実態を伴わずに上がった株価は、必ず元に

リーマン・ショック後、中国は人民銀行が創出する資金を不動産開発に振り向け、不動産ブームを演出した。ところが、2012年秋から不動産相場が下落し始めた。GDPの実質伸び率は前年比7%だという。一方、鉄道貨物輸送量は昨年から下落し続けている。つまり、モノは動かないのに、カネは回っているという矛盾した経済指標だ。中国の現預金総額は2400兆円で、米国の1.7倍、日本の2.7倍だという。習近平政権になってから、人民銀行は株価上昇を公言して利下げし、人民日報など党直属メディアが株価上昇をはやし立てた。その結果、利下げのたびに株の信用買いが飛躍し、流通株の時価総額に対する信用買い比率は15%以上に上り、日本のバブル期の数倍以上になった。當に、株価は経済実体から大きくかけ離れバブル相場そのものだ。中国は、本土市場への外国人投資を禁止してきたが、人民元を国際通貨とするため、香港経由に限って上海市場への外国人投資を解禁した。そのプロの外国投資家は、値上がり益を稼いだ後、株価ピークの6月上旬に上海から一斉に資金を引き揚げた。これで、株価が急落すると、個人投資家は、信用買いの借金返済のために担保の株の投げ売りに追い込まれ、株価が暴落した。そこで、中国の証券監督管理委員会は4日、大手証券21社に対して、ETFへの総額2兆4千億円の投資を週明けすぐに実行するよう求めた。日銀のETFでの株価買い支えと同様な処置だ。ただ、6月27日に中国人民銀行が昨秋以降4度目となる利下げを公表したが、株価下落にブレーキはかからなかった。一日の取引額が、20兆円以上という上海市場で、ETFへ2兆4千億買い支えれば、一時的な効果はあるだろう。ただ、現預金総額は2400兆円から見れば、大海の一滴との見方もある。株価の上昇は、個人投資家が企業業績や実体経済とかけ離れた形で株を買いまくったからだ。実態を伴わずに上がった株価は、必ず元に戻る。中国では、株投資に失敗した投資家が自殺したという情報も飛び交い、矛先は政府や共産党への不満に転じている。経済法則を無視した、中国共産党のPKO「price keeping operation」は上手くいくのだろうか？週明けは、ギリシャの国民投票の結果も明らかになり、忙しそうだ。ところで、拉致問題・遺産登録問題と半島に住む原人との約束は、またも守られそうにない。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達 がある。

一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。

安倍政権は、先人の箴言に学ぶべきだ。