4月末売りの10末買いを愚直に守れ

米国では12月利上げの確率が高まった後も、株価が上昇した。7月末以降、日経平均株価は大きく下げた。相場下落の要因は、中国の経済失速と米国の利上げだった。しかし、将来の経済失速の可能性は否定できないが、短期には大きな影響がないようだ。そして、米国の金融引き締めで、経済のリセッションをもたらすという可能性も低くなった。今年の株の暴落で、愚生は「Sell in May」の格言に従わず株を持ち続けたことを悔いた。巷で言われるように、4月末売りの10末買いを愚直に守れば良かった。米国大統領選前は、株価が上がると言うジンクスは生きているようだ。米国では、空き家が減少し、貸家需給の逼迫から家賃が上がり始めている。リーマン・ショック以前のような活況はないだろうが、GDPに占める住宅投資は大きい。先進国の株高は2016年にかけて大きくなる可能性を予測する株式アナリストもいる。一方、習近平一派という経済音痴の連中の失政で、中国経済が停滞する可能性も否定できない。自由主義経済下での国有企業改革の後退、不労共産党員の労働分配率の搾取、潜在的不良債権など、大きな問題を抱えている。中国の外貨準備高は帳面上約443兆円ある。一方、海外直接投資残高は、2015年3月末には約120兆円と急激な増加し、対外債務残高は約452兆円もある。海外直接投資は、ベネズエラへの約5兆5千億円前後やアンゴラへの海底油田は焦げ付いた。リビアでは100ものプロジェクトが失敗し、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでの鉄鉱石鉱区を買収も、鉄鋼不況で工事が中断に追い込まれた。こうみると、中国が展開した政治主導の世界プロジェクトは、ほとんど挫折している。投資として資産欄に計上されているが、減損処理をしていないものが多い。つまり、実態の外貨準備は事実上のマイナスだ。どうも、それに気づいた海外投資家は、一斉に中国から資金を引き揚げを始めているようだ。そう考えると、長期的には不安材料は多い。世界情勢を見れば、愚生などの考えが及ばないことが多い。