挫折は早いほうが良い

新約聖書ローマ人への手紙の第5章3節に、「それだけではなく、患難をも喜んでいる。なぜなら、患難は忍耐を生み出し、忍耐は錬達を生み出し、錬達は希望を生み出すことを、知っているからである。そして、希望は失望に終ることはない。」という箇所がある。ローマ人への手紙は、聖パウロが伝道旅行の終りに、コリントから次に訪ねる予定のローマ教会に宛てに書いた手紙だ。聖書解釈から離れても、人生を振り返れば「目から鱗が落ちる」と言い当てる場合が多い。どんな人だろうと、挫折を味あわないで人生を終えることはないだろう。痛みは、慣れによって癒されると同様に、艱難は忍耐を生み出す。そして、人は耐え忍び解放に向かって努力する。結果が全て上手くいくことはないだろうが、信じて将来に向かって進むしかない。ただ、挫折を味あうことは、早いほうが対処はしやすい。中高生なら、将来の自分の職業を選ぶ時間がある。大学生なら、再入学や転科によって、多少遅れても可能だ。就職してから自分のキャリアを変えるには、相当の覚悟がいる。特に、自分が大学までで培ったキャリアを全て捨てて、新たに学ぶ場合は多くの時間が無駄になる。それでも、自分の可能性に賭けて人生を歩むことはいいが、挫折した場合の自己崩壊感は大きい。人は、常に自分の立ち位置を基準に物事を判断することが多い。客観的に自分を見つめるときは、挫折を味わってからの方が多い。そう思うと、スタートが恵まれていることは、必ずしも良いことばかりではないようだ。

大阪維新に期待したい

橋下徹大阪市長は、街頭演説で「大阪維新の会」の国政政党化を正式に表明した。維新の党の大阪系議員と協議し、12人全員が新党に参加することも確認した。（日本）維新の会は、「次世代の党」との合併、分離、「民主党」残党議員の参加、そして、「みんなの党」から分離した「結いの党」との合併と、離合集散を繰り返した。その結果、日本社会党の衣替え「民主党」の残党や8億円の熊手を買った「みんなの党」からの分離議員との集合体となり、橋下市長の影が薄く初期理念と離れてしまった。今回、安倍首相からの信頼も厚い橋下市長が、国政新党「大阪維新の会」を立ち上げることは、永田町にとって良い。愚生が思うに、自民党、次世代の党、「大阪維新の会」で与党を組むべきだ。在日朝鮮人系の影が映る公明党や民主党、社民党、生活の党は、真の日本国民の代弁者とは思えない。民主党・社民＝朝日新聞＝中共・韓国、共産党＝赤旗＝中共、公明党＝聖教新聞＝韓国という政界の構図だ。橋下氏は、全国規模で国政選挙の候補者を新たに擁立するというから、維新の分裂は必至だ。来年夏の参院選までに、いっそうの野党再編が進む可能性もある。思想的に中立的な愚生は、日本の安全保障を真剣に考える政党、自民・次世代・大阪維新に期待したい。一方、中共・韓国の提灯持ちの鳩山由紀夫や村山富市を擁した民主・共産・社民は消滅して頂きたい。

早期退職の損得勘定について

早期退職の損得勘定について記事があった。再雇用制度で65歳まで働ける会社を55歳で早期退職優遇制度を使って辞めたとする。退職後、10年分の給与・賞与はゼロになる。そして、公的年金の減額、年金保険料や健康保険料も、扶養家族分も含めて自前となる。このマイナスの総額を、老後資金とは別口で用意できるのなら、早期退職に踏み切れるという。割り増退職金を考慮しても何千万円かの赤字になる。それが50歳代の5年間の自由になる値段だ。そういう愚生も、55歳で早期退職優遇制度に応募して退職した。退職するにあたり、一抹の不安はあった。ただ、高位な役職についた先輩たちが、会社にしがみ付き惨めな晩年を過ごしていたことも目にしてきた。最盛期だった頃に、口にしていたことと真逆な生きざまには失望した。転職すれば、過去のしがらみはふっ切れるというが、そうでもないようだ。60歳を過ぎて、現場の仕事に就いて、これほどまでに働くとは思わなかったと愚痴る友人もいる。会社にしがみ付き、それを納得するため、自らの価値観を作り直し、それを他人に愚痴る者もいる。中には、生き生きと新しい職場で、自分の希望の職種で働く学友もいる。十人十色だが、楽しく働ける人は、過去の辛かった時との比較であってごく稀だ。古代ギリシアのアリストテレスは、「奴隷は言葉を喋る道具であり、牛馬と同様に人間に貢献する」と言った。イギリスでは、上流階層にはノブレス・オブリージュ（上位者は多くの義務を負わねばならない）の考えが浸透している。現代アメリカでもウォーレン・バフェットやビル・ゲイツなどの裕福な著名人は、大規模な寄付やボランティア活動を行う。日本のサラリーマン社長や高級官僚の面々にはいない。社長であっても資本家ではなく、従業員出の人物だから、ノブレス・オブリージュの資質などもない。そして、資本家でもない彼らは、会社を離れれば、金も肩書きもなく寂しい限りだ。そう考えると、自由に生きる人生を作り出すには、55歳でも遅いくらいだ。愚生は、人生はお金の損得より、生き方の美学が勝ると思う。愚痴る友人に、会社を辞めれば全て問題は解決をすると助言するが、誰も耳を傾けてくれない。

今日の日本市場も上昇するだろう。

米国のGDPの改定値が前期比年率3.7％増と速報段階（2.3％増）から大幅に上方修正された。その結果、27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、1万6654ドル77セントだった。22日間の上げ幅は988ドルに達し、過去6日間の下げ幅1878ドルの半値返しをした。国際金融アナリストの某氏は、今回の世界的な株の暴落は、中国共産党内の権力闘争とそれを利用した米国ヘッジファンドに起因する。そして、中国経済は言われているほど悪くないし、ライス大統領補佐官の27日～28日中国訪問で、この問題がけりをつけば、株価は回復すると予想していた。アナリストの予想の根拠など知る由もないが、事実なら株価は全て操られていることになる。どうしても自分にとって都合のいい情報は信じたくなるが、意に反したことは疑う。こういう性格だから、投資に対して冷静な判断を欠く。愚生のような貧乏人は、要するに理由はどうであれ、自分が儲かればよいだけだ。昨日、中国・上海株が、反発したほか、欧米の主要な株価指数が軒並み上がった。今日の日本市場も、それにならって上昇するだろう。既に、CMEが1万9000円を上回り、為替のドル円も121円となっている。一昨日、昨日と、せっかちに日経平均レバレッジETFの購入は吉と出るだろうか。損切をいくらかでも埋め合わせてくれれば、嬉しいが・・・・。

韓国はもはや自立した外交権がない

冊封とは、中国の歴代王朝が自任した天子と近隣の諸国・諸民族の長が取り結ぶ名目的な外交関係の一種だ。朝貢国（朝鮮）は、宗主国（中国）に対し政治的従属を強いられる。朴槿恵外交の中国傾斜を見れば、過去の冊封外交と同じだ。アジア・インフラ投資銀行への参加に続き、来月3日の中国「抗日戦争勝利70周年」記念行事の軍事パレードにも参加する。そもそも、中国共産党という輩は、日本帝国軍と戦った史実はなく、戦後になって成立した。南朝鮮（韓国）などは、戦前は全て日本国籍だったため、抗日などなかった。東支那海や南支那海などでの中国の蛮行に反発し、日米、欧州、東南アジア首脳が、軒並み欠席する中、朴槿恵の親中は際だつ。いつから、韓国は中露の社会主義帝国国家に隷属したのだろうか。各国が相次いで「抗日戦争勝利70周年記念」行事に欠席したため、今回、中国の面子が潰された。そのせいもあってか、参加国メンバーのトップに朴槿恵を紹介し、プーチンが2番目という序列だった。正しい歴史認識をすれば、南北朝鮮国家は、日本が解放しなければ、中華人民共和国朝鮮自治区か、ロシア共和国朝鮮自治区として、取り込まれて独立国家ではなかった。そして、朝鮮戦争で中共人民軍と戦ったのは、今でも韓国の戦時作戦指揮権を持つ米国だ。今般の東支那海、南支那海への中国の進出に目をつぶり、記念行事に出席することは、自由主義国家やアジア近隣諸国からも、支那の属国と見なされる。いったい、朴槿恵は次回の訪米で、地上配備型迎撃システム(THAAD)をどうするつもりなのか？宗主国たる中国は、絶対に韓国へのTHAAD配備を認めないだろうから、もはや自立した外交権がないに等しい。

愚生には、全く縁のない金額だが

昨日の東京株式市場は、前場こそ買い戻しが優勢となり、高値を付ける場面もあったが、引けにかけ急落し6営業日続落した。後場の急落は、中国の株安と個人の信用取引の含み損が強制決済されたことだ。株屋連中は、年末の日経平均は2万数千円になると煽りまくった。その結果、個人の信用買い残高は3兆5870億円と高水準になった。そして、それをタ－ゲットに売り仕掛けをしたヘッジファンド売買が、今回の急落の直接的な原因だといわれる。追い証や含み損を抱えた逆張り指向の個人投資家は、押し目買いを入れる体力すら奪われているようだ。追い証が新たな追い証を生む、スパイラル的な下げ相場になったため、当面の着地点は容易にみえない。昨日のニューヨーク株式市場も、引けにかけて急落したため、今日の東京市場や欧州市場も下げ止まらないだろう。中国・上海株式相場に下げ止まりが一服するまで、日経平均を含めた世界の主要株価指数は落ち着かない。昨日、震源地の上海総合指数は、8カ月ぶりに3000の節目を下回った。2500からスタートした指数だから、そこまで下げなければ、市場が納得して安定しない気もする。中国株の急落で、アジア一の富豪、王健林氏の資産は約4320億円減った。中国本土の億万長者は合計で1兆6800億円以上を失い、インドの富豪の富も大いに目減りした。愚生には、全く縁のない金額だが、持たない者の強みと喜んでいいのだろうか？

経済に疎い習近平もを知ったはずだ。

週明け24日の中国株式市場は、パニック売りで8%超下落した。先週の11%の急落後もなお、政府が週末に政策支援を発表しなかったことで投資家の間で失望感が広がったせいだ。実体経済を反映し株価の下落が止まらないため、約80兆円の中国政府の株価下支え策が水の泡となった。そもそも、中国国家統計局は今年1～6月の経済成長率を前年同期比7.0%とする、いい加減な指標を発表するからだ。その後、英国系の民間調査会社は、8月の製造業景況指数が6年半ぶりの低い数値を予想した。民間の専門家の間では経済成長率は通年でせいぜい5%が精いっぱいだろうとの見方のため、投資家は、政府の公式統計以上に「実態景気は悪化」と判断した。中国政府は、利下げや人民元切り下げなどを相次いで繰り出したが、上海市場の株安に歯止めがかからない。今朝の日経平均先物CME(円建て)は、1万8000円を切って戻ってきた。ドル円は、3円以上も円高の118円38銭だ。これが反映されれば、今日の日経平均は、更に600円以上も下落する。アベノミクスで、株高・円安をテコに、企業業績を回復させつつ、個人消費を上向かせることに努めてきが、中国経済の崩壊で株高・円安の流れが大きく変わった。いずれにせよ、中国政府主導での、株価混乱の収拾など期待できない。上海市場は、上昇前の2500前後まで調整する可能性もある。そう考えると、まだまだ上海市場には下げ余地があることになる。これだけ、不動産の暴落や株価崩壊を経験すれば、いくら経済に疎い習近平といえども、「自由主義経済とは信頼で成り立っている」ことを知ったはずだ。もうしばらく、日経平均は下げるのだろうか？

○○教育大という国立大学を廃校に

読売新聞のアンケート調査では、文系学部のある全国の国立大60校のうち、半数近い26校が2016年度以降、文系学部の改廃を計画している。これは、文部科学省が、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出したことによる。実際、教員養成系など教職の免状を取得しても、地方公務員として教員採用試験で採用されなければ、その職に就けない。少子高齢化で、子供が少なくなるのに、教員を過去のように採用すれば、地方財政が破綻してしまう。国立大学は、国民の税金で運営されているから、過剰な教員予備軍は不要だ。法学部に関しても、法科大学院が多数設立されたが、司法試験の合格率の低下で廃止や募集停止に追い込まれた大学も多い。そもそも、教育コストがかからない文学部系は私立大学に任せて、国立大学は理工系に集中させ、経済や産業の成長に税金を投入すべきと言う財務省の声もある。私立大学の学生の八割もが文系学部なのに、国立大学で法学部や経済学部の学生を養成する必要があるのだろうか？愚生の勤務したF社は、IT関連企業だったが、営業関係の人材も工学部出身者が多かった。確かに、商品が解っていなければ、顧客に説明ができないだろうから当然だ。そう考えると、文系学部出身者の就職先となると、金融・証券・法曹界・公務員を除けば、商社・スーパー・コンビニや物流関連が大半を占める。本来、大卒枠のホワイトカラーと呼ばれる職種でない部門も多い。そして、昨今は24時間営業のサービス業も多い。ずいぶん昔になるが、新潟大学を統合するために、新潟県は、政治家に働きかけて上越市にあった教育学部の移転の代替として、上越教育大学が設立された。教職員養成課程が余るなら、効率を考えて○○教育大という国立大学をすべて廃校にしても、私立大やその他の教育学部で補完できるだろう。

産経が増え、朝日・毎日・日経が減る

2015年3月度のABC(聞雑誌部数公査機構)部数が明らかになった。対前年同月差では、朝日新聞が約65万部、読売が58万部のマイナスだった。（）内は、対前年同月差。

朝日新聞：6,801,032（-649,200）

毎日新聞：3,254,446（- 67,296）

読売新聞：9,114,786（-576,151）

日経新聞：2,740,031（- 28,588）

産経新聞：1,607,047（+ 17,800）

この数値を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ABC部数が必ずしも実際に配達されている部数を反映していない。日本の新聞社の多くは「押し紙」政策のため「ABC部数>>実配部数」だ。愚生の場合でも、日経新聞を月ぎめで購入していた時は、読売新聞が無料で配布された。今は産経新聞を購読しているが、同様に毎日新聞が無料で配られる。一般に、2000部の新聞を配達している販売店に、2500部も搬入するため、差異の500部は「押し紙」だといわれる。「押し紙」部数を加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げている。2015年上半期ABC部数公査で朝日は10%も減って、前年同期比63万5884部減と700万部を割り込んだ。朝日新聞が深刻なダメージを受けている一方、産経新聞は微増だ。朝日新聞の凋落は、朝日の冨永格特別編集委員が、ナチスの旗を掲げてデモをする人たちの写真を掲載し、英語と仏語で「彼らが安倍晋三首相と保守政権を支持している」というような、日本国を貶める捏造を掲載するからだ。最近、従軍慰安婦の捏造記事も、国民に明らかになってきたことも原因だろう。ネットインフラが普及する社会で、紙を媒体とする新聞が減ることは容易に予想される。そして、今後も減り続けるだろう。しかし、上記の部数の増減を考慮すれば、反日で捏造記事が多い朝日新聞は、大幅に部数を減らしている。また、親中派と呼ばれる日経新聞もスマホなどの普及で購入者が減っている。一方、毎日新聞の購読者の減少が少ないのは、兼業で産経新聞の代理店を行っていることと、洗剤やちり紙などのサービスが大きいように思う。今後、若い世代には新聞のテレビの番組など不要だ。高齢化したイデオロギー世代が新聞購読を中止することで、これからも朝日新聞は減り続けるだろう。産経新聞が増え、朝日・毎日・日経新聞が減ることは、日本にとって良いことだ。

「心動けば相場に曲がる」という格言

昨日の米株式相場は世界的な景気減速懸念が強まって再び急落し、ダウは前日比530.94ドル安の1万6459.75ドルと4日続落で取引を終えた。ナスダック総合指数はやSP500種株価指数も大きく下がり、世界同時株安の流れだ。原因は、先高観に満ちた「絶好の買いのチャンス」との声が減り、株の下げが急で危険だと感じて、多くの投資家が投資額を減らしている。これまで買い向かった個人投資家も、多くは含み損を抱え、売り越しだった。世界景気不安と米利上げで海外投資家の売却だけでなく、下落局面で逆張りをする個人投資家まで買いを入れていない。株価急落の元凶は、中国政府の経済活動を、力ずくで統制するという過ちを繰り返してきたことだ。中国人民銀行は8月11日、中国人民元の売買基準レートを3日連続で切り下げ、元安誘導による輸出刺激に動いた。中国の4～6月期中国経済成長率が7%と発表されても、信じがたい数字だ。中国の景気がどこまで悪いのか公的な統計からは測りにくく、投資家は判断ができない。おまけに、ギリシャのチプラス首相は20日夜、辞表を提出し、内閣総辞職した。政局混迷が支援計画の実行に影響を及ぼすことへの懸念もある。米国の金利上げ、中国バブルの崩壊、ギリシャ混乱の可能性と不安要因が多すぎる。昨日、円高になったのは、日本株の売却に伴う為替ヘッジ解消によるものだろう。明日のことは、神のみぞ知る。愚生も、一寸先も判らないため、とりあえず狼狽売りで欧州株を損切りした。日本株が、涎が出るくらいに安くなっている。市場では、日本企業は健全だと買いを囃し立てる一方、中国経済の崩壊で、世界同時不況に突入と言う声もある。久しぶりに、頭がウニになるほど考えてみよう。ただ、これまでの経験から、深く考えたときは、何時も失敗している。「心動けば相場に曲がる」という格言が、當に言い当てている。

自民党の支持率の低下は、政治不信から

武藤貴也衆院議員は、未公開株を国会議員枠で購入できると知人に持ちかけ、計約4100万円を集めた。だが、未公開株は購入せず、その出資金が返済されないことが報じられた。これが原因で、自民党へ離党届を出し、党本部も受理した。武藤氏の「国会議員枠」と聞くとリクルート事件を思い出す。未公開株のリクルート株を政治家が事前に手にして、上場と同時に売却して利益を上げた。事実上の政治献金だ。リクルート事件までは、政界では当たり前のようになされていた行為だったのだろう。しかし、この事件で処罰を受けたのはリクルートを起業した江副氏一人で、政治家連中は、秘書のせいにして罪を免れた。武藤議員が、友人から簡単にお金を集めたのも、国会議員と言う信用とリクルート事件を知っている投資家が多かったからだろう。その武藤氏本人は、自民党を離党したので、与党はあずかり知らぬと言うのは納得できる。しかし、自民党籍の小渕優子元経済産業相が政治団体の収支に巨額のズレが生じ、閣僚辞任した後、今にいたっても説明責任を果たしていない。彼女の場合は、かなり悪質だ。70歳近くの議員秘書が、政治資金でベビー用品など購入した。さらに、群馬に住む老人が青山の小渕優子の姉が経営するブティックから、数百万も購入したという。秘書がやったことで、一貫して自分は知らなかったことだというが、知らなくて済まされる立場は、末端の従業員だけだ。職務権限のある議員の発言とは思えない。小渕議員の言うように、知り合いとの付き合いだというなら、自費で購入して贈るべきだ。自民党は、武藤議員を今回の事件で離党させたのなら、小渕優子のような誰が見ても公職選挙法違反と思える議員を、放置しておくのは問題だ。自民党の支持率の低下は、政治不信からではないだろうか？

鄭夢準は、忘れていることはないだろう

曰くつきの鄭夢準（チョー・ムジュン）氏が、FIFA次期会長選挙への出馬を宣言した。立候補理由は、「FIFAに常識と透明性、責任感を生き返らせることができる指導者が必要」だという。しかし、アジアサッカー連盟は、この鄭氏の過去のパキスタンへの寄付金に関する調査を、FIFA倫理委員会に要請した。鄭氏は2010年に洪水が起きたパキスタンに約5000万円を寄付し、同年に大地震が起きたハイチにも同額支援した。鄭氏がパキスタンに寄付金を送った時期は、FIFA副会長選挙を控えた時期だった。鄭氏がパキスタンに送った寄付金は、用地確保の問題で未だに建設されていない。一方、ハイチ大地震の際に送った寄付金は、汚職事件で起訴されたワーナー元FIFA副会長が私的に流用したことが明らかになっている。この疑惑に塗れた鄭氏といえば、1994年から務めていた副会長の座を2011年1月の選挙でヨルダンのアリ・フセイン王子に敗れ失った。また、先のアジアサッカー連盟が選出するFIFAの理事選でも最下位で落選した。（日本サッカー協会の田嶋幸三副会長が最多を集め当選した。）ブラッター会長は、鄭氏の出馬に「誰もが覚えているだろうし、鄭氏が忘れていることはないだろうが、1994年から2011年まで、彼はFIFAの副会長であり、FIFA緊急委員会のメンバーだった」と批判した。自分のことを棚に上げて、他人を批判することを、韓国人は恥ずかしいと思わないようだ。朝鮮併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達に、「朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと」とある。どうも、彼らのDNAに刷り込まれた慣習のようだ。朴槿恵大統領は、さんざん日本を非難しておいて、韓国が孤立して都合が悪くなると、未来志向だとすり寄ってくる。安倍首相は、70年談話でも「朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで惨禍を招く原因となる。」と朝鮮総督府への達通りに、韓国に謝らなかった。世界のマスメディアは、韓国人の特異な習性をもっと学ぶべきだろう。

キリギリスと違い、中国は恐竜

愚生が、ギリシャに行ったのは35年前。ドイツは、それより以前に旅行や仕事で行ったことがあった。当時、ギリシャの街を走っていたのは、フォルクスワーゲンのカブト虫型中古車ばかりだった。街中がくすんでいて、ハエが多く埃っぽかった。一方、ドイツの街並みは秩序だった北欧そのものだった。その貧しかったギリシャは、自国通貨ドラクマを捨て、憧れの地域統一通貨ユーロに参加した。ユーロ導入効果で、ギリシャ人もギリシャ政府も、自動車ローン金利などがいっきに安くなった。しかし、それが仇となって散在し、財政破たんを招いた。もともと、観光資源くらいしかないギリシャは、通貨安で自律調整機能を失ったことから競争力を失った。その結果、時間が経つにつれ、財政がひっ迫し、赤字粉飾で収支をごまかすに至った。その後、それが露見するとギリシャ国債の金利が跳ね上がり、デフレ・スパイラルに突入した。自国通貨を放棄したことで、通貨安政策が行えないため、産業基盤のないギリシャにとって、基礎的財政収支の黒字達成などできるはずもない。結局、自国経済のかかえる債務の返済を、EU・ECB・IMFからの援助に頼むしかない。ただし、「緊縮・年金カット・消費増税」と欧州の施策に逆らえば、救済融資打ち切りという鞭打ちうける。チプラス首相は、ギリシャ人は屈辱的な提案はのめないと抵抗してみたが、EUの条件を受け入れるしかなかった。一方、東アジアでは、中国共産党と言うイデオロギー集団が群がる中国経済も変調をきたしてきた。こちらは、ギリシャのキリギリスと違い、贈収賄の拝金主義や国内の民族対立という構図も持つ。その巨大化した支那恐竜は、自らの傍若無人のため世界から孤立し、頭に血もめぐらない後遺症を伴う。盛者必衰の世と言え、少しこけるのが早すぎる気もする。

一日に一度くらいは腹が立つ

今朝、病院の帰りに激安店で買い物をした。その店は、品質はもう一つだが、値段だけは安い。そういう訳もあって、愚生はよほどのことがない限りその店で買い物をする。パートの時給は、東京都の最低賃金を僅かに上回る程度だから、方々で安値の原資を作っているようだ。顔見知りのレジのおばさん達も、よくこんな安いパート時給で働いていると感心する。よほど旦那の稼ぎが悪いのかと、同情してしまう。ストレスのない生活を続けている愚生でも、一日に一度くらいは腹が立つことがある。酒のつまみが足らない時に、冷凍たこ焼きで間に合わせることが多い。昨日、残っていた冷凍たこ焼きを食べてしまったため、激安店で買い足そうとした。今月限りの特価との宣伝だったため、いいタイミングだと喜んだ。ただ、値段はいつもより安いと思えなかったので、冷凍商品全品半額の適用があるのかと思った。しかし、レジの顔見知りのおばさんとのトラブルは避けたいので、事前に商品売り場の担当に聞いた。調べてみると、通常価格で販売しているより100円も高く、おまけに半額割引の適用もないという。それだったら、特価などと言って売るのは詐欺販売ではないかと言うと、前回が安すぎたという。担当者と押し問答をしたが、どうも職務権限がありそうな人物ではなく、愚生の主張を理解できないようだった。こういう詐欺販売は、消費者庁で厳しく指導してもらわなければ困ると捨て台詞を吐いて諦めた。結局、腹が立ったのでたこ焼きを買わず、愚生にとっては踏んだり蹴ったりだ。しかたがないので、こんど安売りしたら、もう少し多めに買っておこうと自分を慰めた。

世界中が目まぐるしく流動する。

中国経済が失速した際、IMFによると、中国のGDPの成長率が1ポイント低下で、他のアジア諸国の成長率は0.3ポイント低下する。下落率が大きい国は、韓国、マレーシア、台湾、タイで、影響が小さい国は日本やインドだ。特に韓国は、2011時点での対中輸出額は652億ドルと、米国向けの588億ドルやEU向けの417億ドルを上回る。中国経済に傾注してきた結果、中国経済の浮沈に韓国は大きく揺さぶられる。一方、2011年時点の日本の対中輸出額は、付加価値ベースで1279億ドルと対米輸出が1475億ドルより低い。尖閣諸島の領有権問題を含め、2012年以降は貿易や直接投資の面で中国離れが進んでいる。この結果、日本の場合は、中国失速のダメージは相対的に少ない。米国に至っては、中国が失速しても直接の影響は軽微だ。そうはいっても、今回の中国人民元の一方的な切り下げのように、自由経済の協調を全く無視するような暴挙は、多くの関連諸国の経済に大きく影響を与える。今回の中国失速を織り込む形で、国際商品市況が大きく崩落した。WTI原油が一時1バレル41ドル台、金、銀、銅の価格も軒並み大きく下落した。原油ETFが上昇するとレバレッジをかけて60ドル程度で購入した投資家は、大損しているだろう。また、金の採掘価格の上昇から、一時、1オンス1200ドルで購入を囃し立てていた。中国経済の失速は、方々で影響が出始めている。日本政府の進めるインフレ政策、米国の量的金融緩和終了に伴う利上げ、欧州経済のギリシャの影響など、世界中が目まぐるしく流動する。その中にあって、僅かな愚生の資産など、防御のしようもない。考えても時間の無駄のようだ。インフレ対策のリートや株の円ベース資産で、とりあえず保持するしかないのだろうか？

ルールだけでなく野球機構まで導入すべき

お盆の時期は、夏の高校野球観戦が中心になる。昼間は、ずっと高校野球を見ているせいで、夜はプロ野球を見る気になれない。当然、MLBなどのニュースも読まなくなってしまう。そう思いながら、スポーツ欄を覗けば、マー君が完投で9勝目を挙げていた。パリーグは、ソフトバンクが10.5ゲームで首位を独占し、セリーグは巨人が3位に沈んでいる。アンチ巨人の愚生にとっては、胸のすくような思いだ。小さいころから、ホークスファンだった愚生には、いつも巨人中心のプロ野球機構には辟易させられた。江川空白の一日問題、桑田早稲田偽装入学問題と次から次へと、巨人は、世の中の常識を覆すような悪行を重ねる。そして、オーナー会社読売新聞の主筆が中心となって、プロ野球ルールの改悪を重ねるのには呆れてしまう。ドラフト会議一つをとっても、本来なら米国と同様に、弱いチームから順に指名すべきだ。一位だけは、くじ引きで決めるなど子供が考えてもおかしなルールだ。だいの大人が集まって作ったルールだなどと、恥ずかしくて子供に説明もできない。野球は、米国からの輸入だ。真似るのならルールだけでなく、野球機構の精神や取り組み姿勢まですっかり導入すべきだ。画竜点睛を欠くというが、まさに今のプロ野球機構そのものだ。さらに高校野球においては、夏の甲子園地方予選が各地で開幕しているそのさなか、高野連理事の不適切行為が告発されていた。勤務時間中に、高野連理事の高校教師が、不倫相手Aさんの家に上がり込んで酒を飲んだり、昼寝をしたりして過ごしていたという。甲子園で、必死に野球に取り組む選手たちに、あまりにも失礼ではないか。野球人気にあやかって、悪い面々が利権を漁る姿は、ヤクザと何ら変わらない。恥を知れと言いたい。

安倍70年談話は評価される

長らく議論のあった、戦後70年談話が政府から発表された。その中で、「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」とある。村山富市のように、日清、日露戦争までが、侵略戦争だったというようなバカな談話を打ち消したことは意義がある。そして、「世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。」とあるが、これは評価できない。有色人蔑視の中で、日本は、当時選択できる道が他にあったかは、深い議論が必要だ。しかし、敗戦という現実を考えれば、選択ミスは事実だ。戦争は、勝たなければ意味がない。負ける戦争に打って出たことは、大きな過ちだった。「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」とある。そして、「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。」と締めくくっている。「反省とおわび」継承とはいうが、歴史を振り返ってよく読めば、謝罪というより国策を誤ったといいたいのだろう。その証拠に、「西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。・・日露戦争は、アジアの人々を勇気づけた。」とある。伏せんとして、紙面外に大東亜戦争もアジアの植民地解放戦争だったと言及していることは、非常に評価できる。これまで、安倍総理の70年談話に注目が当たっていたが、書かれている内容は、史実に近いもので、中国、韓国の歴史カードとしての突っ込みを与えない内容だ。中国「直接のおわび回避」、韓国「誠意がない」との論評だが、そのとおりだ。歴史を淡々と述べ、日本がいかに白人支配に立ち向かい、有色人の独立を勇気づけたかが強調されている談話だ。

中国共産党の賞味期限が切れだした

中国人民元は、３日連続で切り下げられた。切り下げの理由は、中国の貿易輸出入額がともに減り、中国経済の減速が明確になってきたことだ。平成24年には1元＝12円程度だった為替レートは、期近では1元＝20円台に達している。3日連続して、切り下げる異例の対応は、習近平政権が、中国の抱える実体経済の悪化を気にしている証拠だ。中国の自動車市場でも、4月から全体の需要が変調し、景気の先行指標とされる建機や工作機械の需要が急減している。愚生が思うに、習近平政権もやっと経済の仕組みが解ってきたようだ。そもそも、中国国内にある工場といっても、中国資本ではなく外資によって建設されたものだ。中国にあるが、自分の持ち物ではない。生産性の悪化やカントリーリスクを感じれば、渡り鳥のように去って行く。近年の経済成長で、賃金の値上げ、軍事費の大幅増額、南シナ海の埋めたてと、傍若無人に振舞っている。ならずもの国家の横暴に、近隣諸国は辟易している。訪日中国人の「爆買い」は、日本にとっては大歓迎だが、景気停滞で長期的には中国人観光客が減少するだろう。日本企業のパッシングチャイナにより、日本からの輸出や日系企業の収益は悪化するだろうが、東南アジア地域が補ってくれるだろう。ただ、人民元の切り下げで、多少円高に振れても、日本製品の信頼性が大きく揺らぐとも思えない。それより、上海株下落も含め、中国経済の不安定さのほうが心配になる。働きもしない共産党という搾取集団が存在するのが、現実の中国経済だ。こんな非効率な国家が、いつまで続くとは思えない。そろそろ、中国共産党の賞味期限も切れだしたようだ。

話好きのボケ老人にしか見えない。

昨日、曽野綾子氏がBSフジプライムニュース出ていた。氏は「先の戦争で、日本は立派に戦い大切なものを守り通した。それを戦後の自虐史観が台無しにした」との主張らしい。しかし、テレビを見ながら、「曽野綾子の発言内容は、全く議論の主旨からはずれている。何を言いたいのか判らず、見るに堪えない。」と缶ビールを飲みながら、酔った勢いで悪態をついていた。曽野綾子と愚生は、同じキリスト教カトリックに属していた縁かもしれないが、拙宅には彼女の本が多い。暇つぶしに読んだ印象は、物事を自分の観点からすいぶんはっきり言うと思った。『老いの才覚』の中でも、「老いて、自分の能力がだんだん衰えてきたら、基本的に、生活を縮めることを考えなくてはいけません。」「通常、年を重ねた人は、世間の事柄を分析することと、その奥にある密かな理由を推測することに長けてきます。だから簡単には怒れなくなる。しかし最近、分別盛りの中年や世故に長けたはずの老年の中に、すぐ怒る人が増えてきたような気がしてなりません。そういう年寄りは、たぶん自分の立場や見方だけに絶大な信用をおく幼児性が残っているのでしょう。」と言い放つ。そして、「謙虚さというものは、その人が健康と順境を与えられている時は身につけることがなかなか難しいのです。」と戒める。確かに、文章に書かれた内容は、歯切れは良い。ただ、曽野綾子氏自身は、自分の能力がだんだん衰えてきたとか、自分の立場や見方だけに絶大な信用をおく自身の幼児性には気づいていない。寂しさからとり留めもなく、言葉が口を衝いて出る、話好きのボケ老人にしか見えない。

政治家のゾンビ五人男

今朝の産経新聞に、「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が、歴代首相5人の提言を公表した。その5人とは、菅直人、細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫だ。提言は、安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」と批判した内容だ。ただ、この5人といえば、戦後の屑といわれる名ばかりの首相ばかりだ。羽田務は、小沢一郎との対立で、2月足らずで首相を辞めた。細川護煕も、神輿は軽いほうがいいと小沢一郎に担ぎ上げられた首相だ。そして、ルーピー鳩山と言えば、民主党政権で悪菅直人と並び称せられる極つぶしの日本を貶めた最低の輩とくる。最後の一人、村山富市は日本社会党左派で、日本を共産主義国家に導こうと、今なお中国共産党の提灯持ちとなって、日本を虫食むことに熱中する。自分が首相になる前、村山富市は、「自衛隊は違憲だ」「安保反対」と言っていた。しかし、総理の座を手に入れたいため、自身の帰属する社会党の党是を捨てた。ただ、村山自身は首相退任後に撤回して、再び自衛隊違憲、安保反対と言っているから蝙蝠政治家だ。村山富市の裏切りに会って、社会党は何十年も続けてきた党の根本方針を撤回した。その結果、存在意味を失い、社会党は急速に衰えた。そして、長年続いた社会党を事実上潰してしまった。愚生に言わせれば、憲法9条は軍隊の保有を禁止しているが、日本は世界最大級の「日本の軍隊」を自衛隊と呼び換えている。しかし、内実は世界17位の陸軍、2位の海軍、3位の空軍を持つ強大な組織だ。自衛権を合憲と認める以上、憲法9条など無きがごときに等しい。憲法学者は、集団的自衛権の憲法違反を唱えるが、彼らに国防の意識などは全くない。自国が無防備だから他人から危害が加えられないなど、ライオンを前に殺生を説くようなものだ。憲法学者たちは、宦官や奴隷としてライオンに捕縛されるときに至って、自説を主張できるだろうか？日本キリスト教会は、第二次世界大戦が始まると、大本営から戦争協力を命じられ、牧師も従軍したことを思い出す。安倍政権を批判する「菅直人、細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫」は、悪逆無道政治家のゾンビ五人男だ。

決勝戦が終わると夏の終わり

第97回全国高校野球選手権大会6日目、高岡商（富山）は、関東一（東東京）と当たる。開幕から6日も経つと、甲子園に来た旅行気分も薄れ、選手たちは試合をしたくてたまらないだろう。応援する側の愚生も、頑張って貰いたい気分と、大敗した姿を見たくない気分と複雑に入り混じる。愚生ひいきの高商は、監督が傑出した選手がいないというから、例年並みのチームだろう。一方、関東一はプロも注目するナイジェリア人の父を持つオコエという超高校生外野手が注目を集める。50メートル5秒9の快足と遠投120メートルの強肩を誇るというから怪物高校生だ。例年、事前の下馬評で、地域格差のある富山県チームが、優位を伝えられることはない。同じ高校生がやることとはいえ、東東京大会を勝ち抜いたチームに、大きな欠点はないだろう。高商が勝つチャンスは、神頼み的だろうが、委縮しないで頑張ってほしい。試合をする前から、負けた後の心配までする用意周到さは、過去の経験則によるものだ。富山から、遥々、熱い甲子園まで応援に行かれる関係者には、ご苦労さんと頭を下げたい。愚生にできることは、テレビ前での観戦ぐらいだろうから、試合開始前までには、今日の買い物を済ませてしまおう。高校野球も、初戦が終わると、半数以上のチームが去ってしまう。そして、決勝戦が終わると、今年の夏の終わりを告げる。毎年繰り返されるシーンだ。

人口減少時代に郊外拡散を止める施策

富山市がOECDによって、メルボルン、バンクーバー、パリ、ポートランドと肩を並べて、コンパクトシティの世界先進モデル都市に選出され話題となった。そのコンセプト「コンパクトシティ」は、世界の先進都市が、人口減少時代に適応した郊外拡散を止める施策として取組んでいる。富山市は人口約42万人の中核都市だ。しかし、人口減少と超高齢化の進展、モータリゼーションへの過度な依存、中心市街地の魅力喪失と深刻な課題を抱えていた。自動車保有台数は、全国第2位、通勤目的では83.3%と、中核都市で最悪なクルマ依存都市だ。地価の安い郊外に居住地が拡散し、全国中核都市43ある中で面積は1番広く、人口密度は下から2番目と低い。中心市街地人口は10年間に2桁も減少し、起死回生策が求められていた。そこで、富山市が地方都市の一つの未来像として取組んだのが、「コンパクトなまちづくり」だった。その起爆剤として、廃止予定のJR富山港線を引き取りLRT化した。そして、既存の市内路面電車と拡張したLRTを相互乗り入れさせて排気ガスのないバリアフリーの高齢者向けの街づくりを目指している。

LRTは世界各所で普及しているが、日本では富山市LRT以外は実現せず、ようやく宇都宮で計画が進んでいる。LRTの主な反対理由は、「大通りを塞いで自動車交通の邪魔になる」「LRT導入で路線バスからの乗り換えを強いられ、不便になる」「（宇都宮市の場合）400億円もの巨費を投じて運行しても採算が合うはずがない」などが挙げられている。また、海外LRTでは、公共交通に独立採算が求められず、運営費にまで税金が投じられていることを指摘する。税金を投じてLRTを普及させることは、モラルハザードを招くというが、道路拡幅などに、多額の税金が使われている事実が忘れられているようだ。反対派からは、車社会からの脱却や新しい公共交通政策のあり方について、全く将来の展望は語られない。ところで、愚生の育った富山市の路面電車は、5～10分間隔で、乗車が少なくてもシャトル的な運行がなされている。最長でも10分待てば、電車が必ず来るため日中はバスより早く正確に目的地に行ける。富山の路面電車は、富山駅と中心街を経て南富山を結ぶ。また、富山駅から富山大学、富山駅と岩瀬浜（富山港）をLRTで結ぶためほとんどの旧市街地は、路面電車で結ばれている。東京では、都電が地下鉄に移行した。一方、地方都市では、車社会の到来で路面電車が廃止になった。富山市でも廃止になった路面電車の路線は多い。しかし、古くから敷設された路線には、多くの高校や大学が効率的に点在していたため、多くの路線は（市の補助金はあるが）採算性がよく廃止を免れた。そして、今日の高齢者社会を迎えた。これからの先進都市は、拡散から集中というコンパクトシティ機能が求められ、その中核をバリアフルーのLRTが担う時代となった。モノレールや地下鉄は、バリアフリーからはほど遠く、あくまで車社会を前提にした公共交通だ。高齢化社会の進行や、ガソリン価格の高騰によって、これまでのように車の所有自体が難しい状態になってくれば、出来る限り多様な公共交通機関を使えた方が便利だ。宇都宮LRTは、宇都宮市と隣接する芳賀町の東西約18kmを結ぶ計画だ。LRT事業は軌道部分を宇都宮市や栃木県などが公共事業として建設し、運営主体と分ける上下分離方式をとる。昔からあった路線を使う富山LRTと、今から新規に建設する宇都宮LRTを同列に論じることは比較にならないという意見はある。しかし、富山市のJR富山港線は、乗客減→列車本数削減→乗客減→列車本数削減・・・という悪循環を断ち切って再生された路線だ。宇都宮LRTの反対者は、ヨーロッパの路面電車（LRT）は観光用だとの主張だが、ヨーロッパの多くのLRTは通勤や通学、中心市街地への買い物にも使われている。宇都宮市LRT計画が、妥当かどうかは愚生に判断はできない。東西南北に市街地が近代的に整備された富山市と違い、宇都宮市は一歩主要道路を外れれば袋小路のありさまだ。確実に言えることは、高齢化社会を迎えた今、個人の車保有が難しくなる中、コンパクトシティ実現への取り組みが早期に必要だ。

外資が飛び立った後は、不毛な沙漠

中国税関総署が発表した7月の貿易統計で、輸出と輸入を合わせた総額が前年同月比8.2%減となり、5カ月連続で前年同月を下回った。減少率は前月の同1.2%から大幅に拡大した。中国国内の賃金高騰による輸出競争力の低下と内需低迷による輸入減少が顕著になってきた。貿易総額を相手別で見ると、米国とASEANは増えたものの、最大の貿易相手、EUが前年同期比7.5%減、日本も11.0%減だった。中国の貿易輸出の不振は、国内の製造業が深刻な打撃を受け、雇用不安が起きる。内需では、不動産不況の影響から輸入減となっている。貿易不振に加え、景気減速や上海株の急落で、中国から資本が逃避しているのが原因らしい。いくら経済に疎い習近平政権であっても、貿易統計の輸出入総額とも長期的に減少している現状から、放置しておけば経済が破綻するくらい気づきそうなものだ。中国では商売にならないから、渡り鳥が去っていくように、外資が減っている。元々、中国国内の工場や繁栄は、中国共産党自らが作り出したものではない。全て海外の外資によるものだ。自国にある工場を、自分のものだと考え違いを起こしている。経済の基本は、借り手と貸し手の取引が大きくならないと成立しない。いずれにせよ、南シナ海を埋め立て、嘘八百の屁理屈外交を行っていれば、いずれ孤立する。米国ドルのような基軸通貨なら、紙を印刷してお金に換えて繁栄可能だが、中国紙幣は国際通貨でもない。外資が去った後は、不毛な沙漠になるだろう。その前に、中国に冊封する韓国も同じ運命を辿りそうだ。

中国の公式統計はファンタジー

中国国家統計局が先月発表した今年上半期のGDPの伸び率は7.0%だ。しかし、実際の伸び率は、公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれない。そもそも14億人の人口を抱える新興国が、米国や英国といった先進国より数週間も前に経済指標のデータを公表する。この値の信憑性から、ファゾム・コンサルティングは「中国の公式統計はファンタジー」だと考え、実際の成長率とみなす数値のみ公表する。ファゾム・コンサルティングは、「電力消費」、「鉄道貨物量」および「銀行融資」の3つのデータを基にした指標から、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想する。中国経済の減速は、国内メーカーの業績に徐々に影を落とし始めた。建設機械大手のコマツや日立建機の平成27年第一四半期は、中国の売上高が前年同期比4割強の大幅減となった。中国地方政府の財政難から公共工事に資金が回らず、建機の販売が低迷しているという。一方、スマホ用の小型部品を加工する自動旋盤を製造する工作機械メーカーのツガミは、5月から中国メーカーの発注が急に止まった。また、産業用ロボットを手がけるファナックも、スマホのケースを削る「ロボドリル」の受注が6月以降、急速に減少した。中国経済の減速については、国内企業から想定より厳しいとの声も聞かれる。中国事業の収益割合の高い韓国企業は、今後厳しい展開を強いられそうだ。最近、日本批判が多少控えめになったことは、朴槿恵が自分の尻に火が付いたことが判ってきたからだろう。一方、頭の固い中国共産党幹部は、未来永劫中国が栄えるとでも思ったのだろうか？栄枯盛衰は、産業界の常だ。パッシングチャイナが進み産業が衰え、一人っ子政策で労働力が不足する頃には、占領したイスラム教の東トルキスタンやチベット分離独立運動で国内が揺れるだろう。

校長は自らけじめをつけるべきだ。

岩手県矢巾町のJR矢幅駅で中学2年の村松亮君が列車にひかれ死亡した。この事故で、村松君がいじめ被害をほのめかす内容をノートに記述していたことから、自殺したとみられる。担任の田口千賀子教諭（40代）に提出していた「生活記録ノート」で、いじめの苦しみや自殺をほのめかす内容が随所につづられていた。その内容は、担任の先生に助けを求めるものだった。村松亮君の父親が、最も衝撃を受けたのは、村松君が亡くなる6日前の6月29日に書かれた内容の中に、「ボクがいつ消えるかはわかりません。ですが、先生からたくさん希望をもらいました。感 謝しています。もうすこしがんばってみます。ただ、もう市（死）ぬ場所はきまってるんですけどね。まあいいか」と遺書ともとれる深刻な内容があった。7月1、2日は、秋田県仙北市で予定されていた1泊2日の宿泊研修の直前だ。担任の女性教諭は「明日からの研修たのしみましょうね」と記しただけだった。愚生が思うに、今回の矢巾町で起きた自殺事件は、いじめ側が、叩いたり、殴ったりすることは犯罪だということだ。犯罪行為を、学校内で咎めず放置した結果が、自殺を招いた。学校責任を問えば、やはり鈴木美成校長だ。しかし、この校長のマスメディアとの受け答えを見ていると、事件が起きた学校長という自覚の欠片も見えない。担任の田口教諭が、校長に報告しなかったのは、校長に言っても何の助けにもならないと思ったからだろう。一方、岩手県矢巾町の教育委員会も、鈴木校長と同様に、形だけの組織だったのではないだろうか。そう考えると、担任の田口千賀子教諭も気の毒に思うが、上司（校長）がどう判断しようが、事実報告をして記録として残すべきだった。田舎の学校だろうから、殴ったり、叩いたりしている不良連中は、すぐに見つかるはずだ。毅然とした態度で、刑事事件として警察に届けるべきだった。中学生と言え、人の命を殺める行為の原因を作ったことに対する責任はある。そして、校長は勤め人として自ら退職を選択して、けじめをつけるべきだ。

「栄冠は君に輝く」は、何度聞いても感動する

広島の原爆記念日と重なったが、今日は甲子園の開会式だ。田舎にいた頃は、ラジオの前で一心不乱に地元チームを応援したことを覚えている。昔は練習施設も整っていなかったせいか、愚生の住んだ富山県からの出場校は、今より更に弱かった。絶対的な練習量の不足と、学歴偏重の地域偏見もあり、高校球児の汗に塗れた練習姿も、親御さんは大変だという同情にかわる始末だった。そういう中で、富山県からの出場校は、甲子園で一回戦を突破することは、めったになかった。競った試合内容でも、最後は練習不足からくる守備のエラーなどで敗れた。他県のような野球職業高校がない富山県からの出場校と言えば、富山商業（富商）や高岡商業（高商）という県立の商業高校だ。富山県の商業高校は、野球部員の男子生徒を除けば、ほとんどが女子生徒が占める学校だ。県民も初めから、甲子園で活躍することなど期待せず、恥ずかしい負け方をせずに生徒たちが地元に戻ってくることを願っている。そういうことであっても、いざ甲子園へ出場となれば、県民総出で甲子園出場校を応援した。今年は、富山県からの出場校の高商は、愚生の住む東京の関東一高との対戦だ。地域格差のある対戦のため、強打の関東一高を抑えることは容易でないと思う。しかし、今年も例年同様に、全力で富山県出場校を応援しよう。なぜ、生まれ育った地域の高校チームを応援するのかはわからない。田舎を捨てた自分に対する後ろめたさか、お上りさんで地域に愛着を持てないせいなのか、・・・・・・。ところで、入場行進の「栄冠は君に輝く」は、何度聞いても感動する曲だ。

朴槿令氏は、すごく真っ当な韓国人

韓国の朴槿恵大統領の妹、朴槿令氏が4日夜に配信された日本のインターネット番組で、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは第三国から見て恥ずかしいことだ」と述べ、歴史問題を蒸し返す韓国政府の姿勢に疑問を呈した。日本に対して過去の歴史を問い続けることは、「浮気した夫の悪い噂を立てていることと同じ。歴史を後退させることで、韓国の国益にもよいことではない」と苦言を呈した。また、50年前に父、朴正煕元大統領が成し遂げた日韓国交正常化による日本からの援助が韓国の経済発展にとって「決定的だった」、慰安婦問題についても、隣人を責め続けるのではなく、自らの手で元慰安婦である祖母や母を慰めて暮らしていくことが重要だと、韓国が責任を持って元慰安婦らに補償や支援をしていく重要さを強調した。首相ら日本の政治家が靖国神社に参拝するごとに韓国外務省が批判することについても、「内政干渉」になると批判した。子孫として祖先をまいることを拒むことはできない。靖国参拝をして戦争を起こそうとは誰も思っていない。そう思う方がおかしいと変わることない韓国世論のあり方に疑問を投げかけた。冒頭、日本の印象についても、「マナーや礼儀正しさ、相手への配慮など、日本には、韓国にない長所がある。韓国も礼儀の国といわれたが、今は当てはまらない。日本から学んで礼儀正しい生活をしてほしい」と現在の韓国社会に注文を付けた。この朴槿令氏の主張は、日本人の愚生から言わせると、すごく真っ当なものだ。韓国人でも、これほど日韓の歴史認識を正しくとらえている人物がいることに驚かされる。

民主党の支持率が下がる理由は

朴槿恵大統領は、日本の民主党の岡田克也代表と韓国大統領府で会った。その席で朴槿恵は過去・現在・未来が複雑に絡んでいる両国関係を安定的に発展させていくためには過去との和解が何よりも重要だと従軍慰安婦問題を繰り返した。そして、戦後70年を迎えて発表される安倍談話が歴史認識を再確認することで、両国関係が未来へ向かううえで大きな基盤が用意されることを期待すると述べた。政権政党時の民主党は、日韓関係に関してなんら行動しなかった。というより、沖縄基地問題で大風呂敷を広げ、今日の混乱の原因を作った。民主党というが、村山富市同様に社会党左派の片割れと言えば、政党の素顔が見える。つい最近まで、千年恨むといっている朴槿恵に、政権政党でもない民主党が何を言っても無駄だ。両班気分の朴槿恵に生き馬の目を抜くような国際政治は、向かないようだ。先日、来日した彼女の妹の方がよほどまともに思える。ところで、民主党の岡田代表と言えば、かつて小泉前首相が連れ帰った日本人拉致被害者を北朝鮮に返すべきだと発言していた。このように、日本民主党とは、日本の政党だと思っていたが、朝鮮の国益のために働く政党のようだ。まさに、辻本清美と同じ売国奴が代表を務める売国奴政党だ。せっかく、韓国に行って韓国大統領に会っても、産経支局長や対馬仏像のことは問いたださず、日本にとって役に立たない。日本で民主党の支持率が下がる理由は、民主党は岡田代表や辻本清美のように韓国と基本的価値観が一致している。そして、そういう世論を読めないところまで韓国政府と同じだ。民主党と言えば、東日本大震災時に猪八戒の枝野幸男を思い出す。当時、猪八戒は、直ちに放射能の影響は無い。汚染された海水を飲み続けなければ問題は無いと発言をし国民を不安にさせた。ウンジャラゲの民主党代表とレイムダックの大統領が、青息吐息で会談したところで時間の無駄だ。

あと数日での決着になるだろう。

ロッテグループの経営権争いが激化している。創業者、重光武雄氏は2日、長男で元ロッテホールディングス重光宏之氏を通じて自身の立場を表明した映像を公開した。それによると、経営権を次男の重光昭夫ロッテＨＤ副会長（韓国ロッテグループ会長）を韓国ロッテグループ会長とロッテＨＤ代表に任命したことはないと報道した。また、次男の重光昭夫氏には「いかなる権限や名分もない」とした上で、「70年間ロッテグループを育ててきた父親を排除しようとすることを到底理解できず、許すこともできない」と非難した。ここ数日で、解ってきたことは、当初は韓国メディアにより、次男を後継者にとの流れに逆らって、長男がクーデターを起こし失敗したと伝えられた。記事の論調が、次男びいきなのは、次男が韓国ロッテを率いていることと、韓国語を長男が話せないことが原因かと思った。ところで、ロッテグループの株主を調べると、韓国ロッテを配下の持つ、れっきとした日本企業だった。そのため、経営権争いは、日本ロッテホールディングスの株式を誰がより多く握るかが勝負を決めることになる。また、創始者の重光武雄は、健在で次男を殴ったと言う報道まであることから、創業者、重光武雄氏vs次男の重光昭夫という構図が見えてきた。親族で株の数合わせをして、多いほうが勝ちなのだろうが、日本ロッテHD株は、非上場のため誰が持っているか、部外者にはわからない。先日の大塚家具の娘と創業者の戦いは、上場会社のため株主は読めたが、ロッテの場合は全く読めない。ただ、ロッテと言う会社は、創業者の重光武雄氏（当時社長）自らリヤカーにガムを積んで移動販売をしたというから、創業者抜きでは考えられない。地縁・血縁で結びつく韓国社会で、常識的に考えれば、創業者の重光武雄氏が存命中に、創業者側が持ち株数で敗れることはないだろう。ここからは愚生の印象だが、長男、重光宏之氏は、温厚そうな日本人タイプなのに比べ、次男の重光昭夫氏は義理も恩も関係はないという韓国人風だ。在日朝鮮人から這い上がってきた苦労人の創業者は、どうも長男を支持する気がする。あと数日での決着になるだろう。

仮想通貨だけあって、価値も仮想的

「ビットコイン(BTC)」の被害者としての立場を主張し続けた「マウントゴックス」CEOマルク・カルプレス容疑者（30）が逮捕された。「外部からのサイバー攻撃でビットコインが消失した。自分は被害者」と吹聴していたが、自身による不正操作で経営破綻に追い込まれた。事件は、一年くらい前、仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の世界最大の取引所だった「マウントゴックス」で起きた。当初は、外部からのハッキングで、資金が流出したとの報道だった。警視庁は、この１年、取引記録を連日深夜まで分析し、現金の流れも徹底的に洗った。その結果、「被害者はBTCをなくしたマウント社ではなく、現金を失った債権者。現金の流れを追うことで、財産犯である事件の本質が見えてきた」そして、カルプレス容疑者が犯罪に関与したと断定するのに時間はかからなかったという。警視庁の捜査で、自ら口座情報を不正に水増ししていた疑いが判明し、その不正操作は、マウントゴックス社の破綻を発表する1年も前から行われていた。現金やBTCの管理は全て、CEO自ら管理していたというから、従業員は経理内容は全く判らなかったようだ。いずれにせよ、金融業という職種にそぐわない御人だったようだ。元従業員も「自己顕示欲が強く、社交性ゼロ。社長の自覚もなく、興味のない仕事はしない。経営者以前に大人としてどうかと思った」という。さらにこのCEOは、毎晩のように都内のキャバクラに繰り出し、豪遊していたというから、最後には金が無くなり、顧客の資産に手を付けたようだ。ふたを開ければいい加減な会社のワンマンCEOが、顧客を裏切って会社のカネを使い込んだ単純な経済事件だった。こういう話を聞くと、仮想通貨など怖くて手が出せない。以前、BTCを購入しようかと思ったこともあったが、手をださなくてよかったとつくづく思う。ただ、今回の事件は、BTCの問題ではなく、CEOマルク・カルプレス容疑者があまりにも倫理観がなく、程度の低い人材だったことだ。もし、金融業に携わるような真っ当な人材が関与していれば、今も世界最大の取引所として拡大していただろう。とこりで、一年前、1BTC＝638ドルしたものが、278ドルに下がっている。仮想通貨だけあって、価値も仮想的なようだ。

他国に蹂躪された現実

最近「再び戦争が起きて子供が傷つくのは望まない」といった論調が多い。民主党・社民党・共産党も含めてそのような主張だ。社会党左派イデオロギー政治家の村山富市に至っては、日清戦争・日露戦争まで誤りだったと否定するから、歴史を勉強しなおせと言いたい。弱小な国家が戦争反対を唱えても、ならず者国家に意志が届くはずはない。帝国主義時代に、他国に蹂躪されるということは、どういう現実があったかということを語らない無責任政党には、とても与することは出来ない。愚生は、野党の主張する戦争反対は結構だが、自ら戦わなければ誰も助けてはくれないという視点が抜けている。戦争反対を唱えても、戦争回避にはならない。母の知り合いで満州から引き揚げてきた人たちは、ほんとうに悲惨だった。日本の軍隊が崩壊した地域は、匪賊や馬賊などの被害が多く命からがら逃げてきたという。日本の内地は、占領はされたが、侵略、抑圧、弾圧などの苦しみは味わっていない。戦争反対を唱えることには、皆が賛成だ。しかし、十分な戦争抑止力を持って初めて実現できることだ。ところで、先日、筑波海軍航空隊記念館に行ってきたせいか、神風特攻隊隊員として出撃した当時の隊員たちのエピソードや彼らの国を思う気持ちに感銘する。今朝の産経新聞にも、元陸軍特攻隊員で知覧特攻平和会館の初代館長、板津忠正さんが載っていた。当時、250キロ爆弾を抱えた特攻機は滑走路の端から端までいってようやく浮き上がり、上空で編隊を組んだという。板津さんも「靖国の戦友に遅れはとらじとて　我も散らなむ沖縄の沖」という句を残して知覧を出撃し沖縄を目指した。しかし、途中でエンジントラブルを起こしたため、知覧に戻り、その後、2度にわたって出撃命令を受けたが、天候が悪く、いずれも出撃が中止になった。当時は、「自分が死ななければ日本は本当に救われないのだと、信じている者もたくさんいた。血書まで書いて志願した者もいたぐらいだ。私も『国のため、肉親のために死ねる』という満足感があった。出撃できることに感激していた」とある。軍上層部が考えた特攻作戦は、隊員の人命を安っぽい鉄砲の弾のように扱った非人間的なものだ。特攻戦士の一方で、天皇と言えば防空壕に、ぬくぬくと隠れていたのだろう。戦後に拳銃自殺未遂を起こした東條英樹に至っては、軍人のくせに拳銃自殺も満足にできないのかと失笑したい。当時の特攻兵は、必ず敵艦を轟沈して靖国神社の鳥居の下で待ち合わせてから入ろう、と約束したという。その靖国参拝も民主党・社民党・共産党は、中国・朝鮮と反日連携したかのように、安倍政権を批判する。いったい、社民党の福島瑞穂、民主党の辻本清美、岡田克也とは、どこの国の人間かと言いたい。記事の中で、板津さんは「特攻隊に対して『犬死にだった』『無駄死にだった』と偏見が多くなった。中には『殴られるのが嫌で志願した』と特攻隊員の心と死を冒涜するようなことを平気で言う人もいた。それが許せなかった。特攻隊の死は無駄ではなかったんですよ。風化させてはいけない、後世に伝えなければいけない、と気づいた」ことから、戦没者名簿を手がかりに、全国行脚をして遺書や写真を集めることに集中した。そして、平成6年、ようやく1036人全員の遺影を揃えた。訪ねた遺族の数は800人を超え、1036人の名前と所属、そして遺書をそらんじることができるまでになっていたという。話を戻すが、ロシアのウラジオストック周辺は、白人しかいない。当時、住んでいた朝鮮人は、いったいどうしたのだろうか。一方、なぜ多くの朝鮮人が中央アジアにいるのか。ソビエト政権樹立時から、朝鮮人に対するソ連政府の不信が、1937年の強制移住に結び付く。沿海州付近に居住していた171,781人の朝鮮人が、対日協力の疑いで中央アジアに集団追放された。そして、1938年までに少なくとも4万人の朝鮮人が死亡した。スターリンは他にも、チェチェン人やイングーシ人、ヴォルガ・ドイツ人、メスへティ・トルコ人、カラムィク人、極東の朝鮮人など200万人以上を対独又は対日協力のかどで中央アジアやシベリアに強制移住させた。戦争反対を唱え、無抵抗下に他国に蹂躪されると、どういう現実があったのかを噛みしめるべきだ。