自民党の支持率の低下は、政治不信から

武藤貴也衆院議員は、未公開株を国会議員枠で購入できると知人に持ちかけ、計約4100万円を集めた。だが、未公開株は購入せず、その出資金が返済されないことが報じられた。これが原因で、自民党へ離党届を出し、党本部も受理した。武藤氏の「国会議員枠」と聞くとリクルート事件を思い出す。未公開株のリクルート株を政治家が事前に手にして、上場と同時に売却して利益を上げた。事実上の政治献金だ。リクルート事件までは、政界では当たり前のようになされていた行為だったのだろう。しかし、この事件で処罰を受けたのはリクルートを起業した江副氏一人で、政治家連中は、秘書のせいにして罪を免れた。武藤議員が、友人から簡単にお金を集めたのも、国会議員と言う信用とリクルート事件を知っている投資家が多かったからだろう。その武藤氏本人は、自民党を離党したので、与党はあずかり知らぬと言うのは納得できる。しかし、自民党籍の小渕優子元経済産業相が政治団体の収支に巨額のズレが生じ、閣僚辞任した後、今にいたっても説明責任を果たしていない。彼女の場合は、かなり悪質だ。70歳近くの議員秘書が、政治資金でベビー用品など購入した。さらに、群馬に住む老人が青山の小渕優子の姉が経営するブティックから、数百万も購入したという。秘書がやったことで、一貫して自分は知らなかったことだというが、知らなくて済まされる立場は、末端の従業員だけだ。職務権限のある議員の発言とは思えない。小渕議員の言うように、知り合いとの付き合いだというなら、自費で購入して贈るべきだ。自民党は、武藤議員を今回の事件で離党させたのなら、小渕優子のような誰が見ても公職選挙法違反と思える議員を、放置しておくのは問題だ。自民党の支持率の低下は、政治不信からではないだろうか？