みそ・醤油・パンまで課税されれば軽減税率など無いに等しい

日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、安倍内閣の支持率は49%に回復した。また、軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66%に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22%を上回った。軽減税率の財源は、「生鮮食品」への適用分が賄える4000億円を上限にするというが、「菓子と飲料を除く加工食品」を課税対象にすれば、みそ・醤油・パン・麺などまで課税される。こんなものまで課税されば、軽減税率など無いに等しい。一般的な日本の食卓に必要な、味噌・梅干・たくあん・ふりかけ・かまぼこ・醤油などすべてに課税されることになる。それなら、税率を12%くらいまで上げても、「菓子と飲料を除く加工食品」を課税対象にすべきではない。最も支出を抑えなければならないのは、後期高齢者の医療費1割負担だ。これを、1割五分まで上げれば、十分に財源ができる。ところで、安倍内閣の支持率が回復したことは、喜ばしい。政治家と言えば、これまで嘘を上手につく輩と思っていた。あれだけ舌鋒鋭かった渡辺喜美の8億円熊手購入や、小渕優子のオムツ代を政治資金で支払うなど一目瞭然だ。人倫にも劣る行為だ。その点、安倍首相の顔には、清廉潔白さがつきまとう。アメリカの16代大統領のリンカーンは、「男は40歳になったら自分の顔に責任を持たなくてはならない」といったそうだ。確かに、鳩山由紀夫、菅直人、枝野幸男、渡辺喜美、大島理森、河野洋平などの面相を見れば納得できる。