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2015年9月

2015年9月30日 (水)

大学時代が非常に長く感じる

Ess461 今日で9月も終わりだ。歳を重ねると、変化がない分月日が早く過ぎる。今から思えば、大学時代はわずか4年間しかなかったが非常に長く感じる。子供から大人になる過程で、いろいろと勉強したせいだろうか。親元を離れ、田舎を捨て、自立(親の仕送りはあったが)したせいかもしれない。理由はともかく、自分の人生で最も変化が大きかった分、脳裏に焼き付くことが多かったようだ。長さでいえば、会社生活ははるかに長い。しかし、勤め人だったせいで、毎日が束縛された生活だった。住宅ローンや、昇給、昇進、子育てと、自分では逃れられない重圧下だった。嫌だったことを数え上げればきりがないが、比較的に日向を歩いた勤め人人生だと思っている。他人から見ての評価ではないが、能力の割には報いられたと感謝している。誰しも、人生は山あり谷ありだろう。愚生も同様だったが、若い時の挫折を肥やしとして、僅かながらではあるが美学をもって歩んできた。そして、今は余生を楽しんでいる。ただ、贅沢な話だが、有り余る時間を有効に使っているとは思えない。ところで、未だに再雇用で勤め人をしている友人を見ると、大きなお世話だろうが気の毒に思う。特に、65歳まで勤められると誇らしげに言う人を見ると、価値観の違いに愕然とするものがある。

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2015年9月29日 (火)

親思う心にまさる親心

344e1aa995d7b9e4c0de701f1a196151 昨日、東京駅から北陸新幹線に乗った。平日だというのに、老齢のツアー客で満員だった。気候も涼しくなったため、老人にとっては旅行にいい季節だ。「かがやき」乗車というから、立山黒部アルペンルートではないようだ。長野の先は、富山駅と金沢駅にしか止まらない。だぶん、金沢・能登・福井あたりまで足を延ばす旅行だろう。愚生の目的は、介護施設にいる実母と義母への訪問だ。実母のほうは、相手が遠慮しないためだろうか、愚生と関係のない話を機関銃のように話していた。途中から、話の筋があまりにもわからないため質問すると、愚生の知らないご近所の話だった。田舎を出てから四十数年も経つと、すっかり地域のことが、わからなくなってしまう。愚生が酒好きなのを知っていて、アサヒスーバードライが3本買ってあった。「親思う心にまさる親心」という言葉をしみじみと思い浮かべた。放蕩息子であっても、親にとってはかけがえのない者なのだろう。ビールを飲んだせいか、二軒目の義母への訪問時は、相手が遠慮がちなこともあって、間を持たせるために愚生が話し通した。耳の悪い義母に、どれだけ通じたか疑問だ。ただ、訪問者が少なくなり、変化の乏しくなった老人には、愚生のようなものでも嬉しいのだろう。そう思うと、しみじみと北陸新幹線の開通で便利になったありがたさが身に染みる。

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2015年9月28日 (月)

沖縄は、限りなく半島人に近いように思える。

1 沖縄県の翁長雄志知事は、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされていると訴えた。沖縄の人が、人権を侵害されているのなら大問題だと思う。しかし、愚生にはそう思えない。沖縄県は、ガソリン税、高速道路料金、航空機燃料税、酒税などでも、減免や優遇措置が多い。例えば、泡盛は35%の軽減税率、その他ビールなどは20%の軽減税率だ。一番絞りやスーパードライなどが350ml缶で198円のところ、オリオンビールは176円で売っている。その他、ガソリン税も1リットルあたり本土より5.5円安い。また、高速道路の料金も安くなっている。国から県に入る沖縄振興予算を使って通行料金を割引くため、那覇IC~許田IC間で本来1,550円かかる料金が1,000円と、約3割割引だ。よく知られている「特定免税店制度」は、沖縄を「海外」とみなして、他県から来た人や他県に行く人が免税店で買い物ができる。この他、優遇策として、観光業、情報産業、金融業、国際物流、製造業などの経済特区もある。ただ、こういう状況下でも、BSフジの出演していた沖縄県の人からは、米軍施政下で不自由したから当然だと言う発言もあった。見方や切り口が変わると、いろんな意見があると感心した。国連人権理事会での翁長知事の行動は、政府と知事自身が対立している問題を国外に持ち出し国に圧力をかけ、辺野古移設阻止の立場を有利にする狙いだ。こうした行為が、日本国の一員として、日本の国益を損なうとは思っていないようだ。そもそも、翁長知事が言う沖縄の人々の自己決定権とはなんだろう。民族自決権という意味だろうか?琉球王国という独立した国なら、自己決定権はあるが、沖縄県は「沖縄自治区」でもない。もし、日本国に帰属することが嫌だというなら、琉球国でもいいし、台湾、中国、韓国の施政下になるのもよいのではないか?翁長知事の言動を見ていると、やはり沖縄とは人種が違うのかと思ってしまう。なにか朴槿恵大統領と通じることもあるせいか、限りなく半島人に近い気がする。

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2015年9月27日 (日)

ディーゼル乗用車は、ほとんどが基準未達

Volkswagen2 先週の世界株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。FOMCの利上げ見送り、中国製造業の景況感悪化、排ガス規制を巡る独フォルクスワーゲン(VW)社の不正問題が株価を押し下げた。愚生は、朝鮮半島にある自動車会社なら、またかで済ませる。しかし、あの規則に対して厳格な独VW社が、違法なソフトウエアを使っていたことは、どうしても納得いかない。傘下の独アウディも含め、北米で販売したディーゼル仕様車は約48万2000台だ。車に搭載されているエンジン電子制御ユニットのソフトウエアが、排ガス試験中であることを検知すると、制御ソフトウエアを走らせて排ガスに含まれる有害物質を基準値以下に抑える。逆に、試験中ではないと検知すると、基準値の10~40倍も有害物質を出す。あたりまえのことだが、大気浄化法(CAA)は、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱めることは禁止している。今回の事件で、VW社が払う制裁金は約2兆円に達するとの観測もある。これほどリスクを犯して、基準値をクリアする必要があったのだろうか?ところで、環境問題に取り組む非営利団体のICCTは、完成車メーカー6社15車種のディーゼル乗用車を道路上を走行させて有害物質の排出量を測定した。その中で、欧州の最新の排ガス基準を満たしていたのは15車種中わずか1車種だった。要するに、販売されているディーゼル乗用車は、ほとんどが基準未達だということだ。そして、VW社の事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば常識だったという。これは、多くのメーカーがこの程度なら許容範囲だと考えていたようだ。そうでなければ、これほどの危険を犯した説明がつかない。今後、 VW社の排ガス不正問題が、他社に飛び火し、巨額の制裁金を課せられるリスクが世界中に広がった。幸い日本の自動車メーカーは、マツダ以外にディーゼル車エンジンを海外へ販売していない。そして、走行中も日本の有害物質基準値をクリアしているため、大きなビジネスチャンスになるだろう。資金に余裕があれば、マツダ株を買いたいが、「風が吹けば桶屋が儲かる」的には、すぐに業績に反映されないだろう。いずれにせよ、ドイツの代名詞のVW社という大企業が、総数で1100万台にものぼるクルマに違法ソフトを搭載していたことは、ドイツの自動車産業の評価を落とし、国際競争力を低下させる。不正を暴いた米環境保護局は、今後、BMW、GMなど他社のディーゼル車についても、徹底調査するというから、ガソリン車についても、一段と厳格な排ガス検査が実施される。ヒラリー・クリントン前国務長官は、さっそく「言語道断。利益を安全や環境に優先させる会社は、しかるべき報いを受ける」とツイートした。今後、自動車関連株は、下がるリスクがあっても、上がることはないだろう。日本はドイツと同様に、自動車が基幹産業だ。日本企業は、会社ぐるみの不正を働いたVW社と違うと思うが、とばっちりを被らないよう願いたいものだ。

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2015年9月26日 (土)

NHKの受信料公平負担化は、スクランブル化

Html5logo 菅官房長官は25日の記者会見で、NHKの受信料の支払い義務化について、「受信料の公平負担は極めて大事だ。」と述べた。愚生は、NHKを全く見もしないのに支払えというケースに言及したのだと思った。ところが、菅官房長官のいう公平とは、支払率が75.6%100%にすることが公平だという。先日、安倍首相はスマホ通話料金が高いと言ったことに愚生も賛成だ。しかし、スマホの場合は、本人の意思で契約する。一方、NHKの場合は強制的に受信料を支払えと言う。それであれば、NKHKの経費を全て国の税金で賄うべきだ。公平性を言うなら、NHKは有料放送なのだから、契約の有無でスクランブル化すべきだ。不公平とは、見ているのに支払わないことでもあるが、同時に見もしない番組に受信料を支払えと言うこともある。平成26年度のNHK受信料収入は6428億円と予算膨大な金額だ。受信料の支払い義務化をいうなら、スクランブル化すべきだ。スクランブル化で受信料が激減するなら、不要な番組が多いということだ。米国では、有料有線放送が一般的だ。NHKの受信の義務化など、馬鹿げた話だ。愚生のような自民党支持者でも、軽減税率の財務省案やNHKの受信料義務化など言い出す自民党の増長に辟易してきた。大幅に議席を減らせば、自民党は危機感を持ち立ち直るのではないか?NHKの受信料の公平負担は、スクランブル化により見たい人だけが視聴することだ。

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2015年9月25日 (金)

職住近接地域のみの地価上昇

2 愚生のように、裸一貫で上京して都会に住んでいる者は、誰しも経験することがある。それは、住宅ローンという大きな負債だ。衣・食・住というが、衣と食は日本本土に住むぶんには大きな違いはない。しかし、住宅については、土地を親から受け継げる人と、そうでない者とは大きな違いがある。そのくらい都市化で都会の土地が田舎に比べて高くなった。愚生の近所にも、都市化の恩恵を受けた土地成金と思われる人たちが不相応な大きな家に住んでいる。ただ、二三世代経てば、相続税で全て国に召し上げられると思うと溜飲が下がる。愚生の話しに戻るが、家族を持ち長期に生活するには、どうしても住居の取得が必要だ。丘陵地に建てられた団地から駅近のマンション、そして一戸建てと移り住んだ。そのたび毎に、借り入れ金額も増えた。正直なところ、住宅ローンを支払うために働いているのかと思うことまであった。そういう訳で、新聞の折り込みに入る不動産広告のチラシをつい見る癖がついてしまった。今朝の日経新聞に、首都圏中古マンションの価格が一段と上昇している。約5年ぶりに前年同月比の上げ幅が1割を超えたとある。東京都の伸びがは大きいが、郊外の値動きは鈍い。中でも東京23区は前年同月比で△16.1%も上がった。一方、神奈川県は前年同月比△4.6%、埼玉県は同△2.7%値上がりしたが、千葉県では同▼2.6%下がったとある。どうも地価の高騰は、都心に近い地域限定のようだ。愚生の住む東京郊外あたりでも、割高なものを除いて売り物件がすっかり引っ込んだようだ。不思議なもので、上がりそうだと言うと持ち主は売り惜しみ、下がりそうだと言うと売り急ぐようだ。1985年~90年は、日本全国津々浦々どこの土地も上昇した。愚生の知人にも、運よく3千万円で買った都内のマンションを1億円で売り、地価上昇が未だ波及していない三浦半島にある厨子海岸を望む邸宅を購入した。他方、運の悪い人は、高値物件を掴まされ、その後、購入物件が下落し、含み損で売却も出来なかった。土地バブルを経験した愚生は、当時とはかなり違っているように思える。それは、上野・東京ライン、北陸新幹線、中央リニアと交通網の発達で、地方が東京都心に吸い寄せられる。ブラックホールのように狭い範囲に収縮する。しかし、少子高齢化のためか、利便性のよい職住近接地域のみにしか地価上昇が及んでいない。千葉の幕張あたりから、地平線まで続く、半世紀前に建てられた団地群を眺めば、郊外の地価上昇などありえないことが確信できる。

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2015年9月24日 (木)

日本は素晴らしい国だ。

19131093 愚生のような勤め人を終え、日々ぶらぶらしている者にとって変化はない。シルバー連休も終わり、今日から普段の生活へ戻る。周りが忙しく働いている時に、気ままに時間を使える優越感を味わう。社会に貢献もしない愚生が、不自由なく過ごせる日本は素晴らしい国だ。世間から隠遁し、ネットの中にペンネームで無責任に主張していると、つくづく幸せを感じる。老いた母は、介護施設で過ごす虚しさを愚痴るが、贅沢と言うものだ。老いれば、利害関係が減り、自己中心的な世界は崩れてしまう。何時までも、我執な時間は続かない。人徳のある人はそうでもないだろうが、多くはいない。母も老後になって、口には出さないが「金の切れ目が縁の切れ目」という諺を痛感しているようだ。そう思うと、これまで受けた無償の愛に、僅かばかりだが援助ができることが嬉しい。爪に火を灯すように貯めた小金でも、惜しいと思わないのは年老いたせいかもしれない。一知半解の愚生が言うのは憚られるが、「孝行のしたい時分に親はなし」という諺が身に染みる。

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2015年9月23日 (水)

羊の皮をかぶせた狼(デリバティブ)商品

5a85b1de 最近、郵便局や銀行窓口では、余裕資金があって金融知識のない人に、お得といって「保険」を紹介する。愚生に言わせれば、一括払いにしろ、月掛払いにしろ、詐欺に近いようなものだ。誰しも、自分が死んで受け取るお金などには興味はない。保険商品を魅力的に見せるには、受け取る時の額が支払った額より多いことだ。保険会社と言っても、集めたお金を何かで運用しなければ利払いができない。運用先を考えれば、債権、株式、REITなどになる。保険会社の企画商品は、元本から保険料を差し引いた額を投資して運用する。その時に、保険会社が損をしないように、リスク商品で運用すれば変額になり、固定金額で返金するなら長期な契約となる。商品の良し悪しを見分けるなら、保険加入前に、一括払いなら1週間後に、分割なら1年後に解約した場合の返金額を聞けばいい。こうすれば、彼らの手数料や、管理料の高さに驚いて加入する人は少ないだろう。満期返却金を大きく見せるため、為替ヘッジもせずに、円より金利の高い豪ドルや米ドル建て商品も販売している。30年前に、日米欧5カ国はドル高是正の「プラザ合意」をした。その結果、円相場は1年で1ドル=240円から150円台に上昇した。今1ドル120円の円安と言っても、30年前に米ドルで投資すれば受け取る金額は円換算で1/2になる。例えば、月払いの商品で、25歳で加入し、月払い保険料1万5000円を60歳まで払い込み、満期据え置き後、65歳で一括受け取る商品を考えてみる。60歳までの掛け金の総額は630万円で、65歳時に一括でお金を受け取ると約777万円となる。確かに、40年後に掛け金の123.3%を受け取る。しかし、将来のお金の額は物価上昇を加味すれば不確実性が高い。25歳から60歳までに支払う保険料の総額と、65歳でもらう一括金とを、額面通りに単純比較できない。こんな商品は、詐欺と言っても過言ではない。この例でも、加入から1年後に解約した場合の払い戻金は、1年間の保険料総額18万円に対し、7万3702円だ。つまりマイナス▲59.1%だ。40%のお金が保険会社の粗利益となって消えている。要するに、年間保険料の半分以上の掛け金は、営業職員の報酬などを含む保険会社の運営費用だ。実際、保険会社も基本的に長期の債券を購入し、預かった保険料(元金)を運用している。それなら、保険会社を通して債券を買わないで、自分でネットから直接購入すればいい。少なくても、販売手数料や管理手数料は不要だ。このような保険と言う羊の皮をかぶった狼(デリバティブ商品)を販売することは、詐欺ではないだろうか?

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2015年9月22日 (火)

騒いでいた連中はみんなセンチメント

Divideandrule_plan_of_japan 石原慎太郎と言う人物は、傲慢そうで好きになれない。しかし、彼の主張には共感できる部分が多い。石原は、「国会周辺で騒いでいた連中はみんなセンチメント(感情)だ。どこまで安全保障関連法を理解していたのかね。これをやったら戦争だと朝日、毎日、東京新聞がたきつけた。」という。愚生も全く同感だ。戦争法案だとか、戦争に巻き込まれると言って、法案反対のデモ行進をしている。彼らは外交で他国との問題を解決すべきだという。デモ隊は、平和が無償で提供されると思っているのだろうか?中国や韓国が、日本と同じ法治国家で民主主義国家だと思っているのだろうか?民主党政権下で、中国籍の不審船の船長を公務執行妨害で逮捕したことを思い出せばいい。中国政府は尖閣諸島は中国固有の領土という主張を根拠に、日本側の司法措置に強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を要求した。時の官房長官だった仙谷由人は、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表した。仙谷は、弁護士出身だから、一般人より法には詳しいはずだ。その仙谷が取った行動は、悲なしいかな中国の言いなりになることだった。現在の韓国朴槿恵大統領と同じだ。外交とは、抑止力を持って初めて行えるものだ。無頼漢の中国に、いくら法を説いたところで聞く耳は持たない。中国は、自分が法律だと思っている人治国家だ。南支那海の埋め立てを見れば、国際法など守る気は全くない。ところで、近世から現代までは、白人の有色人種支配の歴史だ。その中で、唯一日本という有色人種は、軍事力を備えた近代国家をつくり、白人支配の世界を打破しようとした。白人にとって許せないことだった。米英は自身の植民地を守るため、日本に無理難題の要求を科して、戦争に引きずり込んだ。その敗戦の結果が、東京裁判であり憲法9条だ。デモ参加者たちは、過去の歴史も知らずに洗脳されてしまっている。明治維新の先達たちが、今のデモ参加者のようだったら、朝鮮を含めロシアの一部になっていたかもしれない。そして、欧米によるアジアの植民地支配は今なお続いていただろう。

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2015年9月21日 (月)

傷害だけでなく痴漢行為も

Hqdefault 安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)から「痴漢行為」を受けたことが話題になっている。問題の場面は、採決の際に、委員席の通路に立っていると、突然、津田氏に背後から羽交い締めにされた。さらに両脇の下から腕を入れられ、乳房をまさぐって後方の椅子に引きずった。この後、大沼氏を膝の上に乗せ弄んだ後、床に放り投げたという。これは、どう見ても暴行だ。路上で服の上から女性のおっぱい触っても、強制猥褻が適用される。下半身には理性がないというから、ドサクサにまぎれて、思わず本性が出てしまったようだ。この件について、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組で、民主党の蓮舫を追及した。口八丁の蓮舫も、弁護士出身の頭脳明晰な稲田氏にはまったく歯が立たなかった。主なやり取りは、蓮舫は民主党でも同様な被害を女性議員が受けたと反論する。しかし、民主党の場合は女性議員が、委員長席に駆け付けて飛び掛かったことが原因だ。大沼氏の場合は、争議もない全く関係のない場所で被害にあった。これは、民主党の津田弥太郎が自らの性欲の赴くままに、若い女性を暴行して痴漢行為に及んだ明らかな犯罪だ。愚生に判断する権限はないが、ユーチューブで発信されている。63歳の爺が、36歳の女性を痴漢するという想定で、やじ馬根性で覗いてみた。動画からは、引き倒したという暴力行為は明らかだ。おまけに、背後の両脇から手を入れ胸に触っている。蓮舫や辻本、福島瑞穂なら、彼女らに触る物好きな男はいないだろうから、痴漢に問われることはないだろう。しかし、この映像からは、傷害だけでなく痴漢行為も適用されるだろう。良識の府でこのような行為を行っていいのだろうか。

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2015年9月20日 (日)

大学出に名捕手はいない?

I0005 ソフトバンクは、2年連続17度目のパ・リーグ優勝を917日決めた。これは、1964年南海の919日を抜き、リーグ史上最速での優勝だ。南海ホークスという名前は、若い人には、聞き覚えがないだろう。年配でも、巨人・大鵬・卵焼き時代の人は、人気のなかったパ・リーグ球団など知らないかもしれない。ただ、南海ホークスで4番キャッチャーだった野村克也(南海・ヤクルト・阪神・楽天監督)は知っているだろう。その野村監督と阪神の江本孟紀(南海・阪神・参議員)との対談が載っていた。両人とも常人から比べると性格は変わっている。野村と江本の出会いは、江本が東映フライヤーズ(現、日本ハム)の若手で芽が出なかったころ、南海の監督兼捕手だった野村がトレードで獲得して育てた。江本は、昭和48年の南海が最後に優勝した時の優勝投手だ。その後、江夏とのトレードで阪神に移籍した。話は前後するが、その南海ホークス時代のバッテリー・野村と江本が捕手の重要性について対談した。野村曰く「大学出に名捕手はいない」という。勿論、野村は高卒だ。理由は、「ピッチャーとキャッチャーは高校を出てすぐプロに行くべき。18歳から22歳は一番大切な時期。基礎知識をどんどん吸収して、野球が分かってくる。この時期にアマの指導者から、結果論で間違った指導をされるとダメになる。キャッチャーを育てるには結果にはしばらく目をつぶり、根気強く基礎・基本を教えるしかない」という。そして、巨人の阿部慎之助(中大)のことも、迷捕手だと扱き下ろす。二人とも、口が災いで球団を追われた共通点があるから、対談の信憑性などない。ただ、息子の野村克則(明大捕手)も大卒で大成しなかったことは事実だ。子煩悩で親バカなのだろう。ヤクルトの監督時代に、克則をドラフトで指名し、阪神、楽天と移籍するたび息子を呼び寄せた。親父がいなかったら、克則のプロ野球人生はなかったかもしれない。ところで、この江本孟紀は、法大というが単位を取っていないため卒業はしていない。野村監督の眼鏡にかなう立派な高卒選手だ。

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2015年9月19日 (土)

日本の防衛は、日本国民が自らあたるべき

Img_0 安全保障関連法は19日未明に成立した。同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になった。これで、日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎える。一方、野党民主党は、民主主義・平和主義を踏みにじり、国民の民意も得られていないとう。憲法学者は、憲法違反だとも言う。デモ参加者は、政府は国民の意見に耳を傾けないと批判する。中国はともかく、韓国までもが日本の軍国主義化と非難する。愚生が思うに、こういう意見は全く的を得ていない。9条は、【日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】とある。憲法学者は、だから安全保障関連法案は憲法違反だという。愚生も9条を素直に読めば、その通りだと思う。この憲法は、日本が再軍備して、復讐することを警戒した米国進駐軍のマッカーサー将軍が押し付けたものだ。しかし、朝鮮戦争が始まると、日本駐留軍が朝鮮半島に移動した。そのため、GHQの指令に基づき、米国進駐軍の家族を守るために、自衛隊の前身となる警察予備隊が組織された。要するに、憲法などどうでもよく、全て米国の都合で解釈が改定された。愚生に言わせれば、安全保障関連法案が日本国憲法違反なら、自衛隊も同様に憲法違反だ。例えば、北朝鮮に拉致は国際条約違反だといっても効果がない。中国に、チベットや東トキスタン(新疆ウイグル自治区)の不法占領を説いても通じない。つい先ごろの、ロシアのクリミア占領も同様だ。古い話を言えば、米国の原爆投下や東京大空襲のような非戦闘員の虐殺もジュネーブ条約違反だ。いくら、憲法学者が平和憲法と唱えても、第一次大戦時の永世中立国ベルギーと同様だ。同じ永世中立国であるスイスにドイツが侵攻しなかったのは、国民皆兵という強力な抑止力があったからだ。そう考えると、条約や主義主張を通すには、それなりの抑止力(相手に対する脅威)が必要だ。憲法学者は、日本国の防衛を考えて言っているわけではない。安全な日本にいて、机上の空論を唱えているだけだ。憲法学者も戦争反対と言うデモ参加者も、日本の国会前ではなく中国や北朝鮮に行って、脅威の元凶を諭すべきだ。戦争反対や徴兵制反対と言って、流言飛語で煽る連中は先祖帰りをした元外国人が多い。どこからか活動費を貰って、元母国に貢献しているのだろう。最後に、今の国会で通すことには反対という国民の声が多い。よくわからないことは、先延ばしにすればいいと言う人達だろう。学校で同じように学んでいても、個々の理解度は千差万別だ。解らないこともあるから、信頼のおける国会議員に権利を付託しているのだ。いずれにせよ、尖閣列島で中国と対峙した時の前原元外相は、米国に飛んで行って米搗きバッタのように振る舞った。日本人として恥ずかしい限りだった。前原ではなく舞恥覧と苗字を変えるべきだ。南沙諸島の問題でも、中国との偶発的衝突を回避するため、米軍の艦船が2012年以後、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内で活動してこなかった。このように、同盟国の米国といえ、彼らの利害と反すれば、日本を助けてくれることなどない。子供を戦争に行かせないと唱えるが、米国の親とて同じだ。まして、他国民を守るために自国民の血など絶対に流さない。共和党大統領候補のトランプ氏は、防衛タダ乗り論で日本批判をする。しかし、これが米国市民の一般的な考えだろう。日本の防衛は、日本国民が自らあたるべきで、虫のいい考えは捨てたほうが無難だ。いずれにせよ、中国や韓国にODAなどで多大な援助をしても、義理人情などない連中だ。中国・韓国の安全保障関連法案批判は、彼らにとって都合が悪いからだ。そう考えれば、日本にとって良い法案ということだ。

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2015年9月18日 (金)

民主党の愚挙は、韓国の国会議場と同じ

Logo 愚生も暇なのだろう。パソコンで株価を眺めながら、音声オフのI-padで安保法案の参議院での審議を見ている。良識の府と言われる参議院だが、流れる映像からは微塵も感じられない。民主党の衆参両院の国会議員は、暴力的な手段で老いた委員長の通行を妨害して議事進行を邪魔した。次に、委員長不信任案を提出して、延々と馬鹿な演説をしている。こういう民主党を見ていると、まるで韓国の国会議場かと思ってしまう。こんな連中に税金で政党助成金を出していると思うと非常に腹が立つ。ところで、大暴れして怒鳴りまくる野党国会議員の顔ぶれ見れば納得させられる。委員長席を取り囲む中に、福山哲郎、白新勲、福島みずほ、山本太郎、蓮舫などの顔が映る。時間かせぎの審議遅延行為に、彼らは虚しさを感じないのだろうか。思い出せば、民主党政権時には、防衛や防災という事に全く目を向けず、在日外国人の人権や参政権にばかり熱心だった。民主党の岡田代表は、僅か5.6%の支持率(日本民主党)しかないくせに、私たちの後ろには7000万人の支持者がいる。民意をしっかり体現して一致団結して努力しようと気炎をあげる。7000万人の民意の内訳を考えると、672万人(5.6%の日本民主党支持者)+4612万人(南朝鮮)+2370万人(北朝鮮)で7654万人となる。日本人を除けば数がぴったりと合ってくる。民主党とは、やはり日本国の政党ではなく、鳩山由紀夫と同根の朝鮮半島基盤の政党のようだ。どおりで、テレビに流れる映像を韓国の国会議場と見間違えるわけだ。結局、野党議員が反対する中、鴻池祥肇委員長が質疑を打ち切り、採決に踏み切った。安全保障関連法案をは、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。野党のやった愚挙は、時間の無駄だったとしか言いようがない。

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2015年9月17日 (木)

田園調布から赤坂へと都心にシフト

Geihinnkann 昨日、国土交通省は2015年の基準地価を公表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた土地価格だ。地方の地価上昇は、新幹線効果が大きかったようだ。北陸新幹線開業で金沢市や富山市の商業地地価が上昇し、リニア新幹線開業を当て込んだ名古屋市地価も上昇した。リニア新幹線など少し気が早いようなだが、土地値は敏感に反応している。ただ、三大都市圏を除く地方圏全体で見れば、地価が上がった地点は12%しかない。全国平均で見れば、依然として地価は下落している。少子高齢化で、老人の比率が増える日本の地方では、買い手となる実需がなく、容易に下げ止まることはないようだ。一方、大都市部では、好調な企業業績を背景にオフィスビルの空室率が低下し、都心部では賃料も上昇している。また、不動産投資信託(REIT)による物件取得も活発なため、金融機関の不動産融資は伸びている。ところで、東京商工リサーチの調査に、社長の居住地を調べた結果がある。2003年と2014年を比べると、郊外の高級住宅地から都心にシフトしている。2003年の居住地は、田園調布(大田区)と成城(世田谷区)の高級住宅街が多かった。ところが2014年になると、1位が赤坂(港区)、2位が代々木(渋谷区)、3位が西新宿(新宿区)、4位が南青山(港区)、5位が六本木(港区)と、都心のビジネス街や繁華街近くが多い。その結果、2003年に1位の田園調布と成城はそれぞれ18位と13位へと後退した。過去10年間で、「都心回帰」と「職住接近」という利便性が評価されたようだ。愚生のような田舎育ちの者には、土地値など道端に転がっている石に値段を付けているようなものだ。欲しいという相手が現れない限り、土地の取引は成立しない。値段より、買い手を見つけることのほうが重要だ。そして、買い手がこれは安いと小躍りするくらいの魅力的な価格でない限り、売買は成立しない。都心の一等地ならともかく、時間が経てば値段が下がる時勢に、地方に投資して、キャシュフローを減らしたくない。換金性が保証されない地方の土地より、多少値動きが荒くても、株やREIT、金、原油など市場で換金性が良いほうが安心だ。

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2015年9月16日 (水)

韓国経済は前門の虎、後門の狼という状態

I320_2 ソウルで開かれたセミナーで、韓国企業の格付けは「紙クズ寸前」と米格付け大手が警告した。 中国リスクが現実化するなかで、韓国企業の業績が悪くなるという予想からだ。一方、日本企業は、円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長すると評価した。韓国企業の不振は、貿易統計から明らかだ。貿易立国の韓国企業の輸出額は、前年同月比14.7%減と2009年以来最大の落ち込みだ。何故なら、韓国の輸出の約4分の1が中国向けのため、中国経済の停滞が、輸出減を招く。外資が韓国から逃げ出しているため為替は、ウォン高から一転してウォン安が進んでいる。本来なら韓国の輸出産業にとっては追い風となるはずだが、韓国銀行は逆にウォン安を阻止のためウォン買いドル売り介入を行った。思い出せば、韓国は1997年のアジア通貨危機で経済破綻し、2008年のリーマン・ショックでも、外資の引き上げでウォン安になった。今回、すでに韓国株は外国人投資家を中心に売られているが、ウォン安が進めば更に資金の国外流出が加速する。米国が利上げすると韓国から資金流出はさらに増える。これを阻止する手立ては、韓国にはない。ウォン買いドル売りといっても、純債務国の韓国の外貨準備金には米ドル国債が少ないため、介入資金に限界がある。経済音痴な朴槿恵大統領は、つまらぬ面子で日本との円・ウォン為替スワップ延長を放棄した。その愚行が今回のデフォルト危機を招いている。韓国経済は、通貨防衛で金利を上げれば景気停滞、放置すればウォン安で資金が海外へ流出する。當に、前門の虎、後門の狼という状態だ。お馬鹿大統領のために、政府のバックアップも受けられないまま、韓国企業は沈んでゆくようだ。

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2015年9月15日 (火)

安倍首相は韓国に愛情がない

Renho1thumbnail2 産経新聞のコラムに、面白い記事があった。韓国ソウルで、各界有識者による日韓フォーラムが開催された。その中で、安倍談話が話題に挙がった。韓国側から「安倍首相は韓国に愛情がないようだ」という声が出たという。朴槿恵大統領や韓国政府高官が、あれだけ日本を非難していて、安倍首相や日本人がなんとも思っていないという彼らの感覚に驚いてしまう。日本に甘えるのもいい加減にしろと言いたくなる。ところで、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊をめぐり、堤防補強などの予算を民主党政権が事業仕分けで切ったことが原因だと指摘されている。そういえば、事業仕分けを推進した蓮舫が、したり顔でとくとくと話していた。スパコン京の事業仕分けでも「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」と尻だし写真を撮らせていた蓮舫が発言してひんしゅくをかった。民主党の事業仕分けで、今回の鬼怒川の堤防決壊が起こったと思うと、被害者はやるせない気持ちだろう。御嶽山の噴火の被害も、火山観測事業の事業仕分け時に、大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要はないと、常時監視の対象から外れたことで被害を大きくした。辺野古の埋め立て問題も含め、すべて民主党が残した負の遺産だ。民主党や社民党を見ていると、韓国同様に日本を貶めることが政党活動なのかと思ってしまう。先祖返りした面々が多いせいだろうか?

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2015年9月14日 (月)

北陸新幹線の課題

344e1aa995d7b9e4c0de701f1a196151 今朝のNHK番組で、北陸新幹線の課題が挙がっていた。そして、次回は航空機利用を希望する客が85%にも達するという。主な理由は、
①新幹線の乗車時間が長い。【東京-金沢 2時間半】
②ビジネス客に合わせた最速の「かがやき」の本数が少ない。
③トンネルが多く携帯・スマホがつながりにくい。
愚生も勤め人時代に、委託先の関連会社との打ち合わせでよく金沢に出張した。当時は、電車で行くとなれば「ほくほく線」経由の越後湯沢から上越新幹線だった。「ほくほく線」は、電車が風や雪で頻繁に運休になるため、小松空港からの飛行機利用が多かった。小松空港へは、快速空港バスでも40分程度かかる。余裕をみて1時間くらい前に行こうとすれば、2時間前に仕事を終える必要がある。飛行時間は、約1時間くらいのため、東京駅へ行くのに1時間半程度だ。すべて合計すれば、3時間半くらい要するため、北陸新幹線利用のほうが1時間短い。課題の中に本数が少ないとあるが、飛行機の運行も本数はそれほどない。そう考えれば、問題はスマホ・携帯が繋がりにくいという項目くらいだ。北陸新幹線内での走行による振動は少なく、一般的なパソコン使用には全く問題はない。愚生が昭和40年代に北陸から東京へ行った頃は、臼井峠で機関車を重連にするため長い時間停車した。その時間に、横川の釜飯を買うのも楽しかった。思い出せば、当時、日中に東京に行くことは、一日仕事だった。ましてや大宮で乗り換えて東北線に乗るなど、妙高や北陸といった寝台列車(ブルートレイン)しか考えられなかった。今月末に、介護施設にいる母親を訪問するが【東京-富山 2時間8分】と金沢に比べ乗車時間が短いため飛行機使用などありえない。北陸経済の中心は、富山だということを考えれば、大きな課題とは思えない。

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2015年9月13日 (日)

虚言癖の多い民族の増加は困る

Korean1107 法務省入国管理局は、今年1月1日時点の不法残留者数が6万7人だったと発表した。前年に比べ1.6%増、22年ぶりに増加に転じた。国別では、韓国1万3634人、中国8647人、タイ5277人の順だ。増加率では、タイ20.2%、ベトナムが66.8%(2453)と増加した。昨年の日本への入国拒否者数は3580人で前年比25.2%と増加した。国・地域別でみると、タイが前年比112.5%増の1039人、韓国622人、トルコ328人の順だ。入国禁止は、主権国家の裁量行為なので、そもそも理由を告知する義務はないため、詳細なことは解らない。ただ、貧困者、放浪者等、麻薬、覚せい剤などの犯罪者、過去に強制退去命令を受けた者などだ。韓国の場合は、新羅の時代から裕福な他国に出稼ぎに行くことは伝統文化だ。今も形は違うが、海外に出て売春をする韓国人女性の数は、日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約2500人、全世界では10万人いる(韓国国会での女性家族省)という売春輸出大国だ。性売春の輸出増大は、20004年に韓国で施行された性売買特別法で、国内売春が禁じられたためだというが、韓国国内における売春婦の経済規模は、約1兆3600億円(2007年の女性家族省調査)に上るというから、国内の実態は変わっていないようだ。日本国内の韓国人売春婦は、大久保(新宿近辺)だけでも在日韓国籍を含めて1万5000人を超える。都内の要所を累計するだけでも3万人、全国を概算累計すれば7万人以上だ。実態は、韓国女性家族省調べの5万人を遥かに超える。この差は、どうも韓国では在日朝鮮人を自国民として含めないからだろう。そういえば、栃木県や茨城県の郊外に行くとタイ料理店やマッサージ店の看板が目立つ。日本人と婚姻関係を持つ若い女性も多い。少子高齢化で、外国人の増加は仕方がない。しかし、社会不安を煽る犯罪や虚言癖の多い民族の増加は困ったものだ。

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2015年9月12日 (土)

当時が懐かしく思いだされる。

Primergycx250thumb 東京・名古屋証券取引所の委託売買代金に占める外国人比率は、通常60%台だが、8末に70%を突破し、9月第1週は72.5%と過去最高比率だった。9月のSQ日に向かい、株価の乱高下の犯人は外国人投資家だった。海外ヘッジファンドなどが、日本株価を大きく揺さぶり、その価格変動から大儲けしたのだろう。外国人は株主として日本株の3割を保有する。東証が2010年に、売買の1トランザクションを、1ミリ秒以内で処理する新システム(富士通が構築)に更新した。その結果、コンピューターで高速、高頻度で取引する多くの海外勢大手ヘッジファンドが日本市場に参入した。それにより、外国人比率が大幅に増えた。彼らの手口は、売り買い両方の注文を出し、小刻みな売買を繰り返し利ざやを積み上げる。そして、相場が大きく上げ下げする局面では、国内勢が売買を見送る中で市場の中心となり、外国人シェアを底上げした。この傾向は、商品市場やREITでも同様なようだ。コンピュータープログラムは、無機的に売買するため、実態経済から乖離して一方的に株価が動くこともある。個人投資家など、海外ヘッジファンドが操る渦潮の中で、浮き輪もつけずに泳いでいるようなものだ。孫正義氏は、船の中から近くを見るから船酔いする。100キロ先を見ていれば、酔うことはないと言う。當に、こういう場合の対処を言い当てている。そういえば、勤め人だった頃、部下から「朝令暮改の業務命令は困る」とよく苦情を言われた。君子豹変すると言い返し、心の中で「賢者は考えを変えるが、愚者はけっして変えない」と唱えていた。事業経営に携わっていた当時が、懐かしく思いだされる。

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2015年9月11日 (金)

ずいぶんと無駄な買い物だ。

Ecn1508280018p1 米アップルは、スマートフォンiPhone6sと6sプラスを発表した。新製品は指でタッチパネルに触れたときの力の強弱を感知する「3Dタッチ」を搭載する。特長は、ブラウザなどのアプリを起動することなく、サイトの内容を確認できることだ。確かに、受信したメールにURLが記載されていた場合、ブラウザを立ち上げなくてもリンク先のサイトが表示されれば快適だ。そして、それが興味なければ、タッチを止めメール画面に戻れる。ところで、愚生の2年縛りのiPhone5sの契約は、あと半年後に切れる。優遇制度が切れてしまえば、かなり割高な契約になる。今持っているiPhone5sには、特に不満もなく壊れてもいない。しかし、今の契約内容を更新すると、6000円~7000円/月にもなる。家の中でのWiFi使用が多い愚生には、他社に乗り換えてキャリア割引を受けるか、SIMフリー機種を買うしか選択肢はないようだ。iPhone6sは、8万6800円からというから、税込みで24分割すれば約3900円だ。SIMフリー契約は、2000円程度だろうから合計5900円/月となる。2年以上たっても購入したiPhone6sは使用出来るだろうから、48分割にすれば合計で3950円/月となる。6sプラスなら、合計で4220円/月だ。愚生のような使用度であれば、よほどキャリア3社の割引が大きくなければ、SIMフリーのiPhoneを一括購入した方が得のようだ。今の5sを売り払ったところで、数千円にしかならないことを考えると、ずいぶんと無駄な買い物だ。

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2015年9月10日 (木)

韓国政府の外貨準備金は600億ドル

7eed6c77c197d45a8c8a8a3834cab0cb 自国通貨を安く誘導する「ウォン売り介入」をしていた韓国当局が、ドル売りウォン買いの通貨防衛をしている。つい先ごろまで、韓国といえばウォン高で悩んで、円安が韓国経済悪化の元凶だと日本批判をしていた。どうも、韓国経済に非常事態が起きつつあるようだ。韓国経済が中国経済に過度に依存したことで、朴槿恵は反米反日に舵を切った。朝鮮戦争で、あれだけ米国に世話になっていても、金の切れ目が縁の切れ目というわけだ。事大主義は、古来から朝鮮のお家芸だ。ところで、ウォン通貨の暴落に備えて、日本が用意してやった韓国との通貨スワップは、竹島騒動で韓国側から破棄した。韓国は輸出国で貿易黒字だというが、実は対外資産より対外債務の方が多い純債務国だ。純債務国でも充分な外貨準備があれば問題はないが、韓国政府が発表している3600億ドルの外貨準備のうち米国債額は638億ドルに過ぎない。要するに、支払いに充てられる真水の外貨準備金は600億ドルしかない。韓国の株式市場では、電機メーカー最大手のサムスン電子や半導体大手のSKハイニックスなど財閥企業の株価が低迷している。サムスン電子の株価は3月の高値から8月下旬までに約31%下落した。米アップルや中国勢にスマホシェアを奪われ、外国人投資家の韓国売りを象徴する銘柄だ。昨日、アップルがスマホ新製品を発表したため、市場競争はさらに激化する。その苦境に立つサムスン電子は、財閥特有の世襲に絡む問題も起こしている。グループ企業の合併比率が不当だとして、米ファンドと法廷や株主総会で争った。外人投資家から信頼を失い、資金が韓国から逃げ出している。その結果として、ウォン安が進行する事実は明々白々だ。愚生に関係はないが、無能な朴槿恵は経済対策を怠り、事大主義外交に明け暮れている。韓国民に気の毒としか言いようがない。米ブルームバーグ記事にも「長期的には、韓国は競争力が落ちていくとみている。韓国株の回復はない」と酷評されていた。

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2015年9月 9日 (水)

積極的平和主義など捨ててしまえ

Images 消費税率を10%に引き上げる際に導入される負担軽減策の政府案は、消費税10%分を支払った後に2%分が還付される。さらに、買い物時に個人番号カードを持ち歩く必要もあり、カードを忘れたときの対応も示されていない。政府案は、1人当たり年4000円の上限を設ける。この案が「日本型軽減税率制度」なのか。愚生は、消費税の軽減税率とは、コメ・ミソ・醤油・野菜などの主食料品の税率は、0%になると思っていた。こんな案を出されると安倍政権に騙されたと思う。70歳以上の老人医療費削減などを、毅然とした方針で行えば増税は緩和できる。還付額の上限が4000円の場合、夫婦二人で8000/年の税金の還付が受けられる。しかし、愚生の家では飲食費の支出は10万円程度を下ることはない。年間120万円×2%24000円だ。この開きはどうなっているのか?スタートが恵まれた安倍・麻生・おぼっちゃまに、愚生のよう憤りはない。強い自民党支持者の愚生であっても、こんな案を出すなら、防衛費の削減や議員定数の削減をしろと言いたい。国民の大多数は、いかさま軽減税率案を出すなら、尖閣諸島など中国に売ってしまえと言うだろう。いずれにせよ、安全保障関連法案をやる暇があるなら、株価対策案を出せ。自民党にあまり議席を持たせると、ろくなことを考えない。愚生は、こんな軽減税率案なら、コストがかかる積極的平和主義など捨ててしまえと言いたい。そして、消費税率引き上げは、大反対という考えに転換した。

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2015年9月 8日 (火)

三菱UFJ銀行は詐欺に近いのでは?

Mufg 愚生の知り合いが、東京郊外西に位置するM市にある三菱UFJ銀行へ定期預金に行ったところ、金融派生(デリバティブ)商品を勧められた。定期預金にしても金利が安いからとの説明で、第一フロンティア生命保険株式会社の豪ドル建ての商品を勧誘された。知人の相談を受け、為替ヘッジもない金融派生(デリバティブ)商品などリスクが大きく元本割れもある。約款に従って、至急クーリングオフ解約を勧めた。ところが、契約窓口の三菱UFJ銀行は、豪ドルで2万ドル返すと言うが、申し込み時の1豪ドル=86円ではなく、解約は1豪ドル=80円だと言う。三菱UFJ銀行に支払った日本円より7%も少ない金額になる。三菱UFJ銀行の担当者の説明では、売買の手数料が往復で1豪ドルあたり4円、為替が一日で2円も円高になったからだと説明した。愚生は、先方の説明が理解できないため銀行に以下の内容を問いただした。
1.クーリングオフ期間内に三菱UFJ銀行なぜ急いで豪ドルを買い付けたのか?
2.有利な金融商品というが、窓口での紙幣の換金もないのに、買い付け手数料を1豪ドル2円も取るのか?(ネット証券などでは、一般に20銭~40銭程度)
3.契約は三菱UFJ銀行が行ったのだから、豪ドルの買い付け含めてクーリングオフすべきだ。
4.三菱UFJ銀行の言い分は、しきりにパンフレットに書いてあると言うので、担当者に商品の投資先を聞いたら知らないという。自分が知らない物を有利な商品として売りつけるのは問題ではないか?
5.豪ドル買い付けで約2%儲け、契約手数料3%、豪ドル売却で約2%と合計で7%も三菱UFJ銀行は儲かる。そのほかに、第一フロンティア生命保険株式会社の保険料や投資先の投資信託手数料も固定費として必要だ。こんなに、元本から引かれる商品を、定期預金より有利と言って売りつけることは詐欺に近いのでは?
結局、言っても担当者に職務権限がないようなので、金融庁と消費者庁に「三菱UFJ銀行のクーンリグオフは、全く有名無実で役に立たない。金融庁から指導して、支払った日本円の金額が戻るように、三菱UFJ銀行を指導して頂きたい。」とクレームメールを送付した。官民癒着で三菱UFJ銀行への天下りが多いだろうから、効果はないと思うが・・・

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2015年9月 7日 (月)

韓国国民は70年談話に関心はない。

Photo 産経新聞に 戦後70年の安倍談話について、韓国語版のアクセス数が英語版や中国語版の10分の1にも満たないとあった。韓国政府や韓国メディアによる過熱気味の反応と異なり、韓国国民は談話全文への関心はあまり高くない。カタカナのようなハングル語という表音文字を使うせいか論理的思考が育たないのだろうか。それとも、安倍談話を幼稚なハングル文字で全文読む根気がないのかも知れない。韓国各紙は、70年安倍談話を歴史認識に失望と憤怒を感じると酷評したが、韓国国民は談話全文に全く関心はない。ずいぶん前の話しだが「扶桑杜の歴史教科書」についても、歴史を忠実に記したため、韓国に迎合した書き方になっていなかった。例えば、任那日本府の記載、後期倭寇は中国人、豊臣秀吉の朝鮮への侵略を出兵と書いている。韓国では、史実捏造と大合唱で日本を非難したが、扶桑杜の歴史教科書内容を知らずに反対していた。どうも、韓国の国民性「ケンチャナヨ精神」なのだろうか?細かい部分を「まぁいいや」で済ませてしまい、詳細内容をつきつめることなどしない。その精神が災いしてか、産業や文化に一級品を製作できる職人が育たない。最近でも手抜き「ケンチャナヨ精神」が原因で多くの大惨事が起きている。この表層的な精神は、朴槿恵大統領からも読み取れる。外交素人で思慮浅いため、日本を名指した非難や千年恨など平気で口を突いて出る。そういった対日批判を、日本人は表面的には馬耳東風で受け流している。しかし、韓国への旅行客、マッコリ、キムチの激減など、韓国経済を真綿で締めるように影響が出始めた。一方、支那に迎合したところで、権謀術数な習近平が朝鮮半島の統一など望むはずはない。

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2015年9月 6日 (日)

旅行は楽しが、住みたいとは思わない。

Dsc01697 先週末から長崎県五島諸島の旅行でブログの更新を休んだ。五島諸島というと、かなり遠く感じるが、羽田から1時間50分で長崎空港だ。そこで、トランジェントすれば五島椿空港に35分で着く。二泊三日の団体旅行だったが、値段が欧州海外旅行と変わらない。ロイヤル・グランドステージというだけあって、宿は福江島や上五島で一番高級なホテルだ。食事も美味しく、トイレや大浴場も最新式で快適だった。旅行の印象は、訪問先も重要だが宿泊施設や食事が大きな比重を占める気がする。旅行目的は、キリスト教禁止が解かれた明治以降に隠れキリスタンだった信者が建設した教会だ。日本のカトリック教会の信者数は44万人、人口比0.34%というが、長崎県においては、人口比で日本平均の10倍以上の4.3%超と突出している。国や県の重要文化財に指定された会堂も多い。そのいくつかは、今は世界遺産に申請中だそうだ。信仰の薄い似非クリスチャンの愚生だが、プロテスタントからカトリックに改宗したため、両宗派に関する知識だけは豊富だ。五島諸島のカトリックは、歴史や地域性もあって愚生の属する教会と多少違いがあった。ところで、カトリック教会とプロテスタント教会の大きな違いの一つは、どこのカトリック教会もバチカン(ローマ教会)を頂上とする組織体だ。五島諸島の教会員も、愚生がカトリック信者だと解ると、気さくに教会の愚痴話が口をついて出た。明治維新前のキリシタン禁止令下で信仰を守った先人の比ではないが、少子高齢化の中で減っていく信者で教会を維持することは大変だ。世界遺産などに指定されれば、国の補助金があっても信者の維持負担金が大きくなる。政府や県と違い、教会員の本音は世界遺産登録には反対だと言う。確かに、信仰とは関係のないことで、必要以上の負担は避けたいのだろう。愚生の目にも、信者の血と汗で造られた教会の会堂には、長い歴史が刻まれて大変素晴らしい。ただ、五島諸島の旅行は大変楽しかったが、そこに住みたいとは思わない。

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2015年9月 2日 (水)

中国政府の経済指標など対日史観と同様

Hqdefault 中国人民銀行は、元売りの為替予約を減らすために、元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行が金額の20%を担保金として預ける規制を設けた。中国国家外貨管理局によれば、7月末時点で外貨準備は3兆6513億ドルで、人民銀の外貨建て資産は4兆1400億ドルだ。中央銀行の保有する外貨建て資産と外貨準備に5000億ドル近い開きがある。これは、 資産の含み損だといわれる。海外への資金の流出で、中国の対外純資産は14年6月末の1兆9921億ドルから15年3月末時点の1兆4038億ドルへと30%も減少した。一般的に、経常収支が黒字なら、対外純資産が減少することはない。1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比469ドル68セント(2.8%)安の1万6058ドル35セントとなった。中国国家統計局と中国物流購入連合会が発表した8月の製造業購買担当者景気指数は3年ぶりの低い水準となった。中国景気への警戒感が世界市場を覆い、米市場でも株式売りが加速したとのコメントが付く。確かに、中国政府の経済指標など対日史観と同様で、捏造も甚だしい。昨日は、日本と中国の株式相場に加え、ドイツ株式指数も大幅安となり世界同時株安の再現だ。毎日、市場のボラティリティ(volatility)が大きいと、愚生のような貧乏人でも疲れてしまう。過去に、石油ショック、不動産バブル、ITバブル、リーマンショックと数々の経済状況下で生きてきた。勤め人をしていた頃は、会社の売上高や損益で身近にくみ取れた。細かい話では、コピーの削減、接待費の削減、タクシー使用禁止、出張の禁止、構造改革、希望退職、指名解雇と、ひしひしと感じた。退役して年金暮らしになると、公務員同様で全く世間の厳しさが伝わってこない。しかし、そうだからと言って、世界経済が日々大きく変わるとも思えない。愚生が思うに、投機筋のヘッジファンドが、利ザヤを稼ぐために世界市場を揺す振っているに違いない。

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2015年9月 1日 (火)

このブログ記事でも流言飛語

0c6cb561 中国株式市場関係者は、誤った報道をし、混乱をもたらしたかどで処罰を受けた。今後、中国当局は株式市場の安定化に向け、政府が株式購入を指示するとともに、市場操作疑惑に対する取り締まりを強化すると新華社通信が報じた。愚生は、こういう記事を見ると、改めて中国に投資する気になれない。中国株式が下落した理由は、ほんとうに流言飛語からだろうか?上海株式市場が不安定感を増すのは、中華帝国という独裁国家の真実が外から見通せないことだ。中国は、共産主義という独裁政権を堅持したまま、似非資本主義経済で、海外資本を呼び込んだ。それが、ここにきて破綻の様相を呈し始めた。そもそも、中国の実体経済が減速しているにもかかわらず、上海株式市場は急騰した。常識的に見れば、異常な動きだ。シャドーバンキング問題、地方政庁や国有企業の資金繰りなどは、内外に公表される経済数値から、まったく読み取れない。その状況下で、中国通貨「元」の強制切り下げといった異常政策を行ったため、上海市場の株価は大暴落を起こした。そして、対処するための介入も、自由主義国家ではありえないような、恣意的な市場操作だ。経済力や軍事力にものを言わせた、中華帝国の南支那海や東支那海への膨張政策、反腐敗に名を借りた汚職追放、これらはすべて権力闘争に起因する。中国経済の実態は、不法な会計処理で集められた資金が、投機ブームを呼び、これに国有企業や地方政府の資金、汚職官僚の賄賂隠しなどが加わった。その結果、その金が不動産や株式市場へ流れ込みバブルを生んだ。そして、このバブルが弾けるときには、さらなる株や不動産の大暴落を起こす。こう考えれば、既に相当量資金が海外に流失していることが納得できる。中国では、このブログ記事でも流言飛語のかどで処罰の対象になるという。どうりで、日本に来た多くの中国人留学生は、外人扱いされる住みにくい日本から本国に帰ろうとしない。

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