動きが取れない自民党など、すぐに崩壊するだろう。早期に、日本を憂うる識者には、行動を起こして頂きたい。

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2015年7月24日 (金)

同盟国日本支援を米国世論が黙認するか

Hqdefault 安保法案の採決で浜田靖一委員長に詰め寄る野党議員たちといえば、中国や朝鮮半島の利益のために働く先生方だ。この中には昔から北朝鮮シンパの辻本清美、中国の代弁者蓮舫、国会外では社会党左派の村山富市などが有名だ。イデオロギー政治家の村山富市などは論外としても、民主党に属する辻本や蓮舫は、憲法違反を声高らかに叫び安保法案に反対している。集団的自衛権の行使が、憲法違反かどうかについては、多くの意見はある。そして、安保法案反対の立場から、戦争反対を訴えている民主党や社民党、共産党議員は多い。それを一部テレビ、新聞は「反対一色」と世論を煽る。まるで、本法案が成立すれば、すぐにでも戦争が始まるような錯覚を与える。中国・朝鮮シンパが、戦争反対と叫ぶと、集団的自衛権行使が戦争是認のように受け取られるが、そうではない。戦争に賛成する輩など愚生も含めて誰ひとりいない。辻本や蓮舫が戦争反対を唱えることは、政治家として結構なことだと思うが、日本に敵対する勢力が迫ってきた時に、どう対応するのだろう。民主党政権時は、尖閣諸島中国漁船衝突事件にて外務大臣の前原が米国でこめつきバッタのように振る舞って恥をさらした。仙谷由人は、中国の圧力に屈し逮捕された漁船の船長を釈放した。中国に阿る冊封体制が、辻本や蓮舫が言う民主党の基本政策で、中国と対峙せずに、米国に仲介してもらうという考えなのだろうか?そうはいっても、米国軍人にも親御さんがいる。かわいい我が子が、米国のために戦うのは是としても、有事は米国に任せたという無責任な同盟国日本を助けることを米国世論が黙認するだろうか?自ら汗もかかない放蕩息子の同盟国など、米国はむろんのこと、世界中からも相手にされると思えない。政治家は、現実の世界情勢を自らの立場に取り込んで行動して頂きたい。敵は、弱い相手と強い相手のどちらかを恫喝しやすいだろうか?こう考えると、戦争反対だけではなく、それに伴う十分な戦力も戦争の抑止力になる。民主党が衰退する理由は、正に国民から嫌われたからだろう。

 

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2015年7月22日 (水)

インフレはREIT価格に跳ね返る

Roppongihills 異次元金融緩和で、REIT(不動産投資信託)の物件取得や新規上場関連の話題が多い。新年度に入り、次なる成長へ向けて布石を打ち始めたREITが増えている。野村不動産傘下の3銘柄が、2015年10月に合併する。これによって、含み損の解消を図る。これまで、会計上では、買収される側の時価評価純資産と買収額の差額で、一般的には買収額の方が大きい。この差額は「のれん償却費」とし毎期費用計上する必要があるが、 税法上は費用として認められなかった。今までは、のれん代を計上するREIT合併は事実上不可能だった。ところが、本年度の税制改正で、のれん償却費相当額を投資家に分配すれば、税務上も費用計上が認められるようになった。つまり、今回野村系3銘柄の合併が順調なら、同様の事例が増えていくという。そうはいっても、長期で見れば、漸増という見方もあるが、短期的には、1月以降のREITは下落基調だ。路線価格や建築費の高騰で、いずれオフィスの賃料に波及し、REIT価格を押し上げると踏んでいた。どうも愚生の短期的な目論見は外れているようだ。しかし、政府のインフレ政策や量的金融緩和が続く状態で、オフィス賃料が安定に推移すれば、デフレからの脱却などありえない。必ず、インフレはREIT価格に跳ね返るはずだ。今が仕込みどころなのだろうが、下落基調で目いっぱい抱えてしまった愚生には、もう十分だ。「はーるよ、来い。早く来い。」という心境だ。

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2015年7月21日 (火)

白鵬は相撲を理解できぬならモンゴルに帰れ

As20150720003555_comml 新大関照の富士の人気もあり、大相撲は活況を呈している。数年前もそうだったが、大相撲人気の中、朝青龍が増長して、方々でご乱心だったため大相撲界から引退させられた。一方、最強だった朝青龍が去った後、白鵬は昭和の大横綱大鵬を抜き去り、歴代最多34回の優勝を重ねるまでに至った。ところが、この白鵬も増長と慢心からか、第二の朝青龍になってしまったようだ。昨日、土俵を割って力を抜いた逸ノ城に、チンピラまがいの攻撃を加えた。駄目押しというより、暴力団が因縁をつけているように、のど輪でグイっと顔面を押し上げ、さらにこすり上げるように腕を伸ばした。いったい、この仕草はなんだろうか?平成の大横綱などという称号は、白鵬には不適だ。そこらのチンピラが暴れまくるっているのと同じだ。こんな見苦しい力士を、番付の一番上頂いていいのだろうか?白鵬は、逸ノ城に5月の夏場所初日に対戦して、左でまわしを取る体勢をつくりながら突き落とされた。昨日、支度部屋に戻った白鵬は、先場所の借りを返した。熱いものが出たと言ったというから、確信犯のようだ。勝敗を決めるのは、審判部や行司であって逸ノ城ではない。横綱のくせをして、紛らわしい相撲をとった本人の責任だ。白鵬は、大横綱になって、なにか勘違いをしているようだ。外国籍では、日本相撲協会の親方にはなれないことは、長い歴史の中で明白だ。親方として、残りたければ旭天鵬や琴欧州のように日本国籍を取得するしかない。自ら法外な要求が通らないと不満をぶちまけ、そして周囲からは、その反動で疎外されていると勘違いしている。本人は、気づかないようだが発達障害の因子を持っている。そういえば、取り直しとされたビデオ判定についても、千秋楽翌日の会見の席上、「子どもが見ても分かる」などと審判部を公然と批判したのもつい先ごろだ。いずれにせよ、大相撲の観客は、伝統を重んじる日本古来の相撲観戦を楽しみにしている。白鵬が、それを理解できぬようなら早々に日本を去るべきだ。彼がモンゴルに帰ったところで、なんら大相撲協会も日本人も困ることはない。朝青龍がいなくなっても、今日の活況がそれを示している。北の湖理事長は、こんど同様の問題をおこせば、朝青龍と同じ処分をすることを、毅然と白鵬に書面で明言すべきだ。もうすこし、白鵬は見るべき人材かと思っていたが、ほんとうに失望させられた。

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2015年7月20日 (月)

損得のからくりは退職所得控除に起因

1000000newa 日経新聞に、企業年金を退職時に一括で受け取る人が増えているとあった。2013年に企業年金を一括で受け取った人の割合は69%と5年前と比べ9%上がったという。愚生のように、何も考えないで企業年金を年金形式で受給している老齢者が少ないとは驚いた。愚生の勤務したF社でも、企業年金を退職時に(1)全額を年金(2)一括受け取り(一時金)という選択肢があった。日経試算では、退職時に一時金の受け取りを選ぶのは、年金で受給するより得になる人が多いためだという。たとえば、勤続43年(65歳)の退職者が、2000万円(10年有期年金)をもらう場合、どれくらい差が出るかの試算があった。どうも損得のからくりは、退職所得控除を使うことに起因する。勤続年数が長ければ、退職金からの控除額は大きい。企業年金を予定利回り2%の年金で受け取った場合、10年で2183万円を受け取れる。これを、公的年金と合わせれば、年480万円にもなる。これにかかる住民税と所得税は年56万円だ。差し引けば、10年間の手取り額は4238万円となり、一時金でもらうより166万円も少なくなる。予定利回りが高かった時は、年金で受け取る方が手取りが多くなる人も多かった。しかし、2000年以降、企業は財務負担増を避けるため予定利回りを下げたため、このような逆転現象となった。悲しい話だが、晩婚化で高齢で住宅ローンを組んだ世代は、退職時の65歳時点で住宅ローンが残る人も多い。その場合、退職時に一括で受け取った年金で繰り上げ返済する人が多いことも一因だ。いずれにせよ、団塊の世代以降は、退職しても楽な世界はないようだ。おまけに、政府は財政再建のため、インフレにして政府借金の軽減を図ろうとしている。そう考えると、年金を退職一時金で受け取り、インフレヘッジが可能な資産で持つほうが安心だ。選択肢は、債権以外から選べば、リスクが高い株やリートになってしまうため要注意だが。

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2015年7月19日 (日)

戦争反対は、抑止力を持って初めて実現可能

20150512153126 新聞に、「安倍さん、本当の戦争をご存知ありませんね」という87歳の日本人女性が安倍首相に手紙を送った話が紹介されていた。彼女は、新聞のインタビューで「戦争で犠牲になった市民の悲しみを、偉い方はお分かりにならないのか」として悔しさをにじませ、「再び戦争が起きて子供が傷つくのは望まない」と話したという。彼女の戦争体験とは、神戸大空襲のことらしい。87歳といえば、愚生のお袋より2歳若い。彼女の戦争体験とは、内地にいて焼夷弾で空襲を受けたことを言っているのだろう。果たして、これが本当の戦争体験だろうか?彼女は、兵隊や看護婦のように従軍したわけでもないし、ましてや外地に輸送船で出かけたわけでもない。内地にいて、米軍の無差別攻撃で逃げ回っていただけだ。戦争で負けると悲惨だったことはわかるが、彼女が敵と戦ったわけでもなければ、日本国のために何かしたわけでもない。ただ、逃げまわっていただけの当時の少女が、偉そうに戦争体験などと言えるのだろうか?昨日、筑波海軍航空隊記念館に行ってきた。神風特攻隊隊員として出撃した当時の隊員たち、一人一人の生き様やエピソードに触れる展示物が多数あった。彼らの国を思う気持ちや自らの命を捨て、敵艦に突撃した運命には感銘した。ところで、愚生の親父は、職業軍人ではなかったが北支から転戦して、最後は台湾で終戦を迎えた。腹部には負傷した傷などあったが、戦争のことなど一言も語らなかった。母に至っては、戦争反対は結構だが、自ら戦わなければ誰も助けてはくれない。戦争反対を唱えても戦争回避にはならないという。当時、富山市街への空襲も、爆撃予告のビラが撒かれていたため、事前に疎開したという。そして、戦争の悲惨さなどそれほど語らなかったが、知り合いで満州から引き揚げてきた人たちは、ほんとうに悲惨だったと言っていた。日本の軍隊が崩壊した地域は、匪賊や馬賊などの被害が多く命からがら逃げてきたという。日本の内地は、占領はされたが、侵略、抑圧、弾圧などの苦しみは味わっていない。歴史を振り返れば、文禄・慶長の役、日清、日露戦争にしても、常に一番弱い朝鮮が大国の間で被害を受けている。戦争反対を唱えることには、愚生も賛成だ。しかし、十分な戦争抑止力を持って初めて実現できることだ。内地で逃げ回っていたことを、戦争体験などと勘違いした甘ったれ老人は、日本を貶めるための外国の手先かと思ってしまう。

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2015年7月18日 (土)

一番悪い奴を探せといえばJSCの河野一郎だ

Kkmap_big 今回、国立競技場の建設が、安倍首相の英断で白紙撤回された。計画されていた今回の競技場は、選手のウォーミングアップ用のサブトラックを常設で持たないというから、大会後は国際大会だけでなく、学生レベルの全国大会さえも開けない代物だった。デザイン重視の問題だけでなく、競技場そのものの機能の欠落も指摘されている。事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長は、斬新なデザインについて五輪招致成功のカギだったなどと、バカなことを言っている。そして、少なくとも招致段階から政府の指示に従って動き、最善のことをやってきたと強調したというから、呆れてしまう。役人という種類の人材は、責任ということを知らないらしい。政府の指示に従ったから責任はないと、ぬけぬけいい放つ理事には開いた口が塞がらない。予算がオーバーするということは、建設不可ということだ。民間企業の経営者なら一番重要なことはコストだということぐらい、バカでもチョンでも知っている。今回の問題で、一番責任を取らせる奴を探せといえば、それはJSCの河野一郎理事長だ。次に、こうゆう門外漢を、天下りで建設機構のトップに据えた文科省の責任も重大だ。屋根付き競技場など、昨今珍しい建築物ではない。日本にも数多くある競技場や球技場の中から、CADデータを抜出し、寸法を変えれば簡単に作成できる。

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2015年7月17日 (金)

新国立競技場の要件だけ上げて丸投げ

M_0709270014 鮫の脳味噌と言われた森喜朗元首相が、相も変わらず馬鹿なことを話している。新国立競技場の建設費が、2520億円~3000億円以上と大幅な予算オーバーになることを重要だと思っていない。過去のオリンピック・スタジアムは、500億~600億円で建設されている。なぜ、今回のメインスタジアムが大幅な予算超過になるかといえば、選考委員の建築家安藤忠雄氏が、建設費を考えないでキールアーチを選んだからだ。予算を考えない選考などあるはずはない。建築家として無責任の極みだ。予算オーバーを解消するには、新国立競技場の外観を単純なものに変更するしかない。しかし、天下り役員の巣窟JSCは、当事者能力もなかったくせに、デザインを変更すれば建設が間に合わないと嘘を触れ回る。これまでの話しを聞けば、専門家でなくてもキールアーチが問題なのは分かる。キールアーチをやめるとなると、全部やり直しで間に合わないというが真っ赤な嘘だ。キールアーチがあるから工期が大幅に伸び、予算超過になった。こんなスタジアムなど要件を明確化して民間企業に丸投げすれば、6ヶ月もあれば図面はできる。政治家や天下り官僚が余計な口を出さすに、入札価格上限1500億円くらいで公示すれば、屋根付き8万人スタジアムの建設に多くのゼネコンが応札するだろう。安倍政権に言いたいのは、無責任極まる建築家や鮫の脳味噌のような人材を排除して、ゼネコンに新国立競技場の最低必要な要件だけ上げて丸投げすべきだ。そうすれば、納期も工期も価格も予算内に収まり簡単にできる。愚生のようなエンジニアから見ると、専門知識もない政治家や官僚は情けないとしか言いようがない。

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2015年7月16日 (木)

身体の中は愚生の車と全く同じ

1024pxmazda_rotary_engine 還暦を過ぎてから、急に病院通いが多くなった。若い頃は、年寄りの仕事は通院だなどと悪態をついていた。ところが、自分の予定表を眺めると、愚生の病気で行く日と、愚妻の送迎を含めると、月の三分の一が通院だ。すっかり、年寄りになり切ってしまったようだ。御世辞で外見は歳より若いとよく言われるが、身体の中は歳以上にボロボロのようだ。まるで、見栄で持っている愚生の車と全く同じだ。愚生の大学時代のサークルの会員の中で、元気印と言われたW君が最初に物故会員となった。W君は、学生時代から無病息災だったため、五十半ばで往生するとは思わなかった。奥さんの話しでは、若い頃に牛にけられた跡が、悪化してくも膜下出血を起こしたということだった。頭が痛くて気分が悪いと戻ってきて、夕方には死んでいたという。直ぐに、病院に行けば助かったのではと惜しまれる。これまでの無病息災が、判断を誤らせたようだ。そういうこともあって、愚生はどんな病気だろうが、M市民病院に行くことにしている。市民病院は、F社の電子カルテシステムが導入されていので、過去、各科で診察した病歴や処方が一目でわかる。勿論、市民病院に来院する前に、最寄りの町医者に行くことが推奨されている。しかし、専門外と思われる看板を掲げている仙人のような町医者を見ると、診察を任せる気にはならない。お袋の住む田舎だと紹介状無しの患者は、市民病院は受診拒否をするという。一方、愚生の住む東京で、そのようなことをすれば、患者が医師法違反だと大騒ぎするため受信拒否はない。病院はどのような場合に診療を拒否できるのか?
 医師法19条1項は「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければこれを拒んではならない」と規定している。一般的な病院において、どのような場合に受診を拒否できるのだろうか?
1、治療費未払い患者
①支払い能力があるのに支払わない場合、受診を断る。
②支払い能力がなくて支払えない場合でも、医療が契約である以上、診療を拒否してもかまわないが、患者の事情をよく聞き、未払治療費の支払い方法などについて相談に乗り、柔軟に対処する。
③支払いをしない理由をよく確かめ、必要に応じて、生活保護などについてもアドバイスをする
④但しいずれの場合も、重篤な場合や応急の手当てが必要な場合は、診療は拒否できない。
2、医師・看護師らに対する暴力、暴言
①業務に支障を生じるような暴力・暴言の場合には、受診を拒否し、あるいは退院を勧告する。
②程度が著しくて、業務妨害や暴力、脅迫行為にあたるときは、院長から退院を命じる。警察に通報することも考慮する。
③医師に対し診療に関して不当なクレームをつけるような場合は、医師との信頼関係が維持できず、良好な医療ができないことを説明し、他を受診してもらうことを勧める。
④看護師等に対するセクハラ行為、暴力行為は、病棟師長、主任、事務長などに相談して、まず注意をしてもらう。それでもやまない場合は、受診を拒否、退院を勧告することもできる。
 受診拒否マニアルによると、よほどの理由がなければ【お金を払えない場合や暴力、暴言を行う患者】以外は、診察拒否をできない。だから、都会の公的病院は初診料を高くとるが、診察拒否はしない。更に、愚生の掛かりつけのM市民病院など、初診料を高くとることはない。おまけに、余計な診察はしないため料金も最安値だ。我儘で言わせてもらえば、同じ診察料金を支払うなら自分の好きな病院で見てもらいたい。今の通院は、心臓関連なこともあって、そろそろ「あと何年生きられる」という境地になってきた。

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2015年7月15日 (水)

NHK受信料の有料化に踏み切るべきだ。

199dsc_4915 新国立競技場の建設費が、2520億円と高額なため問題になっているが、NHKの新社屋はそれ以上だという。日本テレビの新社屋は1100億円、テレビ朝日は500億円というから、3400億円は高すぎる。建て替え費用は、すべて視聴者の受信料で賄われる。ただ、建て替えた場合の費用は、移転のほぼ倍額になるというから、臨海部にでも移転すべきだ。渋谷区神南の土地売却益で新社屋が立つのではと勘繰りたくなる。そもそも、NHKの無駄使いの始まりは、HHK受信料を強制的に徴収することに始まる。本来、デジタル化でスクランブルが容易になったため、見たい人だけUがNHKを見ればいいはずだ。NHKを見ない人からも、受信機を持っているだけで受信料を招集するなど言語道断だ。いずれ、インターネットの更なる発展により、オンデマンドで動画が見られるようになれば、テレビの終焉だ。これだけ、情報発信が多元化されてくると、将来、テレビは今のラジオのような扱いになるだろう。そして、受信機(テレビ)を持つと、強制的にNHK受信料を支払えと言う馬鹿な法律は意味をなさなくなる。NHKを効率化するには、NHK受信料の有料チャネル化しかない。NHKの豪華な新社屋の建設に国民から徴収した税金(受信料)が使用されるのは問題だ。政府は、NHKの無駄を省くために、早期にNHK受信料の有料化に踏み切るべきだ。

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2015年7月13日 (月)

都会暮らしは住宅ローンとの戦い

1280pxmap_of_wards_of_kawasaki_city ギリシャ問題でもめる中、ふと人生のスタート地点を思い出した。今から、35年くらい前になるだろう。東京近郊のF社に就職したため、とりあえず通勤が可能な団地を購入しようと思った。オイルショック後だったため、ウサギ小屋のような物件でも高騰していた。当時、年収数百万だったので、精一杯頑張っても1200万円の中古物件を購入するのがやっとだった。田舎者だったため、土地勘も相場観もなく、F社関連の不動産会社担当者の意見に従った。その物件は、環境は悪くはなかったがバス便だった。そのため、激務が続くF社では夜遅く帰宅することが多く、終バスの不自由さを思い知らされた。3年も住まないで、駅から徒歩圏の物件に移った。懐かしさも手伝って、最初に住んだ団地を調べてみると、「550万円、1971年10月築、管理費5,000円/月、修繕積立金12,000円/月」とあった。築44年と言えば、最新の耐震対策もなされていない物件のため、自宅目的の購入者などいない。賃貸としても、安くしか貸せないため価値は著しく毀損し、売却そのものが無理だろう。次に住んだ駅近物件は、「2500万、1971年3月築、管理費10,100円/月、修繕積立金18,100円/月」とあった。この物件は、田園都市線の最寄り駅から徒歩3分のため、賃貸として借りる人はいるが、古過ぎるので自宅目的での購入者はいないだろう。この価格が適正かどうかは知らないが、愚生が購入した時の価格より高いので驚く。2物件とも何年か住んでお世話になったため、改めて見ると当時を思い出して懐かしい。田舎者の愚生には、都会暮らしは住宅ローンとの戦いと言っても過言でなかった。住宅ローンを支払うために働いているのではと思うことも多かった。そのせいで、自然と質素倹約が身についたのはありがたい。こういう人生を送ってきた愚生は、自宅は資産でないとつくづく思う。何故なら、売却すれば住む場所がないからだ。ところで、ギリシャ支援問題を協議しているEUのユーロ圏首脳会議は、15日までにギリシャ議会が年金や増税などの改革法案を可決することを支援再開の条件として要求しているという。EU首脳陣は、チプラス政権が本当に改革を実行するかについて根強い不信感を持つのは当然だ。ギリシャのように、貸し手の金を踏み倒すことを何とも思わない信頼の置けない連中には、厳しく当たるしかない。今回のEUが示した改革案は、前回より更に厳しい緊縮を求める内容だ。チプラスは、誰も彼の言葉に耳を傾けないことを早く悟るべきだ。

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2015年7月12日 (日)

ギリシャは頭を冷やして冷静に

Img_0 ギリシャでは、銀行が営業を停止し、日常生活を脅かされた市民がATMの前に集まっている。国が破綻したとき、失われるのは、国債や現金など国の信用で発行された資産だ。企業が倒産すれば、経営者が辞職して総入れ替えされる。再生不可能な場合は、その存在自体が世の中から消される可能性もある。ギリシャが破綻したとしても、国・政府は継続して残るから、貸付先の国・政府はいずれ借金が返してもらえる。日本のように債権者が国民や国内の金融資産の場合は、インフレを意図的に起こして、現金の価値を下げ支払いを減らす。今の日本政府が取り組んでいる方法だ。そう思うと、ある程度は実物資産の不動産や株で持っていないと不安になる。愚生のような貧乏人でも、多少の預金は銀行に置いてある。銀行にお金を預けることは、正確に言えば、銀行にお金を貸し付けている債権者だ。その対価として、僅かばかりの金利が貰える。元本保証という国債も同様の金融商品だ。ただ、過去の戦争時に、軍票などは敗戦で紙くずになった。そして、国債と言っても、旧円紙幣から新円切り替った時点で価値が大きく毀損した。こう考えると、ギリシャの借金は複雑だ。借りた金がユーロ建てのため、仮に新ドラクマを導入したところで、ユーロに対して新通貨は暴落するだろう。ユーロ通貨自体は毀損しないから、ユーロ建て延滞債務の負担は、新ドラクマ・ベースで膨大な金額に膨れ上がる。こうなれば、デフレ下における借金と同様で、実質負債が大きく増えることになる。この事態を考えれば、ギリシャがユーロから離脱したからと言っても、ユーロの呪縛から解き放たれるわけではない。頭を冷やして、ギリシャは自分の立場を冷静に考えるべきだ。

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2015年7月11日 (土)

韓国のねつ造世界史の片棒を担ぐ

2015050208274972e 今朝の産経新聞に、安倍首相は、大局的な政治判断で外務省がまとめてきた(foeced to work)案を了承したとあった。国民が待ち望む世界文化遺産への登録というが、いったい国民の何パーセントが待ち望んだことだろうか?軍艦島を世界遺産に登録することに反対はしない。しかし、それによって潤うのは、観光資源として利用する一部の国民のみだ。多くの日本国民は「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と報じた内容を未来永劫背負っていかなければならない。記事からは、「明治日本の産業革命遺産」登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で強制労働を盛り込もうとした。それを、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させたとある。しかし、そもそも合意内容が間違ってはいないのか?多少英語が解る人なら、(foeced to work)の訳は「強制労働」の意味を含む。首相相周辺は、「最後の一線は守った」といい、「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」と今回の成果を強調する。愚生には首相周辺の人材は、少し頭がおかしい取り巻きとしか思えない。軍艦島が、世界遺産に登録されずとも、ほとんどの日本国民には、全く不利益はない。一方、今回の(foeced to work)を認めたことは、韓国のねつ造世界史の片棒を担ぐことになった。拙速な判断は、将来に禍根を残した。「戦後の日韓基本条約」も守ろうとしない韓国との交渉は、危機意識のない外務省公務員では不可能だ。民間人の権謀術数に長けた人材に交渉を任すべきだ。

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2015年7月10日 (金)

ユーロからギリシャの離脱を心配している間に

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東京株式市場は、上海市場の動向とギリシャ支援問題で振り回されている。つい先ごろまで、日本のファンダメンタルは盤石のため日本の株価に影響はないと解説していたアナリストは多かった。今回の上海市場の下げで、市場から3兆2000億ドルが吹き飛んだ。その規模は、フランスとスペインの株式市場を合計した時価総額を上回る金額だという。ユーロからギリシャ離脱を心配している間に、中国株式は大暴落した。乱高下する上海株相場に引きずられ日本株の動きは中国リスクをはらむことが解った。関係がないと思われた東京市場も、上海市場を横目で見なければ、当日のトレンドが判らない。売買の主体が、欧米ファンドのため彼らが売れば下がり、買えば上がる。欧米ファンドにとって、中国も日本もFar Eastとして、同じに見られるのだろうか?彼らは、とりあえず売って資金を回収しているようだ。当然、その結果、円の為替ヘッジの解消になるため円高になる。ところで、ギリシャでは6月下旬に始まった預金の引き出し制限が今も続いており、観光業にも、マイナス要因になりそうだ。週明けは、EU首脳会談の結果と中国の上海市場の新たな規制・解放で、東京株式市場は川の流れに身を任せという状態だろう。

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2015年7月 9日 (木)

現物株の中長期投資でインカムゲイン狙い

Images 上海総合指数は年初から60%という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は7.0%と低水準だった。景気が悪くなるのに、株価だけが上昇してきたので、株価下落自体は当たり前だ。御かげで、東京株式市場の日経平均は大幅反落して、終値は2万円を割り込み安値水準で引けた。中国市場は日本や先進国と異なり、自由に出入りできる市場ではない。中国株の急落に関しては、中国当局による株価てこ入れ策が効かず、中国経済が下振れするとの警戒感が強まっている。仮に中国株安が個人消費の低下などを通じて中国経済に波及すれば、世界経済に影響し日本経済に無縁とは言い切れない。ただ、株のさらなる下落は、習近平政権批判につながるため、中国当局が最も恐れている。数週間混乱するだろうが、いずれ落ち着くことを期待したい。これだけ下がると、株を買いたくなるが十分含み損を持つと、その気にはなれない。こういう時は、安定な配当銘柄を持つに限るとつくづく思う。今回の下げは、受給の関係だろうから、いずれ回復すると考える。二束三文になった株を、買いたくてしょうがないが、明日はSQとくれば静観するしかない。為替もドル・円が、120円後半となっている。円安の流れも、実効為替レートに従えば、反転するかもしれない。現物株の中長期投資で、インカムゲインを狙う愚生には、短期の上げ下げは関係はないと言い聞かせ、不安を拭い去るしかない。

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2015年7月 8日 (水)

不信感から脱中国は止まらない。

35787_2462561_829265 上海市場の株価急落で、中国大手証券21社は、約24000億円以上の資金を市場に投入する。一方、既存の株式の値下がりを招きやすい新規株式公開を見合わせると発表をした。ところが、上海総合指数は6日こそ反発したが、約3割暴落した株価の戻りは弱く、7日朝方には3%超下落する場面もあった。どうも、投資家の中国株に対する不信感は深刻なため、脱中国姿勢は止まらない。上海市場は、これまでレバレッジを掛けた個人資金が主導して買われていたため、下げたときの歯止めがきかないようだ。元はと言えば、中国経済が軟弱な中、株価だけが異常に上昇してきた反動だ。ところで、中国では会社側が申請すれば、株式の取引を停止することができる。一段の株安を避けるために売買停止を取引所に申請する企業が続出した。取引停止している企業の多くは「重大事項の計画」といった理由を挙げている。中国市場には上海と深圳を合わせて2781銘柄の人民元建て株がある。中国証券網などによると、750銘柄が売買を停止中だという。実に、全銘柄の3割近くが、売りたくても売れない状態になっている。当たり前だが、これで株価は下がらないと言っても、売買停止明けには、暴落するだろう。苦心の「株価対策」といっても、しわ寄せはすべて個人投資家にくる。習近平政権は、金利を引き下げで、個人投資家を株式市場に向かわせたまではよかった。しかし、欧米ファンドに値上がり益を吸い上げられた挙句、個人投資家が含み損の損切では納得がいかないだろう。愚生も、値動きの良さにETFや投資信託の購入を考えたが、思い留まってよかった。中国は、政府も市場も透明性に欠けて、投資には向かない。

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2015年7月 7日 (火)

戦争の意味は知らないが懐かしい

Xinhua_08908_1 最近、音楽をyoutubeで聞きことが多い。音質に拘らなければ、色々な曲を自由に聞ける。軍歌を聞くと言うと、思想的に眉をしかめる人も多いだろう。しかし、当時の世相を反映してか、最高の作曲家・作詞家・歌手が担っている曲が多い。これは、洋の東西に関わらず、それと知らずに耳にする歌が多い。例えば、運動会でよく聞く行進曲「旧友」は、アタック隊進軍歌だ。「HORST WESSEL LIED 」は、ナチスドイツの歌だ。よく替え歌で使われる「歩兵の本領」という曲がある。この曲の本当の歌詞を知るまで、私が育った田舎の中学校の応援歌だと思っていた。また、私の年代の親世代は、親父に従軍経験があり、母親は銃後の守りという時代だった。そういうせいか、物心がついた頃からお袋の鼻歌まじりの歌が耳に入ってきた。「愛国の花」「愛馬進軍歌」「空の神兵」「ラバウル海軍航空隊」「暁に祈る婦人従軍歌」など、戦争の意味は知らないが、今聞いても懐かしい。ただ、良い曲には違いないが、これらの歌に送られて戦場に行き、多くの人が戦死したことも事実だ。そう思うと、戦後に育った愚生には、「戦争を知らない子供たち」のほうが相応しいようだ。

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2015年7月 6日 (月)

安倍政権は、早期に世界遺産の登録を返上を

Pqctoaswkz6vp6q 日本併合前の朝鮮半島には、差別を受けていた白丁という奴隷階級があった。併合で白丁たちは奴隷解放されたが、米国の黒人奴隷と同様に朝鮮半島内での差別が酷く、ろくな職業につくことができなかった。そういう理由から、多くの白丁出身者が差別の少ない日本へ渡って仕事についた。世界遺産に申請中の軍艦島で働いた朝鮮人労働者の多くは、白丁出身者だった。戦前・戦後、暗黒半島から新世界の日本に逃れてきた人は多い。世界遺産登録を目指すばかりに、史実に反する韓国の言いがかりを入れてまで、妥協する価値があるものだろうか?外交は、騙されるほうが悪い。外務省は、いったい何を交渉していたのだろうか?一旦、強制徴用の事実を政府が認めてしまえば、今後、未来永劫ナチスの強制労所と同様な場所だと言い伝えられる。そんな負の世界遺産を、日本国内に作って益があるだろうか。後世、日本を貶める史実を歪曲した遺産登録は、必要なのだろうか。今からでも遅くない。安倍政権は、早期に世界遺産の登録を返上し、正しい歴史認識を広め、日本国民の誇りを回復すべきだ。政治家が、目先のことで史実を歪めることは、後世に禍根を残す。今回の安倍政権の愚は、村山・河野談話と並び称せられる。愚かとしかいいようがない。安倍政権は、先人の箴言に学ぶべきだ。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

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2015年7月 5日 (日)

実態を伴わずに上がった株価は、必ず元に

G2ddyol リーマン・ショック後、中国は人民銀行が創出する資金を不動産開発に振り向け、不動産ブームを演出した。ところが、2012年秋から不動産相場が下落し始めた。GDPの実質伸び率は前年比7%だという。一方、鉄道貨物輸送量は昨年から下落し続けている。つまり、モノは動かないのに、カネは回っているという矛盾した経済指標だ。中国の現預金総額は2400兆円で、米国の1.7倍、日本の2.7倍だという。習近平政権になってから、人民銀行は株価上昇を公言して利下げし、人民日報など党直属メディアが株価上昇をはやし立てた。その結果、利下げのたびに株の信用買いが飛躍し、流通株の時価総額に対する信用買い比率は15%以上に上り、日本のバブル期の数倍以上になった。當に、株価は経済実体から大きくかけ離れバブル相場そのものだ。中国は、本土市場への外国人投資を禁止してきたが、人民元を国際通貨とするため、香港経由に限って上海市場への外国人投資を解禁した。そのプロの外国投資家は、値上がり益を稼いだ後、株価ピークの6月上旬に上海から一斉に資金を引き揚げた。これで、株価が急落すると、個人投資家は、信用買いの借金返済のために担保の株の投げ売りに追い込まれ、株価が暴落した。そこで、中国の証券監督管理委員会は4日、大手証券21社に対して、ETFへの総額2兆4千億円の投資を週明けすぐに実行するよう求めた。日銀のETFでの株価買い支えと同様な処置だ。ただ、6月27日に中国人民銀行が昨秋以降4度目となる利下げを公表したが、株価下落にブレーキはかからなかった。一日の取引額が、20兆円以上という上海市場で、ETFへ2兆4千億買い支えれば、一時的な効果はあるだろう。ただ、現預金総額は2400兆円から見れば、大海の一滴との見方もある。株価の上昇は、個人投資家が企業業績や実体経済とかけ離れた形で株を買いまくったからだ。実態を伴わずに上がった株価は、必ず元に戻る。中国では、株投資に失敗した投資家が自殺したという情報も飛び交い、矛先は政府や共産党への不満に転じている。経済法則を無視した、中国共産党のPKO「price keeping operation」は上手くいくのだろうか?週明けは、ギリシャの国民投票の結果も明らかになり、忙しそうだ。ところで、拉致問題・遺産登録問題と半島に住む原人との約束は、またも守られそうにない。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 がある。
一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
安倍政権は、先人の箴言に学ぶべきだ。

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2015年7月 4日 (土)

親亀コケたら皆コケタ。

A0242438_191041 ギリシャ問題で、欧州が揉めている間に、中国株が大暴落した。上海市場の総合指数は7月3日午前も一時7%を超す暴落で、高値から約3割下落した。上海市場は、個人売買が主で、借金して株を信用取引している個人投資家が大損失を抱えた。中国証券登記結算によると、株取引を行っている中国人は急増し、6月に9000万人を突破した。この数値は、中国共産党の党員数を上回り、資本主義者が共産主義者より多いことになる。不動産市況や実体経済が不振となるなか、数少ない儲けの場となっていた株式市場に、個人投資家は消費者金融で借金してまでも投機に突っ込んできた。これだけ暴落すると、インターネット上で「愚かな政府」「株式市場とともに共産党も崩れるのではないか」と習政権を批判する書き込みも増えてくる。愚生にいわせれば、上海総合指数は、2014年11月から上昇して、2015年6月初頭にピークを迎え、株価指数は約2倍になった。今回指数が、3689と言っても2014年11月と比べれば47%も上昇している。暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開の急増や株価の評価が高過ぎる点などを警告し、上海総合指数は向こう1年間に20~30%下落すると予測しているから深刻だ。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。当面、欧米勢の資金は市場から逃げ始めているため、上海株の下落は更に続き、中国の景気減速は顕著になるだろう。「親亀コケたら皆コケタ。」という歌もあるが、中国の背中に乗る韓国と言う子亀も一緒にコケそうだ。ところで、明日はギリシャの国民投票だ。金を貸したEUが悪いとチプラス首相は言うが、そういう感謝の念がない国には、金輪際金を貸さないことだ。彼らの非常識な振る舞いは、支那や半島国家とつくづく似ていると実感する。

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2015年7月 3日 (金)

なでしこジャパンには、感謝の気持ち

Jpn15070305040005p2 一昨日の女子W杯カナダ大会米国・ドイツ戦に続いて、昨日も日本・イングランド戦をテレビ観戦した。これまで日本が全勝で勝ち上がったため、観戦後は爽快感がつきまとう。なでしこジャパンには、ありがとうと感謝の気持ちを伝えたい。愚生の庭に植えてある撫子も、花は綺麗だが茎から下は強靭な雑草のようだ。なでしこジャパンとは、上手く名付けたものだと感心する。イングランド戦は、後半ロスタイムに川澄奈穂美の放ったアーリークロスが、相手のオウンゴールを誘って勝利した。オウンゴールを与えたイングランドのDFバセットの泣き崩れる映像に、彼女の心中を察して喜びも半減した。ところで、なでしこジャパンがイングランドに勝ったといっても、愚生自身が何かをしたわけではない。ただ、テレビの前で、ぼやっと観戦していただけだ。そう思うと、愚生のような無責任な応援者とは気楽なものだ。また、昨晩の西武・ソフトバンク戦も、9回の表まで4-2で負けていた。スポーツの実況中継は、臨場感があることがいい。負ける試合など、ばかばかしくて最後まで見ていられるかと思いテレビのスイッチを切った。今朝の新聞で、ホークスが9回裏に3点を取り逆転サヨナラ勝ちだったことを知った。どうも一番いいところを見逃してしまった。球場に駆け付けて、一球一球真剣に渾身の力で応援したファンに比べれば、愚生などはつくづく似非ホークスファンだと思う。

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2015年7月 2日 (木)

英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄

Photo 数日前から、H・S・ストークス「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」を読み始めた。詳細は覚えていないが、以前読んだ記憶のある本だ。朝鮮半島の大統領は、正しい歴史認識というが、切り口を変えると見方も変わる。ストークス氏というイギリス人の目からは、大東亜戦争は日本の自衛のための戦争だった。そして、アジアの植民地を解放し、現在の人種平等の世界をもたらした。一方、アジアを植民地支配していた西欧白人諸国からは、日本は彼らの植民地への侵略とみなされる。白人優位主義からは、アジアの植民地化は蛮族の文明開化として位置づけられ、決して侵略ではない。アジア諸国(支那・朝鮮を除く)からは、植民地支配の占領軍を蹴散らした日本帝国軍は、アジアの希望だった。大東亜戦争で、インドやマレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、フィリピン、パキスタンなど多くの植民地が独立した。戦後、イギリスやオランダ、フランスは、再度アジアの植民地化を試みたが、独立で自信を持った現地人との戦いで敗れすべての植民地を失った。ところで、原爆投下を命じたトルーマン大統領は、原爆投下の直後に、"When you have to deal with a beast, you have to treat him as a beast."と語ったことは有名だ。当時、彼らの頭には、有色人種は野獣であり人とみなされていなかったようだ。広島・長崎へ投下された原爆は、種類が違う。つまり、原爆投下は人体実験だった。残された文献からも、イギリスのチャーチルや米国のFDルーズベルトは、日本人への人種的偏見は激しかったという。歴史に名を残した彼らも、日本人から見れば、人道に対する罪で立派な戦争犯罪者だ。ヒットラーと寸分も違わない。

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2015年7月 1日 (水)

金沢-福井-米原間を早期に着工すべき

Photo 昨日、車内で焼身自殺を図った男のため、東海道新幹線は全線不通となった。代替え手段として北陸新幹線を考えてみた。東京-金沢(450.5km154分)金沢-大阪(267.6km161分)だ。乗り継ぎ時間なしで、5時間15分も要する。一方、東海道新幹線のぞみ(552.6km153分)は、2時間33分だ。仮に、金沢-大阪間を北陸新幹線の延伸で、267.6kmすべてを新幹線の速度で走れば、91分となる。つまり、北陸新幹線を大阪(または米原:滋賀)まで延伸すれば、4時間5分程度で着く。東海道新幹線のぞみ号より、1時間半程度、乗車時間は長くなるが、東京-大阪間の代替ルートとして十分活用できる。北陸新幹線を早期に着工しなかったことが、東海道新幹線の全線不通で混乱を大きくした。それでは、何を間違ったのだろうか?それは、利権政治家の利益地元誘導だ。北陸新幹線が開通後、上越新幹線は人口の減少が著しい新潟県の中越(田中角栄の地元)・下越地方の住人しか使用しない。新潟市付近から東京に出るには、高速深夜バスも多数あり、割高な新幹線を使用しない人も多い。こうゆう状況なら、北陸新幹線を優先して建設し、新潟県へは高崎からミニ規格の新幹線を建設すればよかった。今回のような事故が多発すれば、東海道新幹線の補完ルートの確立は急務だ。金沢-大阪間建設の投資効果が見合わなければ、北陸新幹線の延伸として金沢-福井-米原間を早期に着工すべきだ。

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