野田毅税制調査会長が更迭される

安倍首相は、自民党の野田毅税制調査会長を更迭した。後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる。野田毅は、2017年4月の消費税率10%の引き上げに伴う軽減税率について、一貫して反対してきた。こういう人材が税調の会長をしていたのだから、軽減税率議論など進むはずはない。昨年の衆議院選の公認問題でも、軽減税率を進める条件下で認められた。しかし、当選すると一転、軽減税率議論を止め、財務省給付案へのすり替を推進した。公明党内からは、野田氏の交代を求める声が出て当然だ。こんな不誠実な人材を、税調会長に充てた安倍首相の人事能力が問われる。さらに昨日、小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた元秘書2人に、執行猶予付きの禁固刑が言い渡された。「小渕優子後援会」の政治資金規正法違反なのに、一貫して自分は知らなかったことだという。そもそも、誰の政治資金収支報告書なのだろうか？どう言い訳しても、本人が指導して書かせたとしか思えない。なぜなら、70歳近くの小渕優子議員秘書が、政治資金でベビー用品など購入するはずはないだろう。そして、小渕優子の姉が経営するブティックから数百万も購入することもない。知り合いとの付き合いで必要だったというなら、政治資金ではなく自費で贈るべきだ。一般人は、お礼で人に物を贈る場合はそうする。小渕優子のような人材を、女性だからと言って安易に登用する安倍首相の危うさには一抹の不安を感じる。いずれにせよ、親の七光りで、受験もせずに大学に入り、縁故採用で放送局に入社したような人材に、政府の重職が務まるはずはない。