支那・朝鮮への投資など日本の国力を削ぐ

国際通貨基金（IMF)は、特別引き出し権（SDR)に中国・人民元を加え、「国際通貨」と認めるという。人民元が加われば、日米欧通貨で構成してきた1980年代以来の変更だ。SDRは外貨不足などの際に、SDRを渡せば、ドルを含め構成5通貨を受け取れる。確かに、人民元建てで決済すれば、中国企業は為替変動のリスクや為替ヘッジのコストがかからなくなる。だが、実際には、中国の国内外で自由に人民元が決済できるようにならなくては、企業や投資家は安心して人民元で取引できない。そのためには、今のような管理為替ではなく、完全な変動相場制に切り替え、資本取引の自由化が必要だ。一方、景気不安に陥れば資本流出が一気に起きるリスクもある。今年、資本流出を防ぐため27兆円分もの人民元買い・外貨売り介入をしたが、金融取引が自由になれば、恣意的な為替管理はできない。その中国では、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。日本から中国への直接投資額は1～9月で前年同期比25%減なった。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多い。しかし、突然の規制変更や人件費の高騰で、拠点を他国に移す企業が多くなった。更に、中国では自国企業を守るため、法制度の解釈権は朝令暮改だ。カルビー、パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダなど、中国経済の減速を受け、撤退や新規投資を見送る企業が多い。要するに、中国での事業が割に合わない状況になっているからだ。中国から撤退や事業縮小は英断だ。売国的な支那・朝鮮への投資など、日本の国力を削ぐ。なぜなら、ならず者国家に投資して太らせば、それがブーメランのように日本に鉄砲の弾となって返ってくる。