沖縄は、限りなく半島人に近いように思える。

沖縄県の翁長雄志知事は、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされていると訴えた。沖縄の人が、人権を侵害されているのなら大問題だと思う。しかし、愚生にはそう思えない。沖縄県は、ガソリン税、高速道路料金、航空機燃料税、酒税などでも、減免や優遇措置が多い。例えば、泡盛は35％の軽減税率、その他ビールなどは20％の軽減税率だ。一番絞りやスーパードライなどが350ml缶で198円のところ、オリオンビールは176円で売っている。その他、ガソリン税も1リットルあたり本土より5.5円安い。また、高速道路の料金も安くなっている。国から県に入る沖縄振興予算を使って通行料金を割引くため、那覇IC～許田IC間で本来1,550円かかる料金が1,000円と、約3割割引だ。よく知られている「特定免税店制度」は、沖縄を「海外」とみなして、他県から来た人や他県に行く人が免税店で買い物ができる。この他、優遇策として、観光業、情報産業、金融業、国際物流、製造業などの経済特区もある。ただ、こういう状況下でも、BSフジの出演していた沖縄県の人からは、米軍施政下で不自由したから当然だと言う発言もあった。見方や切り口が変わると、いろんな意見があると感心した。国連人権理事会での翁長知事の行動は、政府と知事自身が対立している問題を国外に持ち出し国に圧力をかけ、辺野古移設阻止の立場を有利にする狙いだ。こうした行為が、日本国の一員として、日本の国益を損なうとは思っていないようだ。そもそも、翁長知事が言う沖縄の人々の自己決定権とはなんだろう。民族自決権という意味だろうか？琉球王国という独立した国なら、自己決定権はあるが、沖縄県は「沖縄自治区」でもない。もし、日本国に帰属することが嫌だというなら、琉球国でもいいし、台湾、中国、韓国の施政下になるのもよいのではないか？翁長知事の言動を見ていると、やはり沖縄とは人種が違うのかと思ってしまう。なにか朴槿恵大統領と通じることもあるせいか、限りなく半島人に近い気がする。