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2015年9月19日 (土)

日本の防衛は、日本国民が自らあたるべき

Img_0 安全保障関連法は19日未明に成立した。同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になった。これで、日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎える。一方、野党民主党は、民主主義・平和主義を踏みにじり、国民の民意も得られていないとう。憲法学者は、憲法違反だとも言う。デモ参加者は、政府は国民の意見に耳を傾けないと批判する。中国はともかく、韓国までもが日本の軍国主義化と非難する。愚生が思うに、こういう意見は全く的を得ていない。9条は、【日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。】とある。憲法学者は、だから安全保障関連法案は憲法違反だという。愚生も9条を素直に読めば、その通りだと思う。この憲法は、日本が再軍備して、復讐することを警戒した米国進駐軍のマッカーサー将軍が押し付けたものだ。しかし、朝鮮戦争が始まると、日本駐留軍が朝鮮半島に移動した。そのため、GHQの指令に基づき、米国進駐軍の家族を守るために、自衛隊の前身となる警察予備隊が組織された。要するに、憲法などどうでもよく、全て米国の都合で解釈が改定された。愚生に言わせれば、安全保障関連法案が日本国憲法違反なら、自衛隊も同様に憲法違反だ。例えば、北朝鮮に拉致は国際条約違反だといっても効果がない。中国に、チベットや東トキスタン(新疆ウイグル自治区)の不法占領を説いても通じない。つい先ごろの、ロシアのクリミア占領も同様だ。古い話を言えば、米国の原爆投下や東京大空襲のような非戦闘員の虐殺もジュネーブ条約違反だ。いくら、憲法学者が平和憲法と唱えても、第一次大戦時の永世中立国ベルギーと同様だ。同じ永世中立国であるスイスにドイツが侵攻しなかったのは、国民皆兵という強力な抑止力があったからだ。そう考えると、条約や主義主張を通すには、それなりの抑止力(相手に対する脅威)が必要だ。憲法学者は、日本国の防衛を考えて言っているわけではない。安全な日本にいて、机上の空論を唱えているだけだ。憲法学者も戦争反対と言うデモ参加者も、日本の国会前ではなく中国や北朝鮮に行って、脅威の元凶を諭すべきだ。戦争反対や徴兵制反対と言って、流言飛語で煽る連中は先祖帰りをした元外国人が多い。どこからか活動費を貰って、元母国に貢献しているのだろう。最後に、今の国会で通すことには反対という国民の声が多い。よくわからないことは、先延ばしにすればいいと言う人達だろう。学校で同じように学んでいても、個々の理解度は千差万別だ。解らないこともあるから、信頼のおける国会議員に権利を付託しているのだ。いずれにせよ、尖閣列島で中国と対峙した時の前原元外相は、米国に飛んで行って米搗きバッタのように振る舞った。日本人として恥ずかしい限りだった。前原ではなく舞恥覧と苗字を変えるべきだ。南沙諸島の問題でも、中国との偶発的衝突を回避するため、米軍の艦船が2012年以後、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内で活動してこなかった。このように、同盟国の米国といえ、彼らの利害と反すれば、日本を助けてくれることなどない。子供を戦争に行かせないと唱えるが、米国の親とて同じだ。まして、他国民を守るために自国民の血など絶対に流さない。共和党大統領候補のトランプ氏は、防衛タダ乗り論で日本批判をする。しかし、これが米国市民の一般的な考えだろう。日本の防衛は、日本国民が自らあたるべきで、虫のいい考えは捨てたほうが無難だ。いずれにせよ、中国や韓国にODAなどで多大な援助をしても、義理人情などない連中だ。中国・韓国の安全保障関連法案批判は、彼らにとって都合が悪いからだ。そう考えれば、日本にとって良い法案ということだ。

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投稿: moncler milano it | 2015年10月 7日 (水) 02時53分

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