経済に疎い習近平もを知ったはずだ。

週明け24日の中国株式市場は、パニック売りで8%超下落した。先週の11%の急落後もなお、政府が週末に政策支援を発表しなかったことで投資家の間で失望感が広がったせいだ。実体経済を反映し株価の下落が止まらないため、約80兆円の中国政府の株価下支え策が水の泡となった。そもそも、中国国家統計局は今年1～6月の経済成長率を前年同期比7.0%とする、いい加減な指標を発表するからだ。その後、英国系の民間調査会社は、8月の製造業景況指数が6年半ぶりの低い数値を予想した。民間の専門家の間では経済成長率は通年でせいぜい5%が精いっぱいだろうとの見方のため、投資家は、政府の公式統計以上に「実態景気は悪化」と判断した。中国政府は、利下げや人民元切り下げなどを相次いで繰り出したが、上海市場の株安に歯止めがかからない。今朝の日経平均先物CME(円建て)は、1万8000円を切って戻ってきた。ドル円は、3円以上も円高の118円38銭だ。これが反映されれば、今日の日経平均は、更に600円以上も下落する。アベノミクスで、株高・円安をテコに、企業業績を回復させつつ、個人消費を上向かせることに努めてきが、中国経済の崩壊で株高・円安の流れが大きく変わった。いずれにせよ、中国政府主導での、株価混乱の収拾など期待できない。上海市場は、上昇前の2500前後まで調整する可能性もある。そう考えると、まだまだ上海市場には下げ余地があることになる。これだけ、不動産の暴落や株価崩壊を経験すれば、いくら経済に疎い習近平といえども、「自由主義経済とは信頼で成り立っている」ことを知ったはずだ。もうしばらく、日経平均は下げるのだろうか？