世界中が目まぐるしく流動する。

中国経済が失速した際、IMFによると、中国のGDPの成長率が1ポイント低下で、他のアジア諸国の成長率は0.3ポイント低下する。下落率が大きい国は、韓国、マレーシア、台湾、タイで、影響が小さい国は日本やインドだ。特に韓国は、2011時点での対中輸出額は652億ドルと、米国向けの588億ドルやEU向けの417億ドルを上回る。中国経済に傾注してきた結果、中国経済の浮沈に韓国は大きく揺さぶられる。一方、2011年時点の日本の対中輸出額は、付加価値ベースで1279億ドルと対米輸出が1475億ドルより低い。尖閣諸島の領有権問題を含め、2012年以降は貿易や直接投資の面で中国離れが進んでいる。この結果、日本の場合は、中国失速のダメージは相対的に少ない。米国に至っては、中国が失速しても直接の影響は軽微だ。そうはいっても、今回の中国人民元の一方的な切り下げのように、自由経済の協調を全く無視するような暴挙は、多くの関連諸国の経済に大きく影響を与える。今回の中国失速を織り込む形で、国際商品市況が大きく崩落した。WTI原油が一時1バレル41ドル台、金、銀、銅の価格も軒並み大きく下落した。原油ETFが上昇するとレバレッジをかけて60ドル程度で購入した投資家は、大損しているだろう。また、金の採掘価格の上昇から、一時、1オンス1200ドルで購入を囃し立てていた。中国経済の失速は、方々で影響が出始めている。日本政府の進めるインフレ政策、米国の量的金融緩和終了に伴う利上げ、欧州経済のギリシャの影響など、世界中が目まぐるしく流動する。その中にあって、僅かな愚生の資産など、防御のしようもない。考えても時間の無駄のようだ。インフレ対策のリートや株の円ベース資産で、とりあえず保持するしかないのだろうか？