ディーゼル乗用車は、ほとんどが基準未達

先週の世界株式市場は、ほぼ全面安の展開だった。FOMCの利上げ見送り、中国製造業の景況感悪化、排ガス規制を巡る独フォルクスワーゲン(VW)社の不正問題が株価を押し下げた。愚生は、朝鮮半島にある自動車会社なら、またかで済ませる。しかし、あの規則に対して厳格な独VW社が、違法なソフトウエアを使っていたことは、どうしても納得いかない。傘下の独アウディも含め、北米で販売したディーゼル仕様車は約48万2000台だ。車に搭載されているエンジン電子制御ユニットのソフトウエアが、排ガス試験中であることを検知すると、制御ソフトウエアを走らせて排ガスに含まれる有害物質を基準値以下に抑える。逆に、試験中ではないと検知すると、基準値の10～40倍も有害物質を出す。あたりまえのことだが、大気浄化法（CAA）は、通常走行時に、排ガスの浄化装置の働きを弱めることは禁止している。今回の事件で、VW社が払う制裁金は約2兆円に達するとの観測もある。これほどリスクを犯して、基準値をクリアする必要があったのだろうか？ところで、環境問題に取り組む非営利団体のICCTは、完成車メーカー6社15車種のディーゼル乗用車を道路上を走行させて有害物質の排出量を測定した。その中で、欧州の最新の排ガス基準を満たしていたのは15車種中わずか1車種だった。要するに、販売されているディーゼル乗用車は、ほとんどが基準未達だということだ。そして、VW社の事件に限らず、実走行時の排ガスに含まれる有害物質が排ガス基準値を超えているというのは、自動車関係者にとっては半ば常識だったという。これは、多くのメーカーがこの程度なら許容範囲だと考えていたようだ。そうでなければ、これほどの危険を犯した説明がつかない。今後、 VW社の排ガス不正問題が、他社に飛び火し、巨額の制裁金を課せられるリスクが世界中に広がった。幸い日本の自動車メーカーは、マツダ以外にディーゼル車エンジンを海外へ販売していない。そして、走行中も日本の有害物質基準値をクリアしているため、大きなビジネスチャンスになるだろう。資金に余裕があれば、マツダ株を買いたいが、「風が吹けば桶屋が儲かる」的には、すぐに業績に反映されないだろう。いずれにせよ、ドイツの代名詞のVW社という大企業が、総数で1100万台にものぼるクルマに違法ソフトを搭載していたことは、ドイツの自動車産業の評価を落とし、国際競争力を低下させる。不正を暴いた米環境保護局は、今後、BMW、GMなど他社のディーゼル車についても、徹底調査するというから、ガソリン車についても、一段と厳格な排ガス検査が実施される。ヒラリー・クリントン前国務長官は、さっそく「言語道断。利益を安全や環境に優先させる会社は、しかるべき報いを受ける」とツイートした。今後、自動車関連株は、下がるリスクがあっても、上がることはないだろう。日本はドイツと同様に、自動車が基幹産業だ。日本企業は、会社ぐるみの不正を働いたVW社と違うと思うが、とばっちりを被らないよう願いたいものだ。