○○教育大という国立大学を廃校に

読売新聞のアンケート調査では、文系学部のある全国の国立大60校のうち、半数近い26校が2016年度以降、文系学部の改廃を計画している。これは、文部科学省が、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出したことによる。実際、教員養成系など教職の免状を取得しても、地方公務員として教員採用試験で採用されなければ、その職に就けない。少子高齢化で、子供が少なくなるのに、教員を過去のように採用すれば、地方財政が破綻してしまう。国立大学は、国民の税金で運営されているから、過剰な教員予備軍は不要だ。法学部に関しても、法科大学院が多数設立されたが、司法試験の合格率の低下で廃止や募集停止に追い込まれた大学も多い。そもそも、教育コストがかからない文学部系は私立大学に任せて、国立大学は理工系に集中させ、経済や産業の成長に税金を投入すべきと言う財務省の声もある。私立大学の学生の八割もが文系学部なのに、国立大学で法学部や経済学部の学生を養成する必要があるのだろうか？愚生の勤務したF社は、IT関連企業だったが、営業関係の人材も工学部出身者が多かった。確かに、商品が解っていなければ、顧客に説明ができないだろうから当然だ。そう考えると、文系学部出身者の就職先となると、金融・証券・法曹界・公務員を除けば、商社・スーパー・コンビニや物流関連が大半を占める。本来、大卒枠のホワイトカラーと呼ばれる職種でない部門も多い。そして、昨今は24時間営業のサービス業も多い。ずいぶん昔になるが、新潟大学を統合するために、新潟県は、政治家に働きかけて上越市にあった教育学部の移転の代替として、上越教育大学が設立された。教職員養成課程が余るなら、効率を考えて○○教育大という国立大学をすべて廃校にしても、私立大やその他の教育学部で補完できるだろう。