インフレはREIT価格に跳ね返る

異次元金融緩和で、REIT（不動産投資信託）の物件取得や新規上場関連の話題が多い。新年度に入り、次なる成長へ向けて布石を打ち始めたREITが増えている。野村不動産傘下の3銘柄が、2015年10月に合併する。これによって、含み損の解消を図る。これまで、会計上では、買収される側の時価評価純資産と買収額の差額で、一般的には買収額の方が大きい。この差額は「のれん償却費」とし毎期費用計上する必要があるが、 税法上は費用として認められなかった。今までは、のれん代を計上するREIT合併は事実上不可能だった。ところが、本年度の税制改正で、のれん償却費相当額を投資家に分配すれば、税務上も費用計上が認められるようになった。つまり、今回野村系3銘柄の合併が順調なら、同様の事例が増えていくという。そうはいっても、長期で見れば、漸増という見方もあるが、短期的には、1月以降のREITは下落基調だ。路線価格や建築費の高騰で、いずれオフィスの賃料に波及し、REIT価格を押し上げると踏んでいた。どうも愚生の短期的な目論見は外れているようだ。しかし、政府のインフレ政策や量的金融緩和が続く状態で、オフィス賃料が安定に推移すれば、デフレからの脱却などありえない。必ず、インフレはREIT価格に跳ね返るはずだ。今が仕込みどころなのだろうが、下落基調で目いっぱい抱えてしまった愚生には、もう十分だ。「はーるよ、来い。早く来い。」という心境だ。