積極的平和主義など捨ててしまえ

消費税率を10%に引き上げる際に導入される負担軽減策の政府案は、消費税10%分を支払った後に2%分が還付される。さらに、買い物時に個人番号カードを持ち歩く必要もあり、カードを忘れたときの対応も示されていない。政府案は、1人当たり年4000円の上限を設ける。この案が「日本型軽減税率制度」なのか。愚生は、消費税の軽減税率とは、コメ・ミソ・醤油・野菜などの主食料品の税率は、0％になると思っていた。こんな案を出されると安倍政権に騙されたと思う。70歳以上の老人医療費削減などを、毅然とした方針で行えば増税は緩和できる。還付額の上限が4000円の場合、夫婦二人で8000円/年の税金の還付が受けられる。しかし、愚生の家では飲食費の支出は10万円程度を下ることはない。年間120万円×2%＝2万4000円だ。この開きはどうなっているのか？スタートが恵まれた安倍・麻生・おぼっちゃまに、愚生のよう憤りはない。強い自民党支持者の愚生であっても、こんな案を出すなら、防衛費の削減や議員定数の削減をしろと言いたい。国民の大多数は、いかさま軽減税率案を出すなら、尖閣諸島など中国に売ってしまえと言うだろう。いずれにせよ、安全保障関連法案をやる暇があるなら、株価対策案を出せ。自民党にあまり議席を持たせると、ろくなことを考えない。愚生は、こんな軽減税率案なら、コストがかかる積極的平和主義など捨ててしまえと言いたい。そして、消費税率引き上げは、大反対という考えに転換した。