一難去ってまた一難だ。

週明けの上海株式市場は、総合指数の終値が前週末比8.48%安の3725.56に急落した。先日、7月9日の37009.33以来の安値水準となった。中国当局が7月9日の株価急落後に相次いで打ち出した株価下支え策の縮小に動くのではないかとの観測が投資家の間で広がったが、国際通貨基金IMFが中国当局に株価対策を将来的にはやめていくよう求めたとの報道で売りが加速し、ほぼ全面安となった。上海株式市場の株価指数のアップダウンは、経済指標と言うよりは政治指標だ。何が正しく、なにが嘘なのか全くわからない。中国株相場が年央にかけて急伸したのは、本土と香港の株式相互取引制度や新たなシルクロード経済圏を作る「一帯一路」構想で海外資金を呼び込んだのが発端だ。それを材料に借金をしてまで買い上がったのが、新規に証券口座を開設した中国の個人投資家だ。その過程で、政府が株高を煽り、結果としてバブルになったことだ。当然、理由もなく上がった株価は、下がるに決まっている。ポールソン氏は、最近の中国政府の危機対策で、不良債権の先送りや、株価急落に対する買い上げは、資本市場の改革が遅れてしまうと警鐘を鳴らす。一方、今回の株価下落が住宅価格の下落などに波及し、中国国内での逆資産効果という負の連鎖を起こさないとは限らない。ギリシャが落ち着いたと思ったら、上海市場の暴落と一難去ってまた一難だ。今日の日本市場は、どうなることだろう？大切なことは、こういう状況で持っている企業の株価が高いか安いかではなく、真に必要な企業かどうかだろう。