同盟国日本支援を米国世論が黙認するか

安保法案の採決で浜田靖一委員長に詰め寄る野党議員たちといえば、中国や朝鮮半島の利益のために働く先生方だ。この中には昔から北朝鮮シンパの辻本清美、中国の代弁者蓮舫、国会外では社会党左派の村山富市などが有名だ。イデオロギー政治家の村山富市などは論外としても、民主党に属する辻本や蓮舫は、憲法違反を声高らかに叫び安保法案に反対している。集団的自衛権の行使が、憲法違反かどうかについては、多くの意見はある。そして、安保法案反対の立場から、戦争反対を訴えている民主党や社民党、共産党議員は多い。それを一部テレビ、新聞は「反対一色」と世論を煽る。まるで、本法案が成立すれば、すぐにでも戦争が始まるような錯覚を与える。中国・朝鮮シンパが、戦争反対と叫ぶと、集団的自衛権行使が戦争是認のように受け取られるが、そうではない。戦争に賛成する輩など愚生も含めて誰ひとりいない。辻本や蓮舫が戦争反対を唱えることは、政治家として結構なことだと思うが、日本に敵対する勢力が迫ってきた時に、どう対応するのだろう。民主党政権時は、尖閣諸島中国漁船衝突事件にて外務大臣の前原が米国でこめつきバッタのように振る舞って恥をさらした。仙谷由人は、中国の圧力に屈し逮捕された漁船の船長を釈放した。中国に阿る冊封体制が、辻本や蓮舫が言う民主党の基本政策で、中国と対峙せずに、米国に仲介してもらうという考えなのだろうか？そうはいっても、米国軍人にも親御さんがいる。かわいい我が子が、米国のために戦うのは是としても、有事は米国に任せたという無責任な同盟国日本を助けることを米国世論が黙認するだろうか？自ら汗もかかない放蕩息子の同盟国など、米国はむろんのこと、世界中からも相手にされると思えない。政治家は、現実の世界情勢を自らの立場に取り込んで行動して頂きたい。敵は、弱い相手と強い相手のどちらかを恫喝しやすいだろうか？こう考えると、戦争反対だけではなく、それに伴う十分な戦力も戦争の抑止力になる。民主党が衰退する理由は、正に国民から嫌われたからだろう。