裸の王様とはよく言ったものだ。

自民党は、安倍晋三首相直轄の組織を新設し、日清戦争、日露戦争、東京裁判、GHQの占領政策など、日本近現代史全般を検証する。戦後70周年の安倍談話は、日本は欧米が植民地支配する国際秩序に対する挑戦者だったことや、白人支配だったアジア各国の解放などを述べている。稲田朋美政調会長は、東京裁判は戦勝国の一方的な歴史認識だ。日本人自らが、これを検証する必要があると指摘。安倍首相の著書『美しい国』では、東京裁判で処罰されたA級戦犯は事後法により処罰された。これは、国際法上無効だと指摘している。歴史的経緯から事後法で対処すれば、思わぬ処罰や不利益を受けることがあるため、遡及法は近代国家では禁止されている。国際条約を守らず、騙されることが悪いと言い放つ、言論の自由もない蛮国でのみ法制化(韓国での親日罪）される。韓国では、検察から慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘い」の中で慰安婦を、正確に「売春婦」と表現したことで、朴裕河（ユハ）世宗大教授（著者）が弾圧を受けた。朴教授は、同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」と書いたことをもって、慰安婦を侮辱したという罪だ。産経新聞のソウル支局長の侮辱罪も、朴槿恵大統領が元部下と密会していて、空白の7時間を作ったことが原因だ。そして、その事実を記事にした朝鮮日報の内容をもとに、日本向け産経新聞電子版に紹介した。いったい何が、逮捕理由なのだろうか？自分に都合の悪いことを言わせない、言論弾圧そのものだ。朴槿恵のやっていることと言えば、権力を持った無能な婆が、自分の思うようにいかない不満を、周りにぶつけているだけだ。裸の王様とはよく言ったものだ。