韓国政府の外貨準備金は600億ドル

自国通貨を安く誘導する「ウォン売り介入」をしていた韓国当局が、ドル売りウォン買いの通貨防衛をしている。つい先ごろまで、韓国といえばウォン高で悩んで、円安が韓国経済悪化の元凶だと日本批判をしていた。どうも、韓国経済に非常事態が起きつつあるようだ。韓国経済が中国経済に過度に依存したことで、朴槿恵は反米反日に舵を切った。朝鮮戦争で、あれだけ米国に世話になっていても、金の切れ目が縁の切れ目というわけだ。事大主義は、古来から朝鮮のお家芸だ。ところで、ウォン通貨の暴落に備えて、日本が用意してやった韓国との通貨スワップは、竹島騒動で韓国側から破棄した。韓国は輸出国で貿易黒字だというが、実は対外資産より対外債務の方が多い純債務国だ。純債務国でも充分な外貨準備があれば問題はないが、韓国政府が発表している3600億ドルの外貨準備のうち米国債額は638億ドルに過ぎない。要するに、支払いに充てられる真水の外貨準備金は600億ドルしかない。韓国の株式市場では、電機メーカー最大手のサムスン電子や半導体大手のSKハイニックスなど財閥企業の株価が低迷している。サムスン電子の株価は3月の高値から8月下旬までに約31%下落した。米アップルや中国勢にスマホシェアを奪われ、外国人投資家の韓国売りを象徴する銘柄だ。昨日、アップルがスマホ新製品を発表したため、市場競争はさらに激化する。その苦境に立つサムスン電子は、財閥特有の世襲に絡む問題も起こしている。グループ企業の合併比率が不当だとして、米ファンドと法廷や株主総会で争った。外人投資家から信頼を失い、資金が韓国から逃げ出している。その結果として、ウォン安が進行する事実は明々白々だ。愚生に関係はないが、無能な朴槿恵は経済対策を怠り、事大主義外交に明け暮れている。韓国民に気の毒としか言いようがない。米ブルームバーグ記事にも「長期的には、韓国は競争力が落ちていくとみている。韓国株の回復はない」と酷評されていた。