不信感から脱中国は止まらない。

上海市場の株価急落で、中国大手証券21社は、約2兆4000億円以上の資金を市場に投入する。一方、既存の株式の値下がりを招きやすい新規株式公開を見合わせると発表をした。ところが、上海総合指数は6日こそ反発したが、約3割暴落した株価の戻りは弱く、7日朝方には3%超下落する場面もあった。どうも、投資家の中国株に対する不信感は深刻なため、脱中国姿勢は止まらない。上海市場は、これまでレバレッジを掛けた個人資金が主導して買われていたため、下げたときの歯止めがきかないようだ。元はと言えば、中国経済が軟弱な中、株価だけが異常に上昇してきた反動だ。ところで、中国では会社側が申請すれば、株式の取引を停止することができる。一段の株安を避けるために売買停止を取引所に申請する企業が続出した。取引停止している企業の多くは「重大事項の計画」といった理由を挙げている。中国市場には上海と深圳を合わせて2781銘柄の人民元建て株がある。中国証券網などによると、750銘柄が売買を停止中だという。実に、全銘柄の3割近くが、売りたくても売れない状態になっている。当たり前だが、これで株価は下がらないと言っても、売買停止明けには、暴落するだろう。苦心の「株価対策」といっても、しわ寄せはすべて個人投資家にくる。習近平政権は、金利を引き下げで、個人投資家を株式市場に向かわせたまではよかった。しかし、欧米ファンドに値上がり益を吸い上げられた挙句、個人投資家が含み損の損切では納得がいかないだろう。愚生も、値動きの良さにETFや投資信託の購入を考えたが、思い留まってよかった。中国は、政府も市場も透明性に欠けて、投資には向かない。