いっそのこと参議院など廃止

昨日、参院選挙区の県同士を統合する合区を導入する改正公職選挙法が衆院本会議で成立した。しかし、この案の選挙区ができても、格差は約3倍もある。最高裁が指摘する違憲状態を解消できたという保証はない。格差解消は、大都市圏の議員を増やし、人口の少ない県の議員を減らすしかない。自民党元参議院幹事長の脇氏は、格差を1.83倍に縮める座長案を示した。しかし自民党の猛反発を招き全く決まらず、連立を組む公明党の格差2倍以内の合区案でもまとまらなかった。結局、議員に改革案を出せと言っても、自身の当落の方が優先され、国民の権利など頭の片隅にもないようだ。おまけに、減員区からは、住民の意見が伝わらないと言うが、今まで人口比率で、議員が多かったことが忘れられてしまっている。鳥取・島根など人口が少ない県は、再選しやすいせいか有力議員が多いこともまとまらない理由だ。愚生には、今の二院制の必要性など判らない。そう思うと、いっそのこと参議院など廃止してしまうという案も有力だと思う。