今頃、パソコン携帯のリストラなど遅い

東芝とシャープを除く電機大手6社の中間連結決算が出そろった。営業損益は3社が増益だった。この中で、富士通だけがパソコンの採算悪化が響き、最終赤字が159億円との業績予想だ。富士通は、不採算事業のパソコンと携帯電話部門を来春をめどに分社化し、それぞれ100%子会社にすると発表した。経営の意思決定を迅速にするほか、独立採算によりコスト意識を高めることで、競争力を強化するという。馬鹿も休み休み言えと言いたい。IBMがPC事業を中国のレノボに売約したのは、10年前の2005年だ。2007年には、日立のパソコン事業からの撤退が報じられた。日立は家庭用パソコンや業務用パソコンからも完全撤退した。撤退の理由は、将来性もなく、収益性の向上が望めないからだ。2011年、NECは中国・レノボと提携してパソコン事業の合弁会社を設立した。NECレノボ・ジャパンの持株会社は、レノボが51％､NECが49％を出資する。誰が見ても、アセンブリーしかないWindows/intelのハードパソコンビジネスは、将来性のない事業だ。IBMは、2005年。日立は、2007年。NECは、2011年に見切った。富士通は、2009年にパソコン事業売却を唱える、野副州旦氏が社長を解任され、パソコン出身の山本正已氏が社長となった。コンピューターなど知らない、アセンブリービジネス出身の山本氏は「携帯は、苦しくともやっていかなくてはならない。」などと馬鹿なことを言いながら、将来性のないパソコンビジネスを放置した。元々、DOS/V（ＰＣ）ビジネスなど、コンピューターなど知らない富士通の余剰人員を寄せ集めて作った事業だ。風が吹いて舞い上がっただけの人材が、旗振りなどしていれば当然の結果だろう。今頃、パソコンと携帯電話部門のリストラなど、あまりにも遅すぎる。