携帯電話料金を高止まりにした好決算

安倍首相は、携帯電話料金の引き下げを求めた。家計の消費支出（2人以上の世帯）28万471円のうち、通信費は1万2448円にも上るため、携帯電話料金の負担は大きい。日本では、2年を過ぎると優遇割引が無くなる契約が多く、壊れてなくても端末を含めキャリアを換える必要がある。例えば、2年たった端末に格安SIMを挿入しても動作しない。つまり、端末がキャリアと一体となる仕様になっているため、諸外国のように端末と通信会社を自由に選択できない。大手3社による寡占状態のため、ほとんど使用しなくても料金は７～8千円にもなる。公共の電波を無償で借り受ける、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの好決算をみれば、料金が割高なことは明らかだ。愚生の場合は、家にいる場合はwifi接続のため携帯キャリアのデータ通信伝送路は使用しない。外出時のみキャリア伝送路を使用する。また、音声電話にしても、LINE電話を使用するため、外出時にキャリアのデータ通信伝送路を少し使用するだけだ。格安SIMの音声+データ通信3Gの使用料金は、1680円/月(税抜き）だ。2年契約が終わったiPhone5s端末に、格安SIMを挿入して使用できれば、料金は格段に安くなる。キャリア独占3社は、それが不可能な仕掛けを埋め込んで販売し、常に合計７～8千円/月にもなる料金体系を維持する。複雑な料金体系で、ほとんど詐欺に近い割引やオプションが多い。政府に言いたいのは、公共の電波を独占的に使用するNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのような会社が、料金を高止まりにし好決算なことは許しがたい。早急に、NHKのスクランブル化を含め改善を求めたい。